朝鮮学校を無償化の対象外にする差別的取り扱い

　反差別と平和の祭典の真っ最中に、最高裁が非常に差別的な

判断を下しました。

　高校の授業料を実質的に無償化する国の制度で平成25年に

朝鮮学校が対象外にされたのは差別的だとして朝鮮学校と元生徒

たちが、国による判断の取り消しや賠償などを求める裁判が全国

で起こされました。今回、最高裁はこの原告の上告を退け、原告

の敗訴が確定しました。。。

● 朝鮮学校の授業料無償化訴訟 最高裁上告退ける 全国すべて敗訴　（NHK）

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013167661000.html

　高校無償化法に基づいて申請した、朝鮮学校以外の外国人学校

（インターナショナルスクール）は、適用対象とされています。

政治的理由で朝鮮学校だけ対象外にする措置は、日本に住むすべて

の子どもの教育を支援する、という高校無償化法の趣旨から外れる

差別的な取り扱いです。

　何の罪もない子どもたちの「教育を受ける権利」を侵す行政、

それを後押しする司法。このような差別的判断が「反差別と平和の

祭典」の裏で出るグロテスクな光景に言葉を失います。

　すでに国連「子どもの権利委員会」からは「ほかの外国人学校と

同じように扱われるべきだ」と見直しを勧告されています。

子どもの権利条約を締結しながら破り居直ることは、国際協調主義

にも反します。

　子どもたちの人権を主張するだけで「反日」「国へ帰れ」などと

ヘイトを浴びせるレイシズムには、軽蔑に値します。

＜あすわかtwitter＞

　https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1420687282625912842?s=20

　https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1420733714217148422?s=20

　https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1420739608170569732?s=20

 

市民の目と耳を開かせる報道を

　五輪が開催されたからといって世界は一時停止にはなりません。

政治も社会も動いてるし、課題は山積したまま、疑惑は疑惑のまま、

国会は閉じられたまま、ウイルスの感染拡大は深刻化しています。

マスメディアはどうか、本来の報道の枠を、五輪の広報に割かないで

下さい。市民の「知る権利」に応えてください。

　マスメディアが五輪一色になれば、「コロナ禍のことや政治の問題は

忘れて楽しんでいいんだ」という空気になるのは当然で、メダル争いや

美談で高揚感やナショナリズムがあおられるのと相まって、市民は多か

れ少なかれ思考停止になります。今までにない命や暮らしの危機、貧困

の広がり・深まりの危機にあるこの国で、なによりも先に報じなければ

ならないことは、決して、メダル獲得の速報でも師弟の美談でもない

はすです。。。

　五輪での選手の活躍は報じるにしても、「しかし忘れてはいけない問題が

ある」と国民の耳と目をしっかり開かせる報道が、求められます。

都知事「自宅も病床のような形でやって頂く」

● 「特に１人暮らしの方は自宅を病床のような形で」

         都内の新規感染者数過去最多で小池知事＜新型コロナ＞　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/119947?__twitter_impression=true

　小池都知事の言葉に、震えます。

「病院の病床を、いかにして効果的に効率的に生かすかが鍵になる」

「特に１人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のような形

でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の

健康の維持にもつながる」

　都知事は、自宅療養者の健康状態を確認する体制も整えている、と

言った上で上記発言をしましたが、その体制がどれだけのものであろ

うと、「自宅」は「医療機関」ではありません。

　行政による医療の拒否であり、病む人の放置であり、棄民の宣言だ

といっても過言ではありません。

　自ら都立病院や保健所を削りに削って、さらに削ろうとしている上

で自宅を「病床」にカウントしようとする。サディスティックとすら

思える「命を守るつもりはない」という姿勢は、憲法と対極にあります。

首相五輪「中止の選択肢ない」

おとといのやりとりですが…

● 菅首相　五輪「中止の選択肢ない」

　東京のコロナ感染、最多の2848人も　（東京）

https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/119736?__twitter_impression=true

Q.「感染は拡大している。中止の選択肢はないのか」

A.「人流は減っている。そこ（中止）はありません」

　記者は感染拡大の心配から五輪中止の選択肢について尋ねたのに、

この噛み合わなさ。

　首相が五輪しか頭にない（人命が最優先ではない）からこそ起きる

現象です。

　感染が拡大している（医療現場が崩壊しかかっている）現実から逃げ、

非論理的ななにかを返す…。

　どれだけ犠牲が増えても中止せずに「成功した」と言い張るつもり

なのでしょうか。その姿勢に、命と暮らしを後回しにされ、軽んじられ

た「この地に生きる市民」として、恐怖と怒りを感じざるを得ません。 

「COVID-19に負けたということは世界に知らしめたくない」 虚栄心💧

 

