参考資料：日本学術会議の声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます

　　日本学術会議が１２月２１日付けで出した声明をご紹介します。

　声明 

　内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」

　　　　　　　　　　（令和4年12月6日）について再考を求めます

　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf

＜一部抜粋＞

　内閣府からの説明によれば、公表された方針を基に選考過程に関与する

第三者委員会の設置を含めた法改正が準備され、次期通常国会への法案

提出が予定されているとのことである。しかるに、これらの事項は日本

学術会議の独立性に照らしても疑義があり、日本学術会議の存在意義の

根幹に関わるものである。その重大性にもかかわらず方針文書に具体的

記述はなく、現時点でも個別改正事項の詳細は明らかにされていない。

次期通常国会の召集まで残された時間は僅かであり、しかも以下に示した

通り、いくつもの検討課題があるなか、法改正に向けて慎重な検討と丁寧

な議論を行うことができるのかどうか、強い懸念を抱かざるをえない。

主な懸念事項は以下の通りである。

1) そもそも、すでに学術会議が独自に改革を進めているもとで、法改正を

必要とすることの理由（立法事実）が示されていない点

2) 会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、

学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれのある点

3) また、第三者委員会による会員選考への関与は、任命拒否の正統化に

つながりかねない点

4) 現在、説明責任を果たしつつ厳正に行うことを旨とした新たな方式に

より会員選考が進められているにもかかわらず、改正法による会員選考を

行うこととされ、そのために現会員の任期調整が提示されている点

5) 現行の三部制に代えて四部制が唐突に提起されたが、これは学問の体系

に即した内発的論理によらない政治的・行政的判断による組織編成の提案

であり、学術会議の独立性が侵害されるおそれが多分にあることを示した点

6) 政府等との協力の必要性は重要な事項であるが、同時に、学術には政治

や経済とは異なる固有の論理があり、「政府等と問題意識や時間軸等を共有」

できない場合があることが考慮されていない点

＜抜粋終わり＞

（何度でもおさらい♬）学問の自由（２３条） 日本学術会議の事件との関係

　学問の自由（憲法２３条）は、単なる「個々の研究者が自由に研究する

自由」にはとどまりません。世界の真理を探究する研究者たちが切磋琢磨

し合うコミュニティの活動に政治権力は口出ししてはいけない（自律性を

確保する）、という制度を保障した条文だ、というポイントにこそ意義

があります。

　難しい言葉でいうと「大学の自治」を保障している、といいます🖊

　個々の学者の研究や発表の自由は、思想信条の自由（１９条）や表現

の自由（２１条）でも保障されています。それももちろん２３条は保障

しますが、さらに、研究者たちが批判・検証し合い「知」を蓄積してい

くプロセスそのものが、文化や科学の発展あるいは国民の福祉にとっても

大事で、そのコミュニティの自律性自体を保障しなきゃいけない、と

２３条は考えているわけです。政治が「その研究はムダ／この学者は

有能」と介入しては、ぜったいにいけないのです。

　当然、日本学術会議も学問コミュニティの１つで、２３条で自律性が

保障される組織。「日本学術会議の人事がどうなったって個々の学者は

自由に研究できてるじゃん（学問の自由はまったく攻撃されてないじゃん）」

という主張には、流されないようにご注意下さい。

　２３条の意義、について簡単な解説でした🍀

日本学術会議 ｢政府に仕える｣組織へ変えられようとしています

　２０２０年秋、菅首相（当時）が日本学術会議の新会員候補のうち

６名の任命を拒否しました（任命拒否の理由について、いまだ具体的な

説明はなし）。権力が人事介入して学問コミュニティの自律性を侵す

ことは「学問の自由」の侵害です。権力にとって不都合な学問研究を

排斥する国家になりつつあります。

　人事介入をきっかけに、は日本学術会議の「組織見直し」に乗り出し

ました。

政府方針では,会員選考に関わる第三者委員会の設置、首相による実質的な

任命権の強調など。国立アカデミーとしての日本学術会議の独立性を弱め、

｢政府に奉仕する」組織に変える意図があるのではないでしょうか。

● 学術会議「独立性損なう」と懸念

                                   　組織見直し政府方針で梶田会長　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/221277

　ここで、「首相の任命は日本学術会議の『推薦に基づいて』（日本

学術会議法７条２項）行われるのだから拒否しても問題ない」という

主張に対しては、ぜひ長谷部恭男教授のインタビュー記事をお読み

