2022年8月29日月曜日

兵庫県弁護士会 「安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に強く反対し、撤回を求める会長声明」


 兵庫県弁護士会が「安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に強く反対し、撤回を
求める会長声明」を出しました。

 要点としては、
「国葬」には法令上の根拠がない上に予備費から支出するという点も財政民主主義
に反する。事実上の弔意の強制は思想・良心の自由を侵害するおそれがある、と
いうものです。
 ぜひお読みになってみて下さい!


<兵庫県弁護士会>





京都弁護士会 「安倍晋三元首相の「国葬」を実施することに反対する会長声明」

 

 京都弁護士会が「安倍晋三元首相の「国葬」を実施することに反対する会長声明」
を発表しました。ぜひお読みになってみて下さい!

<京都弁護士会 会長声明>
「閣議決定のみで、かつ法的根拠のない国費支出は憲法違反の疑いがある。」

「『国葬』の実施は単なる儀式にとどまらず、国民に対して弔意を事実上強制
する契機をはらむものであり、憲法第19条に違反するおそれがある。」

群馬弁護士会 「安倍晋三元首相の国葬の撤回・中止を求める会長声明」

 

 群馬弁護士会が「安倍晋三元首相の国葬の撤回・中止を

求める会長声明」を発表しました。

 ぜひお読みになってみてください!


「法治主義、民主主義そして財政立憲主義に反し、国民の
思想及び良心の自由を侵害しかねない安倍元首相の国葬の
実施に断固反対し、その撤回・中止を求める」

2022年8月20日土曜日

臨時国会の召集の要求に「応じない」という選択肢はないのに


第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。

  いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣

  は、その召集を決定しなければならない。


● 旧統一教会問題で政府・与党 臨時国会の早期召集 応じない構え (NHK)

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778191000.html



<一部引用>

 政府・与党は、早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側と

の関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応してい

くことにしています。

<引用終わり>


 これは、臨時国会の召集の要求に対してあたかも「応じない」選択肢

があるかのような質の悪い報道です。なぜ憲法53条の引用すらせずに

そのまま広報のように報じるのでしょうか。このような報道だけでは

「国民の知る権利」に応えているとは到底いえません。

 憲法違反だというコメントと共に報じて下さい。


<あすわかTwitter>

https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1560978071120883712


杉田水脈氏を総務政務官に登用する岸田首相の人権感覚


 第2次岸田改造内閣は、旧統一教会と関係のある議員が多く登用

されたことだけでもドン引きですが、しれっと杉田水脈氏が総務政務

官に起用されていることも看過できません。

 杉田議員がどのような思想を持つ政治家かについては、発言の遍歴

を見れば明らかです。


● 「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴 (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/010/085000c



 「LGBTは生産性がない」

 「女性はいくらでもウソをつけますから」

 「男女平等は絶対に実現し得ない反道徳の妄想です」

 明瞭ですね。

 子育て世代が保育園の増設を求めて待機児童問題の解消を訴えた

ときには

 「子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育する。

旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の

日本で実践しようとしているわけです」 

「コミンテルンが日本の一番コアな部分である『家族』を崩壊させ

ようと仕掛けてきました」

 …😵‍💫?えーーと…。

 といった意味不明の迷言まで、差別思想を躊躇なく発してきたのが

杉田水脈氏です。その杉田氏の暴言の数々を不問に付すばかりか総務

政務官に登用した岸田首相。差別への問題意識も、性差別の解消への

熱意も欠如しているといわざるを得ません。


信濃毎日新聞「臨時国会の召集 逃げ続けることなきよう」


 臨時国会の召集の要求(憲法53条)に、「拒否する」という選択

肢はありません。「『聞く力』を自負する首相率いる内閣である。

逃げ続けることはないと思いたい」と警戒する信濃毎日新聞の社説を

ご紹介します。


● 〈社説〉臨時国会の召集 逃げ続けることなきよう (信濃毎日新聞)