　拡大し続けるパンデミックの中での五輪。

　小池都知事がBBCの単独インタビューに応じています。

● 小池都知事にBBC単独インタビュー

　　　　　　　五輪開かないのは「より悲しいこと」　（BBCNEWS JAPAN）

　https://www.bbc.com/japanese/video-57884080.amp

　「ただ一方で何も開催しないということはより悲しいこと」

　「COVID-19に負けたということは世界に知らしめたくない」

　ほんとに言ってますね。。。

　なぜ、都知事の個人的な意地・執着・虚栄心が、都民の命や

暮らしより優先されなければならないのでしょう？

　そもそも、感染拡大防止のために中止することを、勝手に

「敗北」と捉えることが間違いなのではないでしょうか。

勝手に「負けられない勝負」という設定にして、都民（というか

この国に生きる人々）の命・健康・暮らしをないがしろにする。

　行政は、憲法に忠実に政治をすればいいのです。

　そこに生きる人の命や暮らしを万全に守れてなおかつ余裕が

あって初めて「じゃあ、万全に守れてることだし、余裕があるから

五輪開催しようか」という順序のはず。

　五輪至上主義で突っ走ることなど、だれが望んでいるのでしょう。

＜あすわかtwitter＞

　https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1417119138393194497?s=20

　

小山田氏を解任しなかった五輪組織委員会

　ミュージシャンの小山田圭吾氏が五輪開会式の楽曲担当を辞任しました。

● 組織委の”任命者責任”求める声続出…

         『留任方針』直後の小山田圭吾さん辞任表明で（中日スポーツ）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a789f55cab4776da1c545d4a2dfbe93f2eed6f4

　

　すでに報じられているとおり、小山田氏が激しい暴行と性暴力を

雑誌インタビューで得意げに語ったのは昨日とか去年とかではなく、

２５年前です。ファンの間では周知の話で、少し調べれば分かること。

　開会式を作り上げるチームメンバーの人選の際、五輪にふさわしい

人権感覚の持ち主なのか調べなかったのであれば、いかに組織委員会

が五輪憲章を軽視しているか（人権の視点がないか）がよく分かり

ます。

　調べなかったのではなく、調べた上で加害を知りながら「問題なし」

と判断したのであれば、やはり組織委員会の人権感覚はすさまじく

ひどい、という、同じ結論です。

　

　 

人権より「家族の一体性」？

　日本社会での、夫婦や家族の多様性について。多様性という言葉は

便利ですが、要は人権や差別の問題です。

　政権与党と極めて懇意な関係にある「国家基本問題研究所」の

副理事長は、そうしたものを無視して「家族の一体性」を守るべきだ

と語っています。

● 「家族の一体性守るべきだ」

               　国家基本問題研究所の高池副理事長　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20210713/k00/00m/030/391000c

「日本の家族の原則は、異性同士の夫婦が『家』を継いで子ども

を持つことです。根底には、明治憲法下の旧民法で規定された、

戸主が一家の頂点に立つ『家制度』の意識があり、戸籍における

夫婦同姓が、家族の一体性を示してきました。」

　仮にその「原則」が本当にあるとして、何故その「原則」に縛ら

れないといけないのか、ですよね。「原則」が“個人の尊重”という

根源的な人権思想と相容れないなら、変えようという話です。

が最優先です。

　

「日本では現在、『選択的夫婦別姓制度』の導入を巡る議論が注目

されていますが、これについては反対です。夫婦が別の姓を名乗る

ことで、家族の一体性が失われる可能性があるからです。

通称の使い勝手を良くするなど戸籍の記載以外で不都合なところを

直せば、それですみます。」

　姓を奪われる人権侵害や性差別を放置してまで、何故その謎な

「家族の一体性」が優先されなければならないのか、何も答えて

いません。姓が一緒でなければ愛情が育めないカップルは同姓に

すればよいし、それぞれの姓のまま家族になりたいカップルは別姓

を選ぶ、という誰も不幸にならならい制度を反対する理由は、謎の

ままです。それまで自分のアイデンティティの一部であった姓を

失う苦しみは、通称使用では治癒できません。

「同性同士の結婚は認めるべきではない。パートナーとして一緒に

暮らすのは問題なくても、結婚は異性同士がするものであり、夫婦

が戸籍上、同姓となり、子どもを持つことを家族と呼ぶべきなのです。

この観点から、同性カップルが結婚して同じ姓を名乗ることは家族

の原則から外れます。」

　自分が固執する「あるべき家族」と異なる人々を徹底的に排除する

狭隘な考えは、憲法と対極にあります。子どもがいないすべての夫婦

への冒涜でもあります。このような価値観の団体と共鳴し合う政権

与党の政治に、差別のない社会を目指す政治は、期待できません。

 