ください。日本学術会議からの「推薦」は、強く首相を拘束している

ことが分かります。

● もの言わぬ学者は「政府のイヌ」とみなされる

                                           　早大・長谷部恭男教授　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/010/159000c

＜一部引用＞

　この「基づいて」という文言は、行政機関の権限行使を強く拘束する

場合に使われるものです。つまりよほどの理由がなければ、その通りに

任命するものです。

　しかも同法3条は会議が「独立して」その職務を行うとしており、

政府からの独立性を尊重すべき旨を明確にしています。

＜引用終わり＞

　日本学術会議という巨大な（権力から独立した）学術機関が、｢政府に

仕える｣組織へと変えられようとしています。これは、私たちとけっして

無関係じゃありません。不都合な学問研究を押しつぶす｢異論を許さない」

政治は、首相にヤジを飛ばす市民を排除し、不都合な映画も出版も排除

するでしょう。

＜あすわかTwitter＞

　https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1605513571017711616

政府の「軍拡するしかない」という前提はおかしいのでは

　「反撃能力（＝敵基地攻撃能力）」の保有が明記された安保関連

文書の閣議決定。

　憲法９条から導かれる専守防衛の防衛戦略を有名無実化するもの

（憲法違反）です。

　安保法制と同様、権力が自身のブレーキたる憲法を蹴破ることであり、

容認することはできません。

　そもそも｢軍拡するしかない｣という前提自体が、勝手に設定されて

しまっていることがおかしいのではないでしょうか。

　｢全力で戦争を回避する」務めなどどうでもいいかのように「全力で

威嚇する」方針への転換を、市民が求めたことはありません。

無論、国会で深く議論されたこともありません。軍拡のための増税なんて

もちろんおかしいですし、そもそも「その軍拡、ほんとうに必要なの？」

という点に疑問を抱かざるを得ません。

　

　この閣議決定に反対する憲法学者や政治学者らによる「平和構想提言会議」

の提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」をぜひ、

お読みになってみてください💡

　

● 「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、

                                                  憲法学者らが対案公表　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/220153/2

＜一部抜粋＞

　　軍事力中心主義や「抑止力」至上主義は、極めて短絡的で危険だ。

抑止力は、武力による威嚇に限りなく近い概念。安保論議の中心に据えられ

ている状況は憂慮すべきだ。持続可能な安保のため、抑止力の限界を認識し

「抑止力神話」から脱却しなければならない。

　民主主義や人権、法の支配といった基本的価値は妥協すべきではない。

平和もまた基本的人権で、紛争を平和的に解決することは国際法の要請だ。

民主主義のためだと称して、戦争の準備に突き進むべきではない。米国へ

の過度な軍事的依存を正し、アジア外交と多国間主義を強化すべきだ。

平和は一国で作れない。中国との緊張緩和と関係改善、朝鮮半島との関係

の安定化は、日本の社会・経済をより豊かにする。

＜抜粋終わり＞

 

防衛省の世論操作 昨年の段階で「インフルエンサーに接触」計画

　防衛省がAIを使ってSNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手、

という報道について。

　岸田首相は「事実誤認で、あり得ない」と否定しました。

● 「あり得ません」岸田総理

　　　　　　　　　防衛省の“AIで世論工作研究”を否定　（テレ朝NEWS）

　https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000279449.html

　＜一部引用＞

　岸田総理は、「ご指摘の報道の内容は、全くの事実誤認であり、政府

として、国内世論を特定の方向に誘導するような取組を行うことは、

あり得ません」と文書で回答しました。

　＜引用終わり＞

　しかし、昨年の段階で防衛省は少なくとも「国民に影響を有する」

インフルエンサーへ接触し“理解”と“協力”を得る計画の存在を認めて

います。これって、まさに「世論を特定の方向に誘導する取り組み」

ではありませんか？

＊ 参考までに、昨年の報道をご紹介します。

　https://www.asahi.com/articles/ASPB55GZ8PB5UTFK00H.html

　この時点で、防衛予算の大幅増額（つまり軍拡）にあたって「国民に

影響を有する」芸能人やユーチューバーなどにアプローチして｢理解」

を得て広告塔になってもらうという計画の存在を、岸大臣が認めてい

ます。

プロパガンダは民主主義をゆがめます。

　