 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022081900068



 <一部引用>

 安倍晋三政権は3回、後を継いだ菅義偉政権も昨年、要求を拒み

続けた。

 4分の1以上というのは議会で少数派の発言権を確保するための

規定だ。内閣は憲法上、権力行使について国民の代表である国会に

説明するよう求められている。その責任をないがしろにする国会軽視

を繰り返してきた。

 安倍内閣による2017年の召集拒否について違憲性が問われた

訴訟では、「違憲と評価する余地がある」との判決も出ている。

 <引用終わり>


 岸田政権も、安倍政権と同じ「憲法を無視する強硬政権」か、監視

しましょう。

 一人ひとりの「不断の努力」にかかっています。


2022年8月19日金曜日

臨時国会の召集を要求 政権は直ちに応じてください


 立憲民主党、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、有志の会、

社民党の6党・会派が、衆議院と参議院の議長にそれぞれ臨時国会の

召集を求める要求書を提出しました。


● 立憲など野党、衆参議長に臨時国会召集求める

                                             “統一教会”めぐり (日テレNEWS)

 https://news.yahoo.co.jp/articles/f81a766e1d08d803b37cb2c5be428334d77679d6


 先日の臨時国会はたった3日で終わり、深刻かつ喫緊の課題(豪雨災害、

コロナ対応、物価高への対応、安倍元首相の国葬、旧統一教会と政治家

との関係etc…!)が山積したままです。迅速に国会で議論して対策を

講じたり、国会で問題を追及しなければなりません。岸田内閣は憲法53条

に基づく臨時国会の召集の要求に直ちに応じるべきです。


<第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。

 いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、

 その召集を決定しなければならない。>

 

 憲法53条には、臨時国会の要求があった場合、いつまでに召集せよと

いう期限の規定がありません。それを幸いかのように安倍政権は3回、

菅政権も1回、要求を拒み「召集を決定しなければならない」という明文

規定を真正面から無視しました。岸田首相がこのあり得ない方針を継承して

国会と憲法の軽視が常態化させるならば立憲主義は無いも同然です。。。



『週刊金曜日』で伊藤真弁護士があすわかに言及🍀


 雑誌『週刊金曜日』8月19日号にて、伊藤真弁護士が自衛隊明記

の改憲案やご自身の半生について語っておられます。最後のあたりで、

あすわかの憲法カフェについても言及されています✨ありがとうござ

います!




(引用↓)

「若い人たちが草の根で憲法の価値を広げてくれるのをうれし

く思っています。」


 憲法、知ってみたいけれど小難しそうでちょっと…という方にむけて、

 カジュアルに憲法のキホンをお話したり、みんなでちょっと感想を

話してみたり、そんな気軽な第一歩を提供しているのが憲法カフェです☕

 開催してみたい!という方、講師のご依頼お待ちしております。

 ご依頼についての詳細は→ https://bit.ly/3Rc7UVd




  


2022年8月16日火曜日

「安倍元首相の国葬に反対する会長声明」by神奈川県弁護士会


 神奈川県弁護士会が、安倍元首相の「国葬」について、反対声明を

出しましたので、ご紹介します。

 冒頭を引用します。

    ↓

 「国葬」については、現行法上根拠となる法律が存在せず、法治主義

国家としての基幹的法理たる<法律による行政の原理>に抵触する他、

憲法上看過できない問題がある。

 よって、当会は、日本国憲法のもと基本的人権の擁護及び社会正義の

実現を使命とする法律家団体として、安倍元首相の「国葬」実施に反対

する。

 https://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2022/post-398.html

<神奈川県弁護士会 安倍元首相の国葬に反対する会長声明


 「国葬」を実施する根拠法が不存在であり、およそ権限外の「国葬」

を内閣の一存で実施することは「法律による行政の原理」(法治主義)

や、国会を唯一の立法機関と定め、三権分立を骨格とする日本国憲法の

下ではありえないことと指摘しています。

 また根拠法のないものへ税金を支出することは「財政民主主義」にも

反します。

 人権との関係では、

 「政府は安倍元首相の業績を評価して国全体として弔意を示すべきだ

と説明しているが、安倍元首相の業績をどう評価するかは国民各自が判断

すべきものであるから、国全体として弔意を示すべきとして国葬を実施す

ることは、それ自体が、思想・信条の自由を侵害することになりかねない。」

と批判。


 あまりにも問題が多すぎる「国葬」。マスメディアは、大きく報じて

市民にこの危うさを伝えるべきです。

「政府による安倍元首相の国葬の決定は、日本国憲法に反する ―憲法研究者による声明―」のご紹介

 