麻生大臣「意味が分からんから、放っておけばいいと言った」

　　西村大臣が酒類提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の

金融機関から働きかけてもらう方針を表明した（けれど撤回した）

問題について、麻生大臣が会見で「（秘書官には）言っている意味

がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」

と発言しました。。。

● 麻生財務相、飲食店への金融機関働きかけについて「放っておけ」　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20210713/k00/00m/040/113000c

● 「意味がよく分からんから、放っておけばいいと言った。

                                               普通に考えたらおかしいだろ？」

西村大臣の“金融機関への働きかけ”発言問題で麻生財務・金融担当相　

                                                             （ABEMA TIMES）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/937474b4c509878889665f2ef84641b3f6b94345

＜一部抜粋＞

　金融庁の秘書官の方から“金融機関への働きかけについて

検討中なんだ”という途中段階の報告は受けていた。

何か違うんじゃねえの、放っておけと。言っている意味がよく

分からんから、放っておけばいいんだと。こっちは融資して

下さいと言っているのに、融資を止めろと言う話だろ？

普通に考えたらおかしいだろ。だから放っておけと言いました。

こっちも夕食会で話さなければいけない、その直前なので。

そうしたら秘書官が“はい”って言って対応してくれて。

＜抜粋終わり＞

　

　おかしい、と思ったら「放っておけ」ばいいという大臣。

　だれが納得できるでしょうか？

　「普通に考えたらおかしいだろ。だから放っておけと言いました。」

という考えは、普通に考えたらおかしいですよね？？

　“放置”という形で容認しただけです。

　この国に生きる人々の命と暮らしを守る真摯な気持ちがみじんもない。

　こんな仕事しない大臣に払う税金はありません。

　

　そんなのおかしい、という違和感や怒りは、おさえず、忘れず、

形にしましょう。必ず「だよね！」とだれかとつながります。

「こんな政治、もう終わらせたい」という声を拡げて、選挙でしっかり

投票して、誰一人取り残されない、もっと誠実でもっと公平公正な

政治を変えましょう。

野党が臨時国会の召集を要求。

　立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党が、憲法５３条に

基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出しました。

● 野党、臨時国会の召集要求　政権は応じない構え　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/117103

＜一部抜粋＞

　「新型コロナウイルス感染症に国民が一丸となって立ち向かって

いくためには、国権の最高機関である国会を召集し、国民の英知を

結集させるしかない」と訴えた。政権は、閉会中審査で対応する

などとして応じない構えだ。

＜抜粋終わり＞

　日本国憲法５３条後段

「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、

内閣は、その召集を決定しなければならない。」

　どのアングルから読んでも、「召集を決定しなければならない」のです。

　政権の「応じない構え」が、どれだけトンデモか、、、分かるかと

思います。　

　最高法規を無視する政権。

　国家体制への挑戦といっても過言ではありません。

　政策課題や疑惑が山積していて、国会を閉じている場合ではありま

せん。税金で政府がこの要求を無視して臨時国会を開かなければ、

何度でも言いますが、正真正銘の憲法違反です。

　仕事しない国会議員に、払う税金はありません。

功績があれば差別も許される？

 

　ある人の差別行為（発言）が問題になると、

「でもいい人なんだよね」

「でもすばらしい功績がある」という擁護と出くわします。

　不可侵の人権を踏みにじることは「人としてそれだけは許されない

一線を越えた」行為。

　功績や人柄と天秤にかける発想自体が、人権を理解していないこと

を物語っています。

　功績があれば、差別も許されるのでしょうか？

　ちがいますよね。

飲食店への恫喝策 西村大臣の謝罪では済まされない

● 【速報】西村大臣　金融機関への要請、事務方が首相にも説明と明かす

     　「責任果たす」と辞任は否定　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/116356

　「西村経済再生担当相は会見で、金融機関などへの要請について、

菅義偉首相も出席した関係閣僚による会合で事務方が説明していた

と明らかにした。」

　やはり「政府ぐるみ」の策でした。

　西村大臣は再三「趣旨が伝わらなかった」と弁明し、首相も

「西村大臣はそうした趣旨の発言はしないと思ってる」とかばい、

受け手の私たち国民が趣旨を誤解した、かのように言っていますが、

　「金融機関は日常的にやり取りを行なっていると思いますので、

これは法律に基づく要請、命令でありますから、しっかり遵守して

頂けるように、金融機関からも働きかけを行って頂きたいと考えて

おります」(by 西村大臣)