　おかしいでしょこれ、と思ったら、声をあげましょう。

自分なりの形で、発信しましょう。

　小さな努力の積み重ねで、大きく政治を動かすのが民主主義ですー。

＜あすわかTwitter＞

　https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1602601218349895681

自民党 「復興特別所得税の一部を防衛費に」！？

　防衛費の大幅増額にあてる予算について、自民党の税制調査会で

東日本大震災からの復興のための「復興特別所得税」の仕組みから、

約半分を防衛費にあてる案が出ているとのこと。

● 復興税の仕組み活用　“1%”を防衛費増額に

                       　20年程度延長案を検討　（FNNプライムオンライン）

　https://www.fnn.jp/articles/-/457772

＜一部引用＞

　復興特別所得税は、震災復興のため、2013年から2037年までの

25年間、所得税額に2・1％を上乗せするもので、そのうち、半分の

1％程度を防衛予算に充てて、徴収期間を、復興予算の総額を減らさ

ないために、20年程度延長する案が出ています。

＜引用終わり＞

　震災復興のための税金を、軍事費に、、、！？

　このような予算の“流用”が許されれば、国民の税金は権力の思いの

ままで財政民主主義は壊れます。

＜あすわかTwitter＞

　https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1602810880952979457

軍拡のための増税を、「国民自らの責任として」と説明する首相

● 防衛費増額巡り　首相「国民自らの責任」

                                     　一部増税で賄う考え　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/010/070000c

　「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を

画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる

国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」

　国民がいつ、増税してでも福祉を後回しにしてでも最優先で

軍拡しろ、と要求したでしょうか。。。

勝手に政府の一存で決めておきながら、｢国民自らの責任｣…？

　このような進め方は民主主義と相容れず、理不尽です。

＜あすわかTwitter＞

　https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1602667183389249536

１２月１８日（日）午後 楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』in 横浜青葉区🌼

檻の中のライオンin横浜青葉区

https://fb.me/e/4rIVhr3LR

日時： ２０２２年１２月１８日（日）

　　１４：００～１６：００（開場１３：３０）   

会場：山内地区センター　http://yokohama-shisetsu.com/yama/

参加費： １，５００円　

　（憲法条文クリアファイル付）

申込み：　井浦徹 iura.toru@gmail.com

　　　　塚原敬子 keiko.tsukshara0123@gmail.com

参加希望の方はメールにてお申し込みください。

興味ありでは申し込みにはなりませんのでご注意ください。

お申込みの方には、確認の為こちらから連絡させて頂きます😊

１２月１８日（日）午前 楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』in 町田🌲

開催日時：２０２２年１２月１８日（日）

　　１０：００～１３：００（９：３０開場）

会場：生活クラブ館まちだ　１階イベントスペース

(町田市旭町1-23-2)

参加費：

　大人１，５００円

（大人１名ごとに大学・専門学生以下、１名無料）

　大学・専門学生以下２００円

＊ 檻ライクリアファイル付き

事前予約(先着２０名)

　　現地にて支払

申込み→https://docs.google.com/forms/d/1mEbpKnZvEbRNcSthZjqmGRziarvFsfIkJ92cARHLYN0/edit

＊イベントページの参加を押すだけでは申込みになりません

ので、ご注意ください。

申込締切：１２月１５日（水）

　全国で６００回以上開催される人気講演会です。

　お早めにお申し込み下さい。

お問合せ：machidakyogikai@gmail.com

　または042-729-2296(秋山)

主催：生活クラブ運動グループ町田市地域協議会(土谷)

　鈴木康之

　Do natures (ヒライ)

　弥生設計室一級建築士事務所 (鹿志村)

