ついに、最高裁判所の元長官まで「集団的自衛権」は違憲ですって。
まぁ、
憲法学者のほとんどが「違憲」って言っていて
全国の研究者・学者13000名超(9月3日時点)が「違憲」って言っていて
全国の弁護士会が「違憲」って言っていて
元内閣法制局長官が何人も「違憲」って言っていて
元裁判官が何人も「違憲」って言っていますからね。
何も驚かないですね。
むしろ、まだ「合憲だ」ってTVで言っている人がいるなんて (;一_一)
以前、自民党の高村さんは
「憲法の番人は、最高裁判所であって、憲法学者ではありません。もしそれを否定する人がいるとしたら、そんな人はいないと思いますが、憲法八十一条に反し、立憲主義をないがしろにするものである」
と述べていますね。
その憲法の番人である「最高裁判所」の元長官が「違憲」って言っているんですよ。
自民党さんはなんて回答するかと思ったら
「現役を引退された一私人の発言にはコメントしない」んだそうです(中谷防衛大臣)
「防衛大臣が答えた通り」だそうです(菅官房長官)
内閣の「憲法の番人」は
「いちいちコメントしない」んだそうです(横畠内閣法制局長官)
おいおい、
砂川判決をやたらと持ち出すのは、「最高裁判所」が根拠じゃなかったんかい?
その最高裁判所の元長官も「違憲」って言っているんだよ?
もう自分のお友達の発言以外、聞く耳持ちません、ってことじゃん。
それこそ民主主義をないがしろにした上
憲法によるしばりを無視して「立憲主義をないがしろにする」姿勢、そのものじゃない?
まぁ
自民党さんの改憲草案では
公益および公共の秩序に反する表現行為はダメだから
公益(自民党さんが必要だと思っている集団的自衛権)に反する表現(違憲だ、という意見)は、無視していいってことになるんでしょうけどね。
自民党さんのチラシがすごい!なになに、『平和安全法制』だって!?ホントかな? シリーズ①
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/201506_pamphlet.pdf
「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。「スキのない構え」でさらに抑止力を高めます。
戦争に巻き込まれることも
徴兵制も、決してありません。」
だそうです。
いやいや、よかった!
(⌒▽⌒;)
…なーんて、言うと思いましたか?
ここは、日本が誇るめんどくさいヤツ、ことあすわかですよ。
突っ込み入れないわけがない!(笑)
☆★☆
「平和安全法制は、抑止力をさらに高めて、戦争が起きないようにするものです。」
…え?ゴシゴシ(-_\)(/_-)三( ゚Д゚)
「集団的自衛権の行使」を名目に、今までどのくらいの戦争が起こったと思いますか?
既に破綻していますねー。
ってことで、今回のシリーズは、「集団的自衛権」に関する項目から始めます。
チラシの裏面?(Q&Aとかが載っている面)左側に「平和安全法制のポイント」という囲みがあります。
いちばん上の小見出しが
「日本を守るために集団的自衛権の行使を限定的に容認します」
いちばん下の小見出しが
「新3要件」や国会承認などの厳しい歯止めがあります」。
そんでもって、その右の小さい囲み「武力を行使する際の厳しいルール(あらあら…自分で言っちゃった。しかも武力の行使だって認めてるし)「新3要件」」という囲み、
Q&A欄いちばん左下には
「Q 集団的自衛権って例えば何をするのですか?」
「A 日本人の命を守るための非常に限定的な活動です。」
まぁ、随分と何回も「限定的」「厳しい」って、強調されていますけれど…
これ、あすわか的には既に10周遅れくらいのハナシなんで、
今更どーかとも思うのだけど、
自民党さんがこの期に及んでまだおっしゃるのなら、
あ・ら・た・め・て、突っ込ませていただきましょう。
(ったく、こんなことで時間取らせないでほしいもんだ。忙しいのに…ブツブツ)
これらの記述には、3つの「ウソ」があります。
【ウソその1】
過去記事でも指摘したとおり、
自民党さんの考える「限定的行使」は、まったく限定的ではありません。