　という発言は、誤解の余地はありません。

　金融機関と飲食店の日常的なやりとりというのは、融資です。

金融機関に“自粛警察”化をうながせば、確実に「融資打ち切り」が

からんできます。私たち受け手は、なにも誤解していません。

これは融資の打ち切りをちらつかせて飲食店を脅しなさい、と命じ

る策です。そして金融機関と飲食店への「営業の自由」の侵害である

とともに、「優越的地位の濫用」という違法行為を促す策です。

　西村大臣の謝罪や発言撤回では済まされない、内閣総辞職レベル

の次元の事案です。

　また、「酒の販売事業者に対して、行政からの要請に応じず酒提供

を続ける飲食店との取引を停止するよう求めたことについては、西村

氏は『現在、対応の検討を急いでいる』と繰り返し、撤回を表明しな

かった。」

　飲食店や卸売業者への「営業の自由」の侵害。

　飲食業の方々も、卸売業の方々も、この恫喝への怒りを決して忘れ

ないでください。自分たちの命と暮らしを見捨て、追いつめたのは

誰か、忘れないで下さい。声をあげて、投票で怒りを示しましょう。 

テロに成功体験を与える河村市長

　名古屋市の施設で開催中の企画展「私たちの『表現の不自由展

・その後』」の会場に、爆竹の入った封書が届き、同展が会期途中

で事実上中止となりました。

　なぜテロへの最大級の非難や「テロに屈しない」というメッセー

ジと共に企画展を開き続けないのでしょうか。

● 爆竹で中止の「表現の不自由展」　河村市長「再開は捜査次第」 （毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20210712/k00/00m/040/242000c

　「『差し迫った危険』を超える威力業務妨害罪の既遂。市民の生命

身体に被害が及ぶ可能性があり、ストップするのが市長の責務だ」

「捜査を優先させなければいけない」

　封書は郵便で届いたのであって、施設内の捜査がこんなに長期間

かかるとは思えません。

　「テロへは屈しない」どころか、粛々とテロに屈する河村市長。

これでは、気に入らない表現は暴力でつぶせばいい（爆竹を送って

ビビらせれば気に入らない展示はつぶせる）という成功体験を与える

ことになります。簡単に企画展をつぶすことに助力してしまう市長が、

いかに「表現の自由」を軽視しているかが分かります。その責任は

あまりにも重く、辞職相当です。

「苦労人」が「良い政治家」とは限らない

　今週末も、全国各地で選挙がありますね！

　一人ひとりの一票は現実の政治と太く太くつながっていることを、

ぜひ知ってください。

　いくら政治に無関心でも、無関係ではいられません。

　それこそ、死ぬまで政治の影響を受け続けます。

　税金、給付金、保育園の数、ガードレールや信号の有無、老人ホーム

増設、年金、図書館・児童館・公民館の増設or統廃合、どれもこれも

政治次第。

　議会にだれを送り込むか、誰をリーダーにするか、で、これらは

天地の差ほどちがう結果になります。

　そろそろ「握手してくれた」「この地区は親の代から〇〇さん」

「子どもが同じ中学校」…ではなくて、どの法案に賛成し、どんな

法案に反対したか、どんな政治を目指すのか（具体的に語っているか）

、で選びませんか。

　候補者の中には、「苦労人だった過去」を語る人がいます。

　心打たれる人は少なくないと思いますが、

重要なのは、「その苦労ゆえ、どんな政治を目指すのか」です。

　残念ですが「苦労人だった政治家＝苦労人に優しい政治家」という

公式はなりたたいからです。

　一般的に言って、苦労人が冷血な独裁者になる例はざらです。

政治家が生い立ちを語ったり、それを報じることに意味を見出すと

すれば、その境遇の中で何に疑問を感じ、怒り、どのような政治

を目指すようになったのか、それを見極める場面でしょう。

（ましてや食の好み、妻との馴れ初め…そんなのは、正直、どう

でもいいことです。）

　「よりマシな候補」はだれか、よくよく見極めて、貴重な一票を

投じてください。

西村大臣の暴走ではなく「政府ぐるみ」

　新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、

取引金融機関から順守を「働き掛けてもらう」、という策。つまり

融資打ち切りをちらつかせて追いつめるわけですが、この愚策とい

うか暴策について、こんな報道がありました。

● 酒提供停止　内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整

                                             政府ぐるみで推進に批判も　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/116247?__twitter_impression=true