詳細はイベントページをご覧下さい→https://fb.me/e/37agM6ux4

１２月１７日（土）夕方 楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』 in 厚木✨

日時：２０２２年１２月１７日（土）

　　１６：００～１８：３０（１５：３０開場）

会場：ぼうさいの丘公園管理棟　研修室

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/koenryokuchika/6/6503.html

参加費５００円／高校生以下無料

＊託児あり

申込方法など詳細はイベントページをご覧下さい→https://fb.me/e/2YJ391xGP

１２月１７日（土） 楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』 in 清瀬🦁

日時：２０２２年１２月１７日（土）

　　１０：００～１２：３０

会場：清瀬生涯学習センター６F　講座室1

https://www.city.kiyose.lg.jp/shisetsu/syogaigakusyu/1001192.html

参加費５００円／高校生以下無料

＊託児５名まで（５００円）

申込み→https://tokyo.seikatsuclub.coop/tamakita/event/

詳細は→https://fb.me/e/38bRVr0BY

１２月１６日（金） 楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』in 杉戸町🦁

日時： ２０２２年１２月１６日（金）

　　１３：００～１６：００

　　＊途中休憩あり

会場：しごと創造ファクトリー ひとつ屋根の下

https://www.hitoyane.org/

参加費：２，０００円／１８歳未満無料

定員：３５名

申込み→https://www.kokuchpro.com/event/f779445f65f6870e67fc8ebbb3053cfe/

詳細は→https://fb.me/e/2AMOUDVBU

＜　懇 親 会　＞

会場：コミュニティーカフェ モコ

　　埼玉県南埼玉郡宮代町百間5-3-23

　　　　　※HPはありません

定員：２０名

　　講師の楾先生も参加予定

参加費：１８歳以上3,000円

　　　　 １８歳未満1,000円

　　　　 未就学児：無料

＊参加費にはフード・アルコール代が含まれます

＊ドリンクは持ち込み可能です

　　アルコール類は主催判断でワイン、日本酒、ウイスキー、

缶チューハイ等ある程度揃えますが、飲みたいものがある方は

持ち込んでください◎

　　　　

 

◆ お話会・懇親会ともに参加費は当日現金にてお支払いください。

※こくちーずが難しい方はメールでも受付します。

　メールの場合は下記４項目をお知らせください。

　①参加者全員のお名前  ②参加費区分

   ③18歳未満の方はご年齢  ④ご連絡先

　　　　

