2026年2月5日木曜日

知ってから投票へ!② 与党が計画する「大軍拡と兵器ビジネス」

 

 高市首相は「国論を二分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れる
ことなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」
と述べました。
…「批判を怖れず果敢に挑戦」というと一瞬いい感じに聞こえますが、つまり
批判に耳を傾けず議論もせず強行すると言っているのと同義です。

 では高市首相は何を強行するつもりなのでしょうか。
ここは連呼される「責任ある積極財政」ではなく、与党である自民党と日本維新
の会の連立合意書の中身に注目すべきです。両党のHPに掲載されているので、
ダウンロードしてご確認下さい。




  例えば、連立合意書には「我が国の抑止力の大幅な強化を行う」として、
(先制攻撃といわれても仕方のない)反撃能力を持つ長射程ミサイルの整備
云々、という軍拡を進める項目があります。「抑止力」一辺倒の姿勢がすでに
国際的には時代遅れであり批判されているにも関わらずまだそこ?というレベル💧

「抑止力」論の限界については、こちらで説明しているのでご覧下さい。
「抑止力」がむしろ戦争の気運を高め、国際社会を敵に回す「核兵器保有」論を
招き、果ては貧困を招き、結局国民生活の破壊に行き着くことなど。
(FB記事→ https://tinyurl.com/mpsk2wha )


 また連立合意書には、「『防衛装備移転三原則の運用指針』の五類型を撤廃し」
とも書かれています。
「兵器を輸出しよう(=戦争・大量殺戮で稼ぐ国にしよう)」という国の大変革
についての与党の思惑については、こちらで説明しています。これも投票先を
決める上で大きな考慮要素ですね
💡
(FB記事→ https://tinyurl.com/342s8ted )

<あすわかInstagram>

知ってから投票へ! 与党はしっかり計画しています、憲法9条改正

 

 高市首相「彼ら(自衛隊員)の誇りを守り、しっかり実力組織として
位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」
 憲法に自衛隊が明記されていないがために自衛隊員の名誉が傷ついて
いるという事実が、一体どこにあるのでしょう?論理も根拠もなく、意味
不明です。

● 高市首相「憲法改正やらせてほしい」  自衛隊の明記に意欲 (日経)


 投票前に知っておいて下さい、自民党と日本維新の会の連立合意書には
憲法9条改正もしっかり明記されています。 (連立合意書→ https://o-ishin.jp/news/2025/images/624de5f22900f6e88e892abb49d3fc70ef3cac92.pdf 




 自民党の「自衛隊の明記」案のみならず、日本維新の会は「憲法9条2項
削除による集団的⾃衛権⾏使の全⾯容認」を提言しています。同盟国の戦争
に積極的に参加する軍事国家へと変容させることを、国民は望んでいるので
しょうか?

 もしかしたら「自衛隊を憲法に明記するくらい、良くない?」と思うかも
しれません。しかし自衛隊は安保法制(2015年)により米軍の軍事行動に
参加する事実上の戦力と化しました。もはや専守防衛の部隊ではない、その
自衛隊を憲法に書き込めば、法理的には、それに矛盾する9条2項(戦力不保
持)が死文化します💧


 憲法9条2項が死文化する自衛隊明記も、憲法9条2項削除も、要するに
日本国憲法の三大原則の1つである戦争放棄を変え、他国との戦争・大量
殺戮に積極的に参加する国へと大変革させるものです。国民の間でそんな
議論が盛り上がっている事実もないのに、勝手に進める、そのような与党を
支持しますか?
 しかも、集団的自衛権の行使ができてしまうのみならず、反撃能力(敵基地
攻撃能力)の保有も決めてミサイルを爆買いしている現実。つまり高市首相
が目指す「憲法に明記する自衛隊」とは、災害救助や専守防衛に努める組織
ではなく、(ときに米軍と共に)国際法違反になりかねない攻撃を仕掛ける
軍事力です。


 今現在起きている戦争の映像から分かるとおり、戦争で空爆されるのは
普通の街で、破壊されるのは市民の生活と人生です。人為的に飢餓を作り
餓死させたり、エネルギーを枯渇させて死なせたり、結局死ぬのは私たち市民。
「戦争できる国にしたい」という主張のむごさを想像してから、投票先を
決めて下さい。

2026年2月2日月曜日

国民審査もお忘れなく!今回の審査対象は2名


 15人の最高裁判事は任命後初めての衆院選と、その後10年を経過
するごとの衆院選の際に審査されます(日本国憲法79条)。
 衆議院総選挙の際には、選挙公報でこの「国民審査」の対象になる最高
裁判事も発表されます。人権保障や民主主義を軽視する裁判官は誰か、
日頃から名前をメモっておくのが吉ですが…なかなか、そんな余裕あり
ませんよね
💦
.
 そんな私たちのために、日本民主法律家協会が、今回の国民審査の対象
となる裁判官2名(沖野眞巳氏、高須順一氏)について、❌をつけるべきか
どうか考えるためのリーフレットを作成しています。国民審査という制度
についての基本情報も。ぜひダウンロードして、参考にしてみてください💡