「内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針へ

の協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分か

った。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関

を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと

明らかにした。」

　…( ﾟДﾟ)　西村大臣の暴走、ではなかったのですね。

記事タイトルにあるとおり「政府ぐるみ」だったわけです。

政府が一丸となって、金融機関に違法な「優越的地位の濫用」を

促した、という。。。

　それを、西村大臣がちょっと暴走しちゃいました、ということで

済ませようとする政府…。

「（発言を）承知していない」とうそぶく首相。

　どこまでも不誠実な、反社会的な政権です。やってることが、

子どもに見せたくない（子どもにしめしがつかない）レベルです。

　法の根拠なく営業の自由を妨害し、反社会的な恫喝で国民を追い

詰め屈服させればいいという（飲食店経営者や従業員の生活苦は

スルー）政府の姿勢に、言葉を失うほどです。

　政治は、こういうものであってはいけない、と政治に詳しくなく

ても直感的に思いませんか。

　誰一人として取り残さない、一人ひとりがかけがえのない存在

なのだという憲法の基本に忠実な政治を実現するためには、

「この政治おかしくない？」「なんかいろいろひどいよね？」という

素朴な疑問や不安、怒りをしっかり声に出して、形にして、しっかり

投票することが不可欠です。

　このハラスメント体質で恫喝体質の政権与党は、「全国民の代表」

という意識はもとより、「国民のために奉仕する使命」をとうに忘れ

ているように感じられます。そんな政治を前に、沈黙することは結果

として「容認」になります。

　それでも、政権与党を支持しますか？

エレベーターを「日本人用」「外国人用」と分けるホテル

　東京都千代田区のホテル「赤坂エクセルホテル東急」が、館内の

エレベーター前にそれぞれ「日本人専用」「外国人専用」と掲示して

いた、とのこと。

　批判を受けて撤去したそうですが、ホテル側の弁明が「差別する

意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」と、あまり

にもイケていません…。

● 東急系ホテルで「外国人専用」　五輪対応、差別指摘で撤去　（共同）

　https://nordot.app/786931425413545984

　また、差別発言にあるあるな、テンプレートかのような弁明です。

　「差別する意図はなかった」「誤解を生じさせたからお詫びする」

　受け手はまったく誤解していません。ホテル側に差別する意図が

あったかどうかなど関係なく、差別的な対応なのです。

　「日本人」「外国人」という分け方、何度考えてもすごいです。

　このホテルは、「日本人」をどう定義しているのだろう、とも思い

ます（ぜひその定義を教えて欲しい）。在日コリアンのようにずっと

この地で何世代にもわたって生きてきた人たちは、どちらのエレベ

ーターに乗れと言うのでしょう？

　それを考えただけでも愚かしい策です。

　

　「東京五輪・パラリンピック関係者と一般客の動線を分ける目的」

でこのような策をとった、とのことですが、なぜそれが「日本人」

「外国人」という分け方になるのか、まったく意味が分かりません。

（ましてや、五輪が無くても日頃から多種多様な国籍・人種が行き

交うエリアのホテルです。）

　差別行為と真剣に向き合った上で、検証と、再発防止策を講じる

べきです。

河野大臣「ワクチン接種スピード落とせ」 ( ﾟДﾟ)は？？？

　河野大臣が、全国のワクチン接種の回数が供給量を上回る懸念が

ある、といって、接種スピードの早い自治体に対してペースを抑え

るよう求めました。。。

● 河野大臣「接種スピード“最適化”を」　（TBS NEWS）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/16911607ed251e46865cda28f7807d32d78c0115