 先だって、憲法研究者と市民のネットワーク「憲法ネット103」が、

安倍元首相の「国葬」に反対する声明を出しました。ご紹介します。


<憲法ネット103>

 政府による安倍元首相の国葬の決定は、日本国憲法に反する 

      ―憲法研究者による声明―

 https://kenponet103.com/archives/1531


 上記声明では、まず明治憲法下での国葬令の実施、日本国憲法の制定

と同時に執行した歴史、その後の「合同葬」の慣行が明らかにされて

います。

 その上で、今般「国葬」を復活させる理由として岸田政権が挙げる

理由(安倍首相の実績)がいずれも失当であり、安倍政権の足跡が民主

主義国家を弱体化させてきたものであることを明らかにしています。

 さらに、国葬の根拠法がなく、法治主義に反していると指摘。

 また、国家規模での「弔意」を表す「国葬」の実施が、市民に対する

事実上の弔意の強制につながり、教育機関での半旗掲揚の指導が強力な

忖度によって事実上の命令となり、市民の信教の自由や思想信条の自由を

侵害する危険についても警鐘を鳴らしています。

 また「税金の使い道」としての是非や、国葬の費用を予備費から支出

することの是非についても看過できない、と批判。


 「国葬」が、あらゆる角度から問題であることが分かります…💧

あすわか田中弁護士のブログ 「攻められたらどうするのか」を考えるために

 

 新潟は上越のあすわか田中淳哉弁護士のブログはたびたび話題になります
が、今また話題になっています✨
 原爆忌や終戦記念日など、戦争や平和について考える機会が自然と増える
8月。今年はウクライナでの戦争もあり、「攻められたらどうするのか」と
いう声に戸惑ったり、頭の整理がつかなくなったりする人も多いかと思いま
す。ぜひこのブログを参考になさってみてください。


<「攻められたらどうするのか」という素朴な疑問について
      考えるうえで踏まえておくべき基本的な事柄(前編)> 



 前提として、日本という国が資源に乏しく輸入に依存し、食糧自給率も著し
低く、多数の原発が建ち並ぶ、脆弱で無防備な国であることをまず知っておく
必要があります。
 その上で、『攻められないため』にどうするか、まず思いつく『抑止力』に
ついて書かれています。不確実・不安定な抑止力に過度に依拠することは危険
です。且つ、軍拡はむしろ周辺諸国との軍事的緊張を高めます。



<「攻められたらどうするのか」という素朴な疑問について
      考えるうえで踏まえておくべき基本的な事柄(後編)>

 前編では『攻められないため』の抑止力とその限界について語られましたが、
後半では国際法秩序の維持強化、地域単位の平和的な環境作り、軍縮条約の拡大
など、『攻められないため』のもう1つのアプローチがまとめられています。

南野森教授「政治と不法行為を繰り返す団体の問題である」


 憲法学者の南野森教授(九州大)が、旧統一教会と政治家の関係に

ついて整理なさっています。いわく、「新興宗教でも伝統宗教でも、

政治家が宗教団体と付き合うこと自体は問題がない。ところが、旧

統一教会については、一般的な宗教団体と政治家の関わりと同じよう

にくくってはいけない。」

 以前、あすわかも指摘したとおり、この問題は政教分離の問題とい

うよりは「反社と政治家」の問題ととらえるべき、と語っています。


● 不法行為多く 他宗教と相違 九州大・南野森教授(憲法学) (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20220809/ddm/003/010/159000c



<一部引用>

 旧統一教会は、宗教であることを隠して近づく手法や、家族や知人との

接触を断ちきっての洗脳・教化、霊感商法や法外な金額の献金強要など

多くの違法行為・不法行為が裁判で認定されており、他の宗教団体と

決定的に異なる。

 旧統一教会の問題は政治と宗教の問題というよりは、政治と不法行為を

繰り返す団体の問題であると理解すべきだ。「信教の自由」や「政教分離」

といった憲法上の一般的な問題と捉えるべきではない。

<引用終わり>


 一般社会で、反社との関わりが発覚すれば謝罪しただけで許されること

はまずありませんが、この感覚は社会が数十年にわたって「反社を許さ

ない」という倫理感を地道に広げてきた努力の結果です。この感覚が、

政治の世界で通用しなくていいわけがありません。むしろもっとも敏感で

なければならないはずの立場にあります。最低限の倫理を持ち合わせない

危うい政治家に、この国の政治を任せていいのでしょうか。私たち市民

一人ひとりの倫理観もまた、問われています。


2022年8月15日月曜日

旧統一教会との関係 一掃する意思があるのでしょうか(怪しい…)


 内閣改造をしても、あまりにも多くの新閣僚と旧統一教会との浅からぬ

関係・接点が発覚し続けている有り様に、なにから突っ込めばいいのか

分からなくなります。


● 「想定内も想定外だった…」総理側近 内閣改造も旧統一教会と“接点”顔ぶれ続々 (テレ朝NEWS)

