重要土地調査規制法案、ご存知ですか。
もともとは、「外国人・外国政府が、基地の周りや離島の土地を
買い占めて日本の安全保障をおびやかす危険が！」という自民党
議員らの声に端を発した法案です。
内容をザックリ説明すると、国が定める「重要施設」周辺の土地
の利用者のプライバシーを徹底的に調べたり、行動規制したり、
土地収用できる法案です。
具体的に「重要施設」がどこかは、政令次第です。
法案では、基地だけでなく「その機能を阻害する行為が行われた
場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずる恐れのある
もので政令で指定するものを含む」と描かれているので、つまり原発、
金融、航空、鉄道、ガス、医療、水道…正直いって、なんでも
「重要だ！」と言って含めてしまえます。
プライバシー収集の対象者の、どのような情報を調べるのか、も
政令次第です。
情報提供を求める対象者としての「その他関係者」もブラック
ボックスです。家族・友人・職場の同僚、なんでも入る可能性が
あります。
重要施設の「機能を阻害する恐れ」があれば、なんの違法行為が
なくても、所有者や利用者の行動規制ができてしまえます。
こうした命令に逆らえば、刑罰を科せられます。。。
そして、そうした権利制限に対する不服申し立ての手段は、定め
られていません。
個人のプライバシーや財産権、表現の自由がいとも簡単に侵害され
る治安立法が、さらっと法案提出されてしまうこと自体に、恐怖を
覚えます。
実際、外国人の土地取得によって基地機能が阻害される事実など
存在しません。
報道によると、この法案に対し、立憲民主党が、刑罰を削除したり、
代執行の権限を加えたりする修正案を出す動きがあるようです。
それだけでこの法案の危険性がなくなるはずもなく、むしろ強力な
代執行権限が与えられれば、あらゆる草の根市民運動がこわされる
可能性がますます高まります。
この国が、人権保障、民主主義、といった価値が共有される
「ふつうの国」であり続けるためには、廃案一択です。
自分なりの形で声をあげている市民たちとともにいる政党は、
全力で廃案に向けてたたかってください。
＜重要土地調査規制法案に関する緊急声明＞
http://nancis.org/wp-content/uploads/2021/05/faf2e5adb35f8aeefbc91ffa54c22821.pdf
(おびただしい数の市民団体の合同の声明です)