　「極端に早く打って頂いている自治体がある」

「接種スピードが速い自治体においては、最適化に向けてお願いをしたい」 

　…( ﾟДﾟ)？？？

　住民の命を守るために全力でワクチン接種を進めている自治体

に対して「スピードを落とせ」という、意味が分かりません。

　接種スピードをあげろあげろと自治体を責め立てたのは、他なら

ぬ河野大臣なのに、必死に計画を立てて進めている自治体に今度

は「スピードを落とせ」と？

　国民の「健康に生きる権利（２５条）」を妨害しているに等しく、

常軌を逸しています。国は「わざわざ」総務省交付税課から自治体

を責め立てました（交付税の減額をちらつかせた恫喝と取らざるを

得ません）。自治体はそれに応じられるよう努力したのですから、

それに応じられるよう国が全力でワクチン供給するのが筋で、それ

ができないならまずは謝罪すべきでしょう。

　まるで現場が悪いかのように言って支離滅裂な指示で混乱させる

河野氏の責任はあまりにも重い。地方自治体への横暴な態度は、

地方自治体を権力の出先機関のようにとらえている無理解ゆえです。

辞任相当です。

西村大臣の恫喝体質

　酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から

「順守を働き掛けてもらう」よう求める方針を撤回した西村大臣が

ツイッターで「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と釈明

しています。

● 西村大臣「趣旨十分に伝えられず反省」とツイッターで釈明も

　　　　　　　　　　　　　　…批判やまず、辞任求める声　　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/116107

　「趣旨を十分に伝えられず反省」で済む話ではありません。　

　誰がどう見ても、金融機関に優越的地位の濫用を促す“依頼”でした。

融資打ち切りをちらつかせて締め上げよ、と違法行為を命じる恫喝で、

反社会的発想です。

　まともな補償をせずに、自分や従業員が食つなぐために止むに

やまれず営業している飲食店の苦しみをまったく考えずにひたすら

追いつめる策しか編み出さない、この世界観は軽蔑に値します。

　金融機関への“依頼”は撤回しましたが、酒類の卸業者に対する

「酒の提供を続ける飲食店との取引停止」の“依頼”はいまだに撤回

していません。取引の停止をちらつかせろ、という恫喝です。

あわよくば国民に自粛警察になれと命じて飲食店を締め上げたい、

という意図は、明らかなのです。

　営業の自由を平気で踏みにじる西村大臣は、大臣はおろか政治家

として不適格です。

　一度このような恫喝まがいの“依頼”がなされると、撤回したところ

で金融機関は萎縮したでしょうし、権力怖さで忖度し、優越的地位の

乱用が起きてしまうかもしれません。ぜったいにそれを防ぐためには、

西村大臣の謝罪と辞任が必要です。

　そして、事業者が安心して店を閉められるよう、十分な補償を求めます。

子どもたちの五輪「派遣」中止

　東京都が、小中高生などが学校単位で五輪に参加する「学校連携

観戦」の中止を決めました…やっと。

● 五輪の学校連携観戦、東京都が中止決定　無観客開催受け　（朝日）

　https://www.asahi.com/articles/ASP794RTCP79UTIL029.html

　すでに都内の多くの自治体レベルでは「中止」が相次いでいました。

  命を脅かす感染症の感染拡大が止まらない状況下で商業イベントに

子どもたちを「派遣」する策は、どう考えても命の軽視で、東京都は

もっと早く中止を決定すべきでした。

　真に都民の命と「健康に生きる権利」を守る意思があるなら、東京都

は五輪開催自体の中止を国やIOCに迫って下さい。

「安心安全な五輪」は不可能。健康に自由に生きる人権を奪わないで下さい

　東京都への４度目の緊急事態宣言の発出。それでも五輪は開催。

　首都圏の会場での「無観客」が決まったとはいえ、数万人単位で

海外から選手団や関係者、メディアが押し寄せるわけです。

● 宣言下での「安心安全な五輪」 菅首相の答えかみ合わず　（PAGE）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/694041ff17efde1e85767665323bfe8bdb7b6378

● 首相「５者協議で決められた」　五輪の無観客決定で説明　（朝日）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/43a989bc84c6542c85bac14370548155456a0c71

　首相は「安全安心な大会の実現が政府の責務だと申し上げ、緊急

事態宣言を発した場合は無観客も辞さないとも発言してきた」と

説明した、とのこと…。

　しかし、五輪を開催すれば感染拡大するのは必然なので、

「安全・安心な五輪の実現」は不可能です。

　中止の選択肢を考えず、なにがなんでも開催するという姿勢自体が、

「決して命は最優先にしない」というメッセージを放っていて暴力的

です。私たちには「健康で文化的な最低限度の生活」を送る人権が

あります（生存権）。絶え間ない感染症の危険にさらされることは、

生存権をふみにじる暴力です。

　納得いかない気持ちを、しっかり形にして発信し、票に託しましょう。

　１年以上、自粛・中止・延期を求められ、失業したり店をたたんだり

会いたい人に会えなかったり、耐えて耐えて犠牲になってきた身には

「なぜ五輪？」という疑問が自然とわきます。積極的に行政が今まで

の犠牲を無駄にすることへの怒りも、当然です。

　絆、感動、スポーツの力…そんな言葉では納得できない。

　「納得できない」という気持ちは抑えてはいけません。

理屈で、科学的にものを考える自分を、決して捨てずに、おかしいこと

にはおかしいと声をあげ、説明を求め続けましょう。政府から返って

くる非科学的な精神論や根性論を受け入れれば、「人の命が最優先では

ない政治」を加速させることになります。

　これだったら私にもできる、というやり方が、あるはずです。

　SNSを使っても、メールでの投稿や投書も、大きな一仕事です。

　自分なりの「不断の努力」を続けましょう。

「選手が何を言おうか世界は変わらない。」

　東京五輪の、日本選手団の壮行会が行われたそうです。

　内村航平選手が、昨年１１月に「〝できない〟ではなく、〝どう

やったらできるか？〟を考え、どうにかできるように考えを変えて

ほしい」と述べたこと、そして開催が強行されるという今について、

こう述べました。

　「ああやって言ったことで開催してもらえたとは僕は思っていない。

選手が何を言おうか世界は変わらない。選手はそれぞれができること

を一人ひとりがやり、感動を届けることしかできないのかなと思い

ますね」

●　【東京五輪】体操・内村航平オンライン壮行会終え

　　　　　　　　「選手が何を言おうが世界は変わらない」(東スポWeb)

　https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/gymnastics/3387282/?amp&__twitter_impression=true