アタリマエの要件を、アタリマエなのに有難そうに並べて、「はい、限定した☆エッヘン」って言ってるだけ。
「山に入って希少種の鳥を捕まえるのは禁止!」って言われているのに、
「ホントに必要だ!ってボクちんが思ったときだけだし、山の所有者の許可を得たから、限定的だからいいでしょ?」って言ってるようなもん。
人様の山に入るのに、所有者の許可がいるのは当然で、
それを「要件」にしたからといって、何が限定されたわけでもない。
重要なのは、鳥を保護する(自衛と称して戦争に参加するのを防ぐ)ことなのに、ズレたところを持ち出して限定したフリをしているだけ。
“限定的”とかまだ言ってるなんて。ふか~いため息(;д;)=3=3=3=3 が出ちゃいますね。
【ウソその2】
だいたい、「限定した」って言っても、
安倍政権は忘れちゃいけない、「特定秘密保護法」を制定したではありませんか。
だから、“限定的”かどうかすら謎なその要件だって、守られるかどうかわかりません。
「こらこら新人君、課の金庫からカネを取り出して使っただろう」
「はい。でも、社則に書いてある要件があったので、支出してもいいと判断して出金しました」
「ほう。何があったのかね。」
「それはヒミツにすることになっているので、課長には言えません。」
…あなたが課長だったら、これで支出を認めますか?
【ウソその3】
「どんどん拡大解釈しまっせ 閣議決定後、国会で首相が初答弁」
「米軍への武力攻撃」は新3要件に該当する可能性が高い、と。
「日米同盟に深刻な影響が出る場合」には日本も武力行使する可能性大だ、と。
「日本経済への悪影響」を理由にした武力行使もありうる、と。
「満蒙は日本の生命線」とは昭和6年にのちの外相、松岡洋右が述べた言葉ですが、
安倍首相は、国の危機と称して戦争に突入していった、日本の歴史を忘れたのでしょうか?
「今は」限定されているように見えても、
のちの政権がどんな解釈をするかなんて、わかったものではありません。
☆★☆
以上のとおり、自民党さんのいう「限定的」なんてどっからどう見てもまるっきり限定的なんかじゃない!ってことくらい、
あすわかの過去記事で論破済みなんですよ。
それでもまだ、「限定的」って言いますか?ねぇ自民党さん。
今さら人に聞けない集団的自衛権<「米艦の邦人輸送」の事例がイタイほど空想なワケ>
安倍首相は、通常国会で安保関連法の成立をめざすと言ったり日米 ガイドラインの改訂をすすめると言ったり、
集団的自衛権を行使できるように法律を整えようとしています。
こんな状況だからこそ、集団的自衛権とはどういうものか、どんな 問題があるのか、確認しておく必要がありますね。
安倍首相が事あるごとに、「だから集団的自衛権は必要なんだ」と 言っている事例があります。
「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する
米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」...
5月15日に安倍首相が記者会見したときに、大きなパネルを使っ て説明していたのを覚えている方も多いんじゃないでしょうか。
このパネルです(リンク先はPDF)。
http://www.kantei.go.jp/jp/ 96_abe/statement/2014/ __icsFiles/afieldfile/2014/05/ 15/20140515_kaiken_panel.pdf
でも、この事例、ほんとうに現実的なものなんでしょうか?
① そもそも戦争になってる段階で日本の民間人が大量に朝鮮半島に残っている、という想定自体がありえない。
外交が決裂し、国と国との関係が悪化し、戦争に発展しそうになっ たとき。
国は、自国民の命を守るために、情勢が悪化し始めた段階で渡航制 限や帰国を促したりします。
海外旅行に行く前に、外務省のHPで確認することもありますよね ?
なので、朝鮮半島で実際に戦争が勃発した時点で、日本の民間人が (しかもパネルの絵にあるような子どもたちが)残っている、
という想定自体が、実はけっこう非現実的です。
② 戦闘機が飛び交う海を渡らせる?