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fc18add4739d81e5d804e725dbdb631dc569c11



  岸田首相は、議員(なかんずく自民党議員)と莫大な額の被害や

刑事事件を起こし続ける反社会的組織とのつながりを問題視しないの

でしょうか。

 上記報道では、「中には関係者はいると思ったけれども、これほど

多いとは思わなかった」という甘さが指摘されていますが、真にその程度

の考えなのであれば、あまりにも危機意識が欠落しているといわざるを

得ません。第三者委員会を設置して全ての議員について精査するくらい

の厳しい姿勢でのぞむべきところ、自己申告に任せるかのような「待ち」

の姿勢の首相に、これほど深く根付かせてしまっている関係を一掃できる

力があるとは思えません。…あるいは、一掃する気がそもそも無いのか。

 どちらにせよ、公平公正な政治をこの政党に託すには、危険すぎます。 

内閣改造しても旧統一教会と深い関係の人ばかり まさか一掃しようがないほどの縁?


 この内閣改造に、なにか意味があるのか、と感じる方は少なくない

のではないでしょうか。あるいは、「あったはず」の統一教会との関係

を一掃するという意図はどこへいったのか。


● 副大臣・政務官20人に接点 旧統一教会、自民関係深く (中日)

 https://www.chunichi.co.jp/article/525423



<一部引用>

 政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計

54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭

連合(旧統一教会)側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点

があったことを本人や事務所が認めた。

<引用終わり>


 旧統一教会とつながりのある自民党議員がいかに多いか、多くの人の

予想をはるかに超える規模で、衝撃的です。反社と関わってはいけない

という感覚の欠如ないし基礎知識の無さ、共に国会議員としても、政党

としても、致命的です💧


<あすわかTwitter>

 https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1558232740108963842


2022年8月8日月曜日

「使わないだろう」というフィクション 広島県知事の式典あいさつ


 広島平和記念式典での、広島県知事のあいさつをご紹介します。

ぜひ下記URLから、全文お読みになってみてください。リアリスト

を自称して(核)抑止力へ過度に依存する人たちへの強烈な皮肉が、

一人でも多くの人の心に残ればと願ってやみません。


● 核抑止論を全否定「”使わないだろう”はフィクション」

                              広島県・湯崎知事あいさつ【全文】(広島ニュース)

 https://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000015763.html



<一部引用>

 東欧では侵略戦争が勃発し,あまつさえその侵略国は,核兵器の

使用も辞さないとあからさまな脅しを世界にかけるばかりか,当事者

でない国の人々さえ,身を守るためには核兵器が必要だ,と言い始め

ています。

 我々の多くが,侵略者の脅しが単なる虚勢ではなく,実際に核兵器

が使用される危険として認識したのではないでしょうか。

つまり,核兵器は,現実の,今そこにある危機なのです。

 ウクライナ侵略で世界が突然変わった訳ではありません。世界の長い

歴史の中で,理不尽で大量の死を招く暴力は,悪により,しかし,時に

正義の衣をかぶりながら,連綿と繰り返されてきました。現在の民主

国家と言われる国でさえ完全に無縁とは言い難いかもしれません。

 人間の合理性には限界があるという保守的な見方をすれば,この歴史

の事実を直視し,これからもこの人間の性(さが)から逃れられないこと

を前提としなければなりません。

 しかしながら,力には力で対抗するしかない,という現実主義者は,

なぜか核兵器について,肝心なところは,指導者は合理的な判断のもと

「使わないだろう」というフィクションたる抑止論に依拠しています。

本当は,核兵器が存在する限り,人類を滅亡させる力を使ってしまう

指導者が出てきかねないという現実を直視すべきです。

 今後,再度,誰かがこの人間の逃れられない性(さが)に根差す行動を

取ろうとするとき,人類全体,さらには地球全体を破滅へと追いやる

手段を手放しておくことこそが,現実を直視した上で求められる知恵

行動ではないでしょうか。

<引用終わり>


2022年8月7日日曜日

中國新聞社説「核抑止論に依存している限り、持続可能な平和は期待できない」

 