　…とても残念です。

　アスリートも、アスリートである前に、一人の尊厳ある人間であり、

市民です。　

　「選手が何を言おうか世界は変わらない。」というのは、間違いです。

長いものには巻かれるしかないかのように、必死に声をあげる市民の心

を折るような発言は、不見識と言わざるを得ません。。。

ましてや、五輪開催は市民の命にかかわることです。自分を「尊厳のない

駒」かのように貶める発言でもあり、それはやめてほしいと思います。

一人ひとりの微力を積み重ねれば、大きく政治を動かせることを知って

ほしい（実際、最近だって検察庁法改正案や、入管法改正案で、たく

さんの人たちが経験してきたことです）。

　たたかってもみないで諦めたり、無気力だったり。そういうのはもう、

止めましょう。　

社会に生きる一人の人間として、あるいは一人の親として、考え、声を

あげましょう。

金融機関・卸売業者に“自粛警察”になれと命じる政府

　西村康稔経済再生担当相が、休業要請や命令などに応じない飲食店

に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じる

よう働きかける、というとんでもない策を発表しました。。。

　同時に、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売

事業者に要請する意向だそうです。

● 政府、酒類提供店との取引停止を要請　販売事業者に　（産経）

　https://www.sankei.com/article/20210708-5YSOURNOV5JYZJS2J3IWKGFAG4/

● 命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ　西村担当相　（産経）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/5e033b19ba5c55ae5ec3e3e36c018e8786502a14

　まともな補償もせずに、一体どんな法的根拠があればこんな恫喝が

許されるのでしょうか。。。

　金融機関も、卸売業者も、権力と一緒に“自粛警察”になって飲食店

を締め上げろ、と命じているわけです。

　（まともな補償がなく）営業せざるを得ない飲食店の苦しみをなん

とも思わずに、ただただ恫喝する。家族や従業員の生活がかかっている

飲食店にしてみれば、もはや「死ね」と言われているのと変わりません。

　

　金融機関にしても、卸売業者にしても、自分の取引について政府

からあれこれ言われる筋合いはなく、ここにも営業の自由があります。

根拠なく取引に介入して、卸売業者がこれを断ったらどうなるのか、

まともなコミュニケーションないし対話ができず「恫喝」しかでき

ない政府が、卸売業の免許をどうするか、気が気でなりません。

　そもそもここまで締め付けておいて、他方で五輪は開催する

（数万人単位で海外から人を呼び込む）という矛盾に満ちた政策に、

納得いくはずがありません。緊急事態宣言を出すのであれば、

「今は緊急事態である」というメッセージを具体的な策として

市民に提示しなければ効果はありません。しっかりと、みんな

安心してお店を占めることができるよう補償すること。そして五輪

を中止すること。それが必須なのに、それはせずにただただ恫喝

して追いつめる。猟奇的ですらあります。

　こんなおかしな策は許されない、と声をあげましょう。

自分や大切な人、大切なお店の未来は、この政府与党には託せません。

五輪開催反対＝「反日」 by安倍前首相

　

　数日前の記事ですが、安倍晋三前首相が月刊誌「Hanada」で、

東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで

一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催

に強く反対している」と述べたそうです。。。

● 安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」　月刊誌の対談に　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20210703/k00/00m/010/034000c

＜一部抜粋＞

　安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得など

の）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」

「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは

歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調。五輪開催を

批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功する

ことに不快感を持っているのではないか」とも述べた。

＜抜粋終わり＞

　…面食らいます。

　専門家の意見を真摯に聞き、子どもや年老いた家族の命を守るの

に必死だったり、自分の店が“犠牲”を強いられる理不尽に怒りを

覚えたり。

　みんなそれぞれ、この地で必死に生きて、耐えて、考えて、

「やっぱりおかしいでしょ五輪開催なんて」と声をあげたら、

　「反日だから反対なんだろう」と。

　市井の人々の声を、彼がどれだけ聞けていないかがとてもよく

分かります。

　自粛要請や学校行事の中止、長引くオンライン授業、失業、、、

なぜこんな犠牲を払ってまで？と感じる生々しい光景を、一瞥も

くれずに「反日」扱いする姿勢。歴史認識がどうとか、「は？」

でしかありません。そういう片付け方をする人に、政治家の資格

があるとは思えません。

　それにこういう言い草って、かつて選挙で、安倍首相を批判する

プラカードを掲げた人たちを指差して「こんな人たちに負けるわけ

にはいかない」と叫んだときと全く変わらない発想です。

　自分たちにとって都合悪い市民を「反日的」とカテゴライズして

憎悪の対象にする、安倍氏の常套手段。

　「反日」なんて言葉を使って国民を分断すること自体が政治家

としては許されない行為ですが、「全国民の代表」としてあるまじき

言説です。

子育ての一環としての投票

　子どものために、投票に行きましょう。

　食べ物やおもちゃの素材にこだわってその子の命や健康を思ったり、

子育てしやすい町を求めるなら、この国・社会にもこだわりませんか。

　食の安全も教育の在り方も待機児童解消も、こだわって学べばやっぱり

政治次第だと気付きますよね。

　投票は、子どものために自分なりに全力を尽くす一環の大切な大切な

ひと手間です。

＃GoVote

地方自治体の選挙の大切さ

 