【 楾弁護士の主な著書 】

『檻の中のライオン 憲法がわかる46のおはなし』

https://www.amazon.co.jp/dp/4780308429/

『けんぽう絵本 おりとライオン』

https://www.amazon.co.jp/dp/4780309778/

『檻を壊すライオン 時事問題で学ぶ憲法』

https://www.amazon.co.jp/dp/4780311187/

中でも『檻の中のライオン 憲法がわかる46のおはなし』は、

憲法書としては異例のベストセラーで、中学公民資料にも大きく

掲載され、中学入試や進研模試（大学受験）にも出題された話題作

です。

※当日は会場でも販売しサイン会も行います。

主催：渡辺美咲

メール：sarino.berry@gmail.com

人為的な世論操作が政治を動かす アメリカ大統領選挙でも。ブレグジットでも。

　防衛省がSNSを通じた世論操作の研究に着手し、「有事で特定国への

敵対心を醸成」「国民の反戦・厭戦の機運を払拭」といったことを目指

すと報じられています…。

　実は、ＳＮＳを通じて世論が操作され民主主義が大きく歪められる事件

は、２０１６年６月のイギリスのEU離脱国民投票や１１月のアメリカ大統

領選挙でもすでに起きています。政府（防衛省）は、これらのケースを

「お手本」にしているのでしょうか？

　海外の事例もぜひ知って頂ければと思います。

● ケンブリッジ・アナリティカ社問題、その根深い闇　（論座）

　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018051500002.html

防衛省が世論工作の研究に着手。。。

防衛省が世論工作の研究。

目標は

「防衛政策への支持を広げ」

「有事で特定国への敵対心を醸成」

「国民の反戦・厭戦の機運を払拭」

● 防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導　（共同）

　https://nordot.app/973917552334143488

　国家権力自らが世論を操作して、政府の政策に賛成するよう仕向ける。

民主主義のシステムを深く歪ませる政策です。またこれは市民を「自由

にものを考える個人」ではなく、専ら「支配する対象」と捉える発想で

あり、憲法の｢個人の尊重」ないし人権思想とまったく相容れません。

　政府が戦争を志向したときに国民も「そうだ戦争だ」と“翼賛”するよう

に人為的に世論を操作し、社会を「臨戦態勢」にして戦争を作り出す。

もはや民主主義国家とはいえません。また、国民主権、平和主義という

憲法の精神を尊重し擁護する義務を負う公務員の発想として誤りです。

＜あすわかTwitter＞

　https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1601761419489210369

　https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1601761593238253568

１２月１４日（水） 楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』香川県ツアー🦁スピンオフ企画✨

●１２月１４日（水）１０：００～１１：３０

「スピンオフ企画　楾先生ｘ堀越けいにん対談　憲法しゃべり場」　

会場：TSUTAYA高松サンシャイン通り店タリーズコーヒーラウンジ

（高松市林町2217-21）

参加費：大人１，５００円（１８歳以下無料）

駐車場：有り（１時間無料）

申し込み先：orirai.t2022@gmail.com

（申込内容：参加者全員のお名前、代表者の電話番号、

会場名：憲法しゃべり場と明記してください）

１２月１３日（火） 楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』香川県ツアー🦁高松市🌟

●１２月１３日（火）１０：００～１２：３０

高松市　称賛寺称賛寺会館

（高松市香川町大野１３２５－２）

参加費：大人２，０００円

　　　　小学生以下２００円（未就学児無料）

駐車場：あり

キッズスペース：なし（お子様連れＯＫ）

定員：３０名程度

申し込み先：orirai.t2022@gmail.com

（申込内容：参加者全員のお名前、代表者の電話番号、

会場名：香川町と明記してください）

１２月１２日（月）楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』香川県ツアー🦁さぬき市🌿

●１２月１２日（月）１０：００～１２：３０

さぬき市　ライブハウスバードランド

（さぬき市志度２１８７－９）

参加費：大人２，０００円

　　　　小学生以下２００円（未就学児無料）

駐車場：あり

キッズスペース：なし（お子様連れＯＫ）

申し込み先：oriraishido1212@gmail.com

（申込内容：代表の方のお名前、参加人数、代表者の電話

番号を明記してください）

 

１２月１１日（日）楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』香川県ツアー🦁丸亀市＆観音寺市✨

 

檻の中のライオンin 丸亀市🍀

１２月１１日（日）１０：００～１２：３０

丸亀市　郡家コミュニティセンター大会議室

（丸亀市郡家町８１４－１）

参加費：大人２，０００円

　　　　小学生以下２００円（未就学児無料）

駐車場：有り

キッズスペース：あり

定員：３０名程度

申し込みフォーム：https://bit.ly/3FDi5it

檻の中のライオンin 観音寺市

１２月１１日（日）１５：００～１７：３０

観音寺市　豊浜コミュニティセンター海の家別館　

（観音寺市豊浜町姫浜５５－２　一の宮公園内）

参加費：大人２，０００円

　　　　小学生以下２００円（未就学児無料）

駐車場：あり

キッズスペース：なし（お子様連れＯＫ）

定員：５０名程度

申し込みフォーム：https://forms.gle/RZhkseNdScmEzoVW9

１２月８日

 

　１９４１年１２月８日、日本の真珠湾攻撃によって、

太平洋戦争が始まりました。

　大国相手に「自衛」の名目で先制攻撃をし、敗戦まで

に何百万人もの国民を犠牲にした歴史を、私たちは何度

でも何度でも振り返り、学ばなければなりません。

未来を生きるために過去を振り返りましょう。

猿田弁護士の寄稿「語られない台湾有事の『現実』 日本も多大な被害の恐れ」

　過去に例を見ないレベルの（しかし財源を示さないままで）大軍拡が

なされようとしています。しかも憲法９条を無視した、｢専守防衛｣を有名

無実化させてしまう｢反撃能力（＝敵基地攻撃能力）の保有」前提で。。。

　政府も与党も、あたかも台湾有事が不可避かのような前提でいるようで

すが、果たしてそこでの議論に戦争のリアリティはあるのでしょうか。

また政治家としての優先順位はどうあるべきなのでしょうか。

　新外交イニシアチブ（ＮＤ）の代表・猿田佐世弁護士の寄稿をご紹介し

ます。

「語られない台湾有事の「現実」　日本も多大な被害の恐れ」

　https://www.nd-initiative.org/contents/11357/?fbclid=IwAR3_lDTqW3cTupIkahV3qd3rsDHmNGQMyuM2Cz_6pTiy_C-YyMa7hWte0rU

