重要土地調査規制法案、今日にも衆議院で委員会採決が強行されて
しまう可能性があります。自衛隊や米軍の基地のみならず、原発、空港、
駅…政府の胸三寸で「重要施設」としてしまえば、そのエリアでの市民
運動や表現活動が一気に制限され、関わる人のプライバシーがことごとく
収集される危険をはらむ、前代未聞の治安立法です。
与党にはもちろん、野党にも重要土地調査規制法案の廃案を強く求め
ましょう。まちがっても「付帯決議をつける」などで妥協してはいけない
法案です。付帯決議に拘束力はなく、特定秘密保護法や国民投票法しかり
与党が付帯決議を無視し修繕にむけた議論を何もしないのを見れば、付帯
決議に意味がないことは明白です。廃案一択です。
この法案の危険性については、こちらにまとめましたので、ぜひお読み
ください。
① http://younglawyersfreedom.blogspot.com/2021/05/blog-post_78.html
② http://younglawyersfreedom.blogspot.com/2021/05/blog-post_97.html
③ http://younglawyersfreedom.blogspot.com/2021/05/blog-post_24.html
表現の自由は、一度奪われると取り返すことが非常に難しい人権です。
取り戻すために声を上げる（表現する）ことができなくなるからです。
だれかが「おかしい」と声を上げることで考えを深め、議論ができ、
民主主義の歯車がまわります。
ぜひ、付帯決議などで妥協してしまう可能性のある立憲民主党に、
「廃案に全力を尽くしてください」と激励のＦＡＸを送りましょう。
いつでも・一人でも・外出しなくてもできる「不断の努力」を今！
今井雅人 筆頭理事 （FAX）03-3508-3866
安住淳 国対委員長 （FAX）03-3508-3503
泉健太 政調会長 （FAX）03-3508-3805