それでも現地に残っている邦人はいるでしょう。
しかし、まずは戦況が落ち着くまでは身の安全を確保していてもら う、というのが軍事的に常識です。
戦闘機が飛び交い、いつ撃沈されるか分からない中で戦火をかいく ぐって船に乗せ、海を渡らせることなどするわけがありません。
軍事的に、非常識です。
③ ついでにいうと、臨戦状態の軍艦には武器・兵器が詰め込まれ ています。
民間人が乗るスペースはありません。
④ 米艦は邦人輸送を事実上しない、と事実上宣言されています。
報道もされましたが、日米の「日米防衛協力のための指針」(ガイ ドライン)に基づく周辺事態法を作る際、
アメリカ側の強い意向で、避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員 救出作戦」(NEO)は拒否されたのです。
それもそのはずで、米軍は海外の自国民らを救出・保護する際のル ールを
自分で決めています。
そこにはハッキリと国籍による4段階の優先順位があります。
第1順位 米国のパスポートを持つ者(米国籍)
第2順位 米国の永住許可証(グリーンカード)を持つ者
第3順位 英・加・豪・ニュージーランド国民
第4順位 その他
日本は「その他」、順序としては最後なのです。
韓国に居住している米民間人は14万人いますから、戦争になるま でに減っているとはいえ、日本人が実際に運んでもらえる日が来る までには戦争終わってるんじゃないか、というほど、事実上、「米 軍は日本人を輸送しない」のです。
このように、安倍首相が説明する「米艦の邦人輸送」の例はとって も非現実的です。
こんな非現実的な例で集団的自衛権の行使を(憲法も変えずに)で きるようにするなど、
あっていいんでしょうか?
*:..。o○゚・*:.。..。.:*・゚○o。..:**: ..。o○゚・*:.。..。.:*・゚○o。..:**:.. 。o○
今さら人に聞けない集団的自衛権シリーズ
<集団的自衛権権とは?>
http://www.asuno-jiyuu.com/ 2014/11/blog-post_32.html
<シリアやパレスチナでの武力行使に参加するってこと>
http://www.asuno-jiyuu.com/ 2014/11/blog-post_30.html
<解釈改憲という禁じ手>
http://www.asuno-jiyuu.com/ 2014/12/blog-post_2.html
集団的自衛権を行使できるように法律を整えようとしています。
こんな状況だからこそ、集団的自衛権とはどういうものか、どんな
安倍首相が事あるごとに、「だから集団的自衛権は必要なんだ」と
「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する
米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」...
5月15日に安倍首相が記者会見したときに、大きなパネルを使っ
このパネルです(リンク先はPDF)。
http://www.kantei.go.jp/jp/
でも、この事例、ほんとうに現実的なものなんでしょうか?
① そもそも戦争になってる段階で日本の民間人が大量に朝鮮半島に残っている、という想定自体がありえない。
外交が決裂し、国と国との関係が悪化し、戦争に発展しそうになっ
国は、自国民の命を守るために、情勢が悪化し始めた段階で渡航制
海外旅行に行く前に、外務省のHPで確認することもありますよね
なので、朝鮮半島で実際に戦争が勃発した時点で、日本の民間人が
という想定自体が、実はけっこう非現実的です。
② 戦闘機が飛び交う海を渡らせる?
それでも現地に残っている邦人はいるでしょう。
しかし、まずは戦況が落ち着くまでは身の安全を確保していてもら
戦闘機が飛び交い、いつ撃沈されるか分からない中で戦火をかいく
軍事的に、非常識です。
③ ついでにいうと、臨戦状態の軍艦には武器・兵器が詰め込まれ
民間人が乗るスペースはありません。
④ 米艦は邦人輸送を事実上しない、と事実上宣言されています。
報道もされましたが、日米の「日米防衛協力のための指針」(ガイ
アメリカ側の強い意向で、避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員
それもそのはずで、米軍は海外の自国民らを救出・保護する際のル
自分で決めています。
そこにはハッキリと国籍による4段階の優先順位があります。
第1順位 米国のパスポートを持つ者(米国籍)
第2順位 米国の永住許可証(グリーンカード)を持つ者
第3順位 英・加・豪・ニュージーランド国民
第4順位 その他
日本は「その他」、順序としては最後なのです。
韓国に居住している米民間人は14万人いますから、戦争になるま
このように、安倍首相が説明する「米艦の邦人輸送」の例はとって
こんな非現実的な例で集団的自衛権の行使を(憲法も変えずに)で
あっていいんでしょうか?