　＜一部引用＞

　沖縄では、台湾有事をあおる風潮に対して「ノーモア沖縄戦　

命(ぬち)どぅ宝の会」が結成され、「二度と沖縄を戦場にするな」と

の声が上がっている。政府の方針もあり、シェルターの設置や避難

計画の策定が各自治体で議論されているが、石垣市では市民避難に

「9.67日」が必要で、のべ435機の航空機を要するという。宮古島市

も観光客を含め避難にはのべ381機が必要との試算である。

　有事におけるこれだけ多くの航空機確保は机上の空論に近い。

そもそも、シェルターや避難計画がどれだけ充実しても、有事になれば

大規模な被害は避けられない。また、標的となりうるのは沖縄に限られ

ないが、日本本土に広くシェルターを整備するのは極めて難しいだろう。

　（中略）

　沖縄では、戦争に備える議論が戦争の当然視を招き、さらに戦争が

近づくことにも強い懸念が示されている。

　「抑止力強化」とばかり繰り返す日本政府やメディアの報道には、

甚大な人的・物的被害や対中貿易断絶といった戦争のリアリティーが

欠如している。軍事力をどれだけ強化しても限界はある。台湾有事は、

まだ起きておらず、不可避ではない。台湾有事を絶対に起こさせない

ために、「緊張緩和のための外交」が強く求められている。

　＜引用終わり＞

｢専守防衛｣の有名無実化⚠ 「敵基地攻撃能力の保有」柳沢協二氏のインタビュー記事③

　敵国のミサイル発射基地などをたたき、日本への攻撃を阻む「反撃

能力（＝敵基地攻撃能力）」の保有。政府はこれを、国家安保戦略など

「安保３文書」に保有を明記することを決めました。

　「抑止力の強化」という名目ですが、他国領土の基地を攻撃・破壊

する兵器を保有することは、憲法９条下での『専守防衛』の防衛戦略を

有名無実化することになります。ぜひその危険性を知った上で、このよ

うな憲法９条のなしくずし的な死文化が許されるのか、考えてみてくだ

さい。

　あすわかとの共著本やイベントでもたくさんお世話になっている柳沢

協二氏（元防衛官僚にして元内閣官房副長官補）が、「敵基地攻撃能力」

の保有の危うさや欠けている議論・視点について語られている記事がある

ので、何回かに分けてご紹介します。

● 「敵基地攻撃、際限のない撃ち合いに」

柳沢協二・元官房副長官補が語る　「国民に被害及ぶ恐れ」伝える必要　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/216860

＜一部引用＞

　―専守防衛を維持しつつ保有することは可能か。

　「専守防衛とは日本は国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるよう

な脅威にならないと伝え、日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ。

敵基地攻撃能力を持てば、それが完全に崩れて専守防衛は有名無実化する」

　―日本が取るべき道は。

　「力には力で対抗する抑止の発想では、最終的に核武装まで行き着いて

しまい、その論理は正しい答えではない。日本は国土が狭く、食料やエネ

ルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。

少子化も進み、戦争を得意とする国ではない。武力強化ではなく、戦争を

防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」

　＜引用終わり＞

　憲法９条の下では、「攻撃ははじき返すけれども国土防衛に徹して、

相手国に致命傷を与えたりはしない」という防衛の方針がとられてきま

した。「日本は相手国に致命傷を与えたりする脅威ではありません」

「現にそんな兵器持ってないし」という態度をとることで、相手国に

「日本を攻撃する口実」を与えない、という防衛戦略です。この防衛

戦略を｢専守防衛｣といいます。

　柳沢氏の上記発言にあるとおり、国土が狭く、資源もとれない、食糧

自給率も低すぎる日本は、戦争なんてあまりにも現実的ではありません。

｢攻められたら手遅れ」なのですから、政治家は憲法９条にのっとり、

｢全力で戦争を回避する」使命を全うして、戦争の芽を摘む外交をする

ことこそ大事なのではないでしょうか。

軍事大国に対して｢力で対抗｣という戦略の非現実み💧 「敵基地攻撃能力の保有」柳沢協二氏のインタビュー記事②

 

　敵国のミサイル発射基地などをたたき、日本への攻撃を阻む「反撃

能力（＝敵基地攻撃能力）」の保有。政府はこれを、国家安保戦略など

「安保３文書」に保有を明記することを決めました。

　「抑止力の強化」という名目ですが、他国領土の基地を攻撃・破壊する

兵器を保有することは、憲法９条下での『専守防衛』の防衛戦略を有名

無実化することになります。ぜひその危険性を知った上で、このような

憲法９条のなしくずし的な死文化が許されるのか、考えてみてください。

　あすわかとの共著本やイベントでもたくさんお世話になっている柳沢

協二氏（元防衛官僚にして元内閣官房副長官補）が、「敵基地攻撃能力」

の保有の危うさや欠けている議論・視点について語られている記事を、

何回かに分けてご紹介します。

● 「敵基地攻撃、際限のない撃ち合いに」

柳沢協二・元官房副長官補が語る　「国民に被害及ぶ恐れ」伝える必要　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/216860