 中国新聞の社説をご紹介します。

 平和的生存権の実現には、政府の核廃絶への明確な行動が必要です。

 それは例えば核兵器禁止条約の批准であり、例えば被爆体験の掘り

起こしであり、被爆者の運動の支援であり…やるべきことは、たくさん

あります。



● ヒロシマ77年 「核使うな」発信強めねば (中國新聞)

 https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/198512


<一部引用>

 被爆者を不安がらせる動きは国内でも起きた。ウクライナ危機に

便乗した「核共有」論や防衛力増強論である。

 日本は被爆国として、核兵器がいかに非人道的かを世界に伝え、

「核なき世界」の実現を訴えるのが役割のはずだ。

 核抑止論に依存している限り、持続可能な平和は期待できず、

かえって軍拡競争の泥沼に陥りかねない。

 安全な世界への道は、核抑止や防衛力増強ではなく、被爆地の願い

を形にした核兵器禁止条約の輪に加わることだ。

<引用終わり>


 抑止力への依存、抑止論へのむやみな信頼を改めることも、急務です。


 


<あすわかTwitter>

 https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1555844760752889863


核兵器禁止条約にひとことも触れない岸田首相@平和記念式典


 昨日(8月6日)は、広島原爆の日でした。

 平和記念式典において、岸田首相は厳しい安全保障環境(現実)を

核兵器のない世界(理想)に結びつける努力を行うと表明しました。

また、来年広島でのG7サミットにて核兵器の惨禍を二度と起こさない

誓いを世界に示すと述べました。


● 「核使用の結末を直視して」保有国に呼びかけ 広島原爆の日 (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20220806/k00/00m/040/033000c



 …が、核兵器禁止条約にはひとことも触れませんでした。

広島市長、広島県知事、国連のグテーレス事務総長が言及する中、

岸田首相だけが語らなかったことは、むしろ強烈な印象として残り

ます。

 首相の「熱意」に、果たして行動が伴うか、厳しくチェックして

いきましょう。



広島原爆の日 核兵器禁止条約の批准を要求した松井市長🕊


 昨日(8月6日)は、広島原爆の日でした。

 広島市の松井市長はあいさつの中で核兵器禁止条約の批准を政府に求めました。


● 「全ての核のボタン 無用のものに」

              被爆77年、広島市長が平和宣言 (中國新聞)

 https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/198712



<一部引用>

 松井一実市長は平和宣言で、ロシアのウクライナ侵攻により世界で

核抑止論が勢いを増しているとして危機感を伝え「一刻も早く全ての

核のボタンを無用のものにしなくてはならない」と訴えた。

 (中略)

 昨年10月に96歳で亡くなった前広島県被団協理事長の坪井直さん

の「ネバーギブアップ」の精神を受け継ぎ、核兵器廃絶を目指し続け

る姿勢を強調。政府に対し、米ニューヨークで開催中の核拡散防止

条約(NPT)再検討会議で保有国と非保有国の橋渡し役を果たした

上で、核兵器禁止条約も批准するよう求めた。

<引用終わり>


 核兵器禁止条約の批准は核廃絶への極めて現実的な一歩です。 

 

<あすわかTwitter>

 https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1555844665672273920


2022年8月5日金曜日

東京弁護士会 安倍元首相の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明


 東京弁護士会が、政府が実施を決定している安倍元首相の『国葬』

について、「民主主義の観点からも、また国民の思想・信条の自由の

観点からも、重大な懸念があり、これに反対するものである。」と

会長声明を出したので、紹介します。ぜひ下記URLより全文お読み

ください。


東京弁護士会

<安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明>

 https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-663.html


<一部引用>

 政府は、安倍元首相を「国葬」とする理由について、

「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を

残した」などとしているが、政府が特定の政治家についてその業績を

一方的に高く評価し、その評価を讃える儀式として「国葬」を国費に

よって行うことは、その政治家に対する政府の評価を国是として広く

一般国民にも同調を求めるに等しい。その政治家への評価は、主権者

たる国民の一人ひとりが自らの意思で判断すべきことである。

 (中略)