　地方自治体の選挙は、国政選挙よりも投票率が低いとよく言われます。

　国政選挙ですら危険水域の投票率なのに、それよりも低い投票率となると、

果たしてその選挙結果は「住民の出した答え」といえるのか怪しくなって

しまいます。

　より地元と住民に密着したテーマを扱う地方議会に注目しないのは、

自分の首をしめるようなものです。必ず、候補者を見極めて投票に行きま

しょう🌟

　また、地方の政治や選挙は、国の政治とは別モノで無関係、と思われがち

ですが、これも大間違いです。

　生活の現場からの声を受け止めて進む地方自治体の政治は、国の政治と

直結しています。政党が、地方議員からの突き上げで国政での態度を方針

転換することは、ままあることです。

　（例えば、選択的夫婦別姓の実現を求める決議。まさしく国政への突き

上げがなされています。）

　ぜひ国の政治を変える熱量で、地方選挙も投票してください。

都立病院の独立行政法人化は、人権問題です。

　東京都議会選挙で、「都立病院の独立行政法人化」に注目して

みませんか。

　ただでさえ都知事＋自民＋公明の政治で、都立病院は半減、保健所

も半分以下になりました。さんざんな福祉切り捨ての結果が、今、

コロナ禍で医療崩壊として現実化しているわけです。

　こんな脆弱な医療体制・公衆衛生体制では、東京に生きる人々の命

を守れない、と痛感して猛省するならまだしも、小池都知事と自民党、

公明党、都民ファーストは、さらにこの都立病院を独立行政法人化

する計画を止めません💦

　独立行政法人化したら、「医療は福祉ではなくビジネス。稼げない

部門は廃止。」という路線が強まるので、採算が取れない小児医療、

感染症医療、周産期医療、救急医療、難病医療の人員や病床は、は

ますます削られます。

　どんなときでも住民の命と生存権を守る責任がある行政として、

あるまじき政策です。

　新型コロナウイルスの感染がたとえ終息しても、地球温暖化やグロ

ーバリゼーションの拡大に伴って新たな感染症の拡大は大いに可能性

があります。そんなときの備えは、必須の防災のはず。お金儲けや

採算など関係なくすべての人の命を守ることは、ビジネスではなく

「公共」「行政」にしか担えないことです。

　その当たり前のことを貫いてくれない都政は、選挙で変えましょう。

　都議会議員選挙で、そのことを訴えている候補者はだれか、確認して

みてください。

　一票を積み重ねて、自分や大切な人の命と暮らしを守りましょう。

皇族を増やす！？

　「安定的な皇位継承策を議論する有識者会議」なる組織が、激減の

一途をたどる皇族について奇怪な提案をしています。

● 皇族減少対策、2案に限定　女性宮家と男系皇籍取得　（共同）　https://news.yahoo.co.jp/articles/18c9859cb673eca4263d4fc8863fee4bff192a4d

＜一部抜粋＞

　皇族数の減少対策として、『女性宮家』創設など女性皇族が結婚後

も皇族の身分を維持すること、旧宮家（旧皇族）の男系男子が皇族と

なることの２案に絞り込み、議論していくことを確認した。

＜抜粋終わり＞

　…延々と、グダグダ～…っと話し合い続けてるなぁと思ったら、

この２案。

　「その家に生まれたことを理由に基本的人権が大部分保障されない」

というだけでも十分に特異なのに、国民の総意もへったくれもない

“議論”で「血筋をどうにかたどって積極的に男性皇族を増やそう！」

という案を出してしまうことには疑問しかありません。

　旧皇族といっても、「たしかに昔は皇族だったけれども」レベルの

血筋であって、現実的には「ほぼ他人に近いくらい薄い血筋」です。

そういう人たち突然「宮様」としてまつりあげてでも象徴天皇制を

続ける意義って、どこにあるのでしょう。。。？

　ぜひ、

　永年フツーの国民として生きてきた（それなりに喜怒哀楽があり

やんちゃなこともあり人並みの黒歴史もあるであろう）人の大部分の

基本的人権をはく奪し（一体どんな手続きで？想像もつきません）、

他方で「〇〇殿下」と呼んで手を振ってありがたがることが、

どれだけグロテスクか想像してみてください。

人権の観点からの議論が、果たしてこの有識者会議でどれだけあった

のでしょうか。

　象徴天皇制が存在する根拠は「主権者国民の総意」が根拠です

（日本国憲法１条）。

　特異な「天皇制」観だけで議論を進めるべきではありません。