＜一部引用＞

―政府は迎撃ミサイル防衛には限界があり、反撃能力が必要だと説明する。

　「中国や北朝鮮は相当数のミサイル施設があり、一気につぶせなければ

日本が報復される。相手を脅して攻撃を思いとどまらせる『抑止力』に

ついても、軍事大国の中国に対し、ちょっとした敵基地攻撃能力を持って

も抑止できるとは思えず、反撃を受けた場合の民間人防護の議論もない。

論理として完結していない」

　＜引用終わり＞

　「抑止力」は、武力による威嚇でもって相手国に攻撃を思いとどまら

せる、というものです。

　核兵器を持っている大国に対して、攻撃するのは止めておこうと思わせ

るレベルの｢力を見せつけよう｣とすると、この戦略は必ず｢核兵器を持って

見せつけなければ」という議論になるでしょう。中国やロシアという核兵器

を持った軍事大国に対して｢力で対抗する」という戦略そのものが、どこか

破綻しているのではないでしょうか。

　当然、ミサイル基地は１つではなく、「すべての基地を確実に破壊」

しなければ、ぜったいに反撃のミサイルが飛んできます。すべてのミサイ

ル基地を確実に破壊…あまりにも現実味のない話です。

構図は「日本の先制攻撃」 「敵基地攻撃能力の保有」柳沢協二氏のインタビュー記事①

　

　敵国のミサイル発射基地などをたたき、日本への攻撃を阻む「反撃能力

（＝敵基地攻撃能力）」の保有。政府はこれを、国家安保戦略など「安保

３文書」に保有を明記することを決めました。

　「抑止力の強化」という名目ですが、他国領土の基地を攻撃・破壊する

兵器を保有することは、憲法９条下での『専守防衛』の防衛戦略を有名

無実化することになります。ぜひその危険性を知った上で、このような

憲法９条のなしくずし的な死文化が許されるのか、考えてみてください。

　あすわかとの共著本やイベントでもたくさんお世話になっている柳沢

協二氏（元防衛官僚にして元内閣官房副長官補）が、「敵基地攻撃能力」

の保有の危うさや欠けている議論・視点について語られている記事を、

何回かに分けてご紹介します。

● 「敵基地攻撃、際限のない撃ち合いに」

柳沢協二・元官房副長官補が語る　「国民に被害及ぶ恐れ」伝える必要　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/216860