 「国葬」が近くなれば、安倍元首相の「国葬」に対する忖度から、

公的機関のみならず民間機関に対しても同様の有形無形の同調圧力が

かかることは容易に予想され、弔意の表明の事実上の強制が行われかね

ない。現に、兵庫県や北海道の一部自治体の教育委員会が学校現場に

「国葬」の際の半旗の掲揚を求めたという報道もあり、忖度と同調を

求める動きは今後も拡がることが予想される。

 このように「国葬」の実施は、国民に対して特定の個人に対する弔意

を事実上強制する契機をはらむものであり、国民の思想・良心の自由

(憲法第19条)との関係で好ましくない状況がもたらされかねない。 

<引用終わり>


 加えて、安倍政権は、表現の自由や知る権利を侵害し、三権分立を

壊す特定秘密保護法や、憲法9条と真っ向から矛盾する安保法制などを、

学者・マスメディア・国民の猛反対をためらいもなく無視して強行採決

しました。国会での野党の批判にまともに答えず、時間稼ぎかのように

答えにならない答えを繰り返すだけで審議を尽くしたといって強行採決

に走る姿勢は、“もの言う国民”への嫌悪すら感じます。

 対話と議論に本質を置く民主主義と相容れず、人権保障のための立憲

主義とも相容れなかった安倍政権の“実績”を「国葬」の形で讃えること

について、声明は「立憲主義及び憲法の基本理念を揺るがすものであり

是認できない。」と厳しく批判しています。

2022年8月4日木曜日

報道してください📰。反社と権力の関係は、主権者・有権者にとって極めて重要な情報です📺


 旧統一教会は、霊感商法で巨額の被害を出しつづけ、おびただしい数

の刑事事件も起こしている反社会的組織です。信者の2世や家族の経済

的精神的苦しみは計り知れません。そのような組織との関係を問題視

できない、縁を切ろうともしない政党が、公平公正で人権を尊重する

政治の舵を取れるのでしょうか。


 そんな旧統一教会と自民党との永年の関係につき、詳細に報じるマス

メディアは残念ながら多くありません。むしろかたくなに報じない局や

新聞が目立つといっても過言ではありません…。

 市民が政党や議員についての正確な情報を得てこそ、どの議員・政党に

政治を託すべきか熟慮でき、民主主義が正常にまわります。反社会的組織

と政党との関係は、主権者・有権者にとっては極めて重要な情報です。

何にも忖度せず、何にも屈せずに、報道すべきです。


 詳細に報じるメディアには応援のメッセージを、報じないメディアには

しっかり報じるよう求めるメッセージを、発信することが大事です。

民主主義の歯車を正常に動かすための「不断の努力」を、今こそ地道に

続けましょう✨

<あすわかTwitter>
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1554791108227391488

 

軍の明記、家族条項、緊急事態条項… 旧統一教会と自民党の改憲案はうり二つ


 旧統一教会が母体の政治団体・国際勝共連合の改憲案と自民党の

改憲草案は、「軍の明記」「緊急事態条項」「家族条項」など数々の

点でほぼ同じです。自民党と旧統一教会とは、人権保障よりも国家・

国益を優先させる世界観を持つもの同士が互いに利用しあってきた

関係といえます。


● 旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」

     緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響? (東京)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/193136/1



 自民党と旧統一教会が“共有”する価値観の中でも際立つのは「ある

べき家族」観の押しつけです。

 選択的夫婦別性や同性婚、LGBTQ差別の解消に対し極めて冷淡な

姿勢を貫く自民党政治の根底には「婚姻の自由」「家族の形は自由」

という憲法24条の理念への強い忌避感が流れています。

 日本会議などと同様に、自由な婚姻を許さず、父権主義の家族像を

是とする旧統一教会は、憲法24条への“敵意”で自民党と手を携えて

いるようです。世界観が同じであれば、多くの被害を現在進行形で

出し続けている極めて危険な反社会的組織とですら縁を結ぶ自民党。

致命的な倫理の欠如、致命的な遵法意識の欠如を、主権者としてどう

見るか、一人ひとりが問われています。



<あすわかTwitter>

 https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1554582900200222721?s=20&t=JPJr1cS0GqgNzP_7JK2iwA

2022年8月3日水曜日

旧統一教会と政治家(とりわけ自民党) 岸田首相の「他人事」感がすごい💧


 旧統一教会と政治家、とりわけ自民党議員との長く深い関係が次々に

明らかになっています…。

 民主主義の視点からは、この問題の本質は「宗教と権力」というより

「反社会的組織と権力の癒着」だといえます。数百億円もの霊感商法被害

や多数の刑事事件を起こし続ける組織との関係を清算する気がない政党に、

今後も政治を託し続けていいのでしょうか?


 驚くべきは、岸田首相の『他人事』感です。


● 岸田首相、旧統一教会と国会議員の関係「丁寧な説明が大事」 (毎日)  

 https://mainichi.jp/articles/20220731/k00/00m/010/190000c



 岸田首相

「国民の関心も高いので(政治家が)丁寧な説明を行っていくことは大事だ」


 これしか言わずに、自分の周囲が反社会的組織とここまで深くつな

がっていたのかという焦りも怒りも見せず、また党首として積極的に

反社会的組織との関係を清算する意思もないという首相の感覚は、

衝撃的です。


<あすわかTwitter>