＜一部引用＞

　―敵基地攻撃能力を保有することの問題点は。

　「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけ

ば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法

上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分

を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合い

に発展する」

＜引用終わり＞

　日本政府は「相手国が日本に向けたミサイル発射に着手した」時点を

「武力攻撃の発生」とします。そしてそれを受けて日本からミサイル攻撃

をして、相手国のミサイル基地を破壊することは、「あくまでも自衛の

範囲内」だ、と主張します。

　国際法の解釈上、仮にその主張が「理屈としてはアリ」だとしても、

実際にまだ日本に向けてミサイルが一発も発射されていない状況下で、

日本が他国にミサイル攻撃をするわけですから、構図は「日本の先制攻撃」

になります💧戦争を引き起こすことになりますし、日本の「これは自衛だ」

という主張を国際社会が受け入れるでしょうか？？「自衛」の立証は、

ほぼ不可能なのではないでしょうか…。

１２月１０日（土）楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』in 福山🌟

日時：２０２２年１２月１０日（土）

　　９：３０～１２：３０（開場９：００）

会場：福山すこやかセンター

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokenshosomu/109135.html

参加費：一般２，５００円／高校生以下３００円

　＊かわいいイラストが入った憲法の条文がひと目で分かる

　特製クリアファイルが付いてきます。

申し込みフォーム→ https://ws.formzu.net/dist/S811175984/

詳細は→ https://fb.me/e/2bwGnXDrk

お問い合わせ：　tyuu2zu@gmail.com

※ 駐車場がございますが満車の場合は、近隣の有料駐車場を

　ご利用ください。

※ キャンセルポリシー

　３日前から当日までのキャンセルにつきましては100%のキャンセル

　料を頂戴いたします。

※ キャンセルされる場合はお問い合わせメールアドレスまでご連絡

　ください。

杉田水脈政務官は「能力があるから」更迭しない、という首相の論理は

　マイノリティへの差別発言や誹謗中傷を繰り返す杉田水脈政務官。

　杉田政務官の更迭を要求した福島議員に対し、岸田首相は「職責を

果たすだけの能力を持った人物と判断した。」と述べて拒否しました。

● 首相、杉田政務官の更迭拒否　「能力持った人物」と反論　（４７NEWS）

　https://www.47news.jp/politics/8644142.html

　しかし、「能力」があれば人権意識が欠落していても重用する、という

姿勢は、憲法の理念と相容れません。人権が人類普遍の価値を有する、

という理念を共有しない国会議員「でもいい」ということになってしまい

ます。

＜あすわかTwitter＞

　https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1598936038843772928

「反撃能力（＝敵基地攻撃能力」の保有 ほぼ先制攻撃なのでは？

　政府が「反撃能力（＝敵基地攻撃能力）」の保有を国家安全保障戦略

に明記することを決めました。相手国領土の基地を攻撃することは、

憲法の下で堅持してきた｢専守防衛｣の防衛戦略の大転換になるのでは

ないでしょうか…。しかも｢相手国が日本への攻撃を着手した（まだ

ミサイルは発射していない）」段階で日本がミサイル攻撃をすることが

想定されており、これは外形上、日本からの先制攻撃になり、これを

｢自衛だ」と主張・立証して国際社会を味方につけることは極めて困難

です。

● 敵ミサイル基地などたたく「反撃能力」 議論の焦点は【詳細】　（NHK）

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908261000.html

　＜引用①＞

　弾道ミサイルは、固定式の発射台だけでなく、車両や潜水艦などから

発射されることもあり、ことしの防衛白書では「発射位置や発射のタイ

ミングなどに関する具体的な兆候を事前に把握することは困難」として

います。仮に相手が武力攻撃に着手する前に敵の基地などを攻撃すれば、

国際法で禁止された「先制攻撃」となるおそれがあります。

　＜引用①終わり＞

　＜引用②＞

　「相手はいろいろな形でこちらに偽の情報をつかませようとするだろう

し、おとりを使って挑発することもあると思うので、相手が攻撃に着手

したかを100％見極めるのは困難だ。衛星からの情報で危険な可能性が

ある行動を把握したからといって、自動的に攻撃をするのは不用意に開戦

行為を行うことになるので、いちばん取ってはいけないことだ」

　＜引用②終わり＞

＜あすわかTwitter＞
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1598638078460952576

「敵基地攻撃能力の保有… “自衛”って言えるの？

　政府は、“自衛目的”で他国のミサイル基地などを攻撃する｢敵基地攻撃

能力」を「反撃能力」とし、「必要最小限度の自衛措置」と位置づけました💧

● 反撃能力「最小限度の自衛措置」、国際法を順守…

                           政府見解「ミサイル防衛網だけでは困難」　（読売）

https://news.yahoo.co.jp/articles/5565881c1caab1d7a17c1b5413b31d46901882c6

　まだ一発もミサイルが撃たれていない状況での日本のミサイル発射は、

（いくら「相手国が攻撃に着手した」といっても）外形上は日本からの

先制攻撃であり、“自衛”の証明は不可能に近いのでは。

＜あすわかTwitter＞

　https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1598637950870654976

「違憲状態」の判断！ 同性婚訴訟・東京地裁判決

 

　東京地裁は、同性同士の結婚ができない現行法について、結論として

は違憲ではないとしつつ、「同性パートナーと家族になるための法制度

が存在しないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に

違反する状態だ」と指摘。国会は重く受け止め、早急に法改正すべきです。

● 同性婚 法制度ないのは違憲状態も憲法には違反せず 東京地裁（NHK）

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908001000.html

　同性婚の実現を求める訴訟。東京地裁の判決を受けた「公益社団法人

Marriage For All Japan-結婚の自由をすべての人に」からの声明をぜひ

お読みください。

　↓

【東京地裁一次判決】代表理事からのご挨拶　直ちに立法作業に着手を

　https://www.marriageforall.jp/blog/20221130tokyo/

＜一部引用＞

　本日の判決は、裁判所が国会に対し、速やかに違憲状態を解消し、

そのための立法を直ちに行わなければならないことを指摘するもので、

婚姻の平等に向けた大きな前進となる判決だと考えています。

２０２１年３月１７日に札幌地裁が、現行法が法の下の平等を定める

憲法１４条１項に違反すると判断したことと併せて考えると、これ以上

同性どうしの婚姻を認めない状況を放置することは許されません。

国会に対し、直ちに立法作業に着手するよう求めます。

＜引用終わり＞