*:..。o○゚・*:.。..。.:*・゚○o。..:**:
今さら人に聞けない集団的自衛権シリーズ
<集団的自衛権権とは?>
http://www.asuno-jiyuu.com/
<シリアやパレスチナでの武力行使に参加するってこと>
http://www.asuno-jiyuu.com/
<解釈改憲という禁じ手>
http://www.asuno-jiyuu.com/
大拡散希望!「混ぜるともっとキケン!」チラシできました☆
2閣僚が辞めたと思ったら、政府側の想定問答を横流ししてもらって
いる国会の委員長やらSMバーに政治活動費を支出していたり…
怒りを通り越して(要するに政治家失格系の人しかいないのね、と)
脱力してしまう方も多いのでは。
そういう与党が、国民の意思を無視して進めているのが、特定秘密
保護法の施行と、集団的自衛権の行使容認の具体化です。
これまで繰り返し語ってきたように、「特定秘密保護法」と「集団的
自衛権の行使」は一体となって(正確に言えば、日本版NSCの3つで
1つのセットとして)、この国の民主主義と平和主義を破壊しに襲い
かかります。混ぜなくても十分キケンですが、混ぜるともっとキケン、
というわけです。
そこで今回、2つを混ぜるとどんな社会が実現するのか、具体的な
「キケン」に溢れた、迫り来る自由も民主主義もない社会がイメージ
できるようなチラシを作成いたしました☆
じゃーん !!
ハロウィンぽくてかわいいでしょう?内容は実にホラーですが…
(イラストを描いてくれたのはもちろん大島史子さん☆)
これなら、普段あまり政治の話なんかできないお友達にも
配れませんか?
え、ウソ、こんなヤバい法律だったの?こんなことまで秘密
にされちゃうの?と、まだまだ「コトの重大さ」に気づいていな
い方もたくさんいらっしゃいます。こんなに怖いことが、現実に
なろうとしていること、絶対に止めなければならないことを、
1人でも多くの方に伝えるアイテムとして、ぜひご利用下さい
o(* ̄∇ ̄)ノ”
もちろん学習会や街頭宣伝etcにもどんどんお使い下さい!
大きく印刷すればポスターにもなります!
(印刷・配布・転載等は自由です。どんどん拡散してください。
ただし、内容変更、一部のみの切り取り等はご遠慮ください。)
*PDFが欲しい方は、当会事務局( peaceloving.lawyer@gmail.com )
までメールを下さい。返信に添付いたします。
後日、リンクをはる予定です。
安倍首相も認めた! 武力行使の根拠も特定秘密ですっ
東京新聞の報道によると、10月6日の国会答弁で、安倍首相は、
集団的自衛権の行使に必要な3要件がそろっているかどうかを判断 するための情報が「特定秘密」に指定され、
政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した、と のことです。
東京新聞「集団的自衛権 行使容認の根拠、特定秘密指定も」
http://www.tokyo-np.co.jp/ article/politics/news/ CK2014100602000208.html
たとえば、...
「日本に対する武力攻撃があったかどうか」
「同盟国に対する武力攻撃があったか、どんな規模で、誰からの攻 撃か」
「その事態が、どういう意味で日本の存立を脅かすことになるのか 」
「なぜ明白な危険があるといえるのか」
などが「特定秘密」になる可能性がある、ということです。
特定秘密になったら、
国家公務員など、それを知っている人が他人に漏らすと「特定秘密 の漏えいの罪」になり、
私たち市民が知ろうとして知っている人たちに働きかけると、場合 によっては「特定秘密の取得の罪」や「漏えいの教唆」になったり します。
こういった情報を秘密にしていいということになれば、
攻撃があってもなくても、日本に対する影響があってもなくても、
国民に「ある」と説明してしまえば、国民が検証することはできな くなってしまいますよね。
事実上、「無制限」に集団的自衛権を使えるということになります 。
それって、「要件」って言えますか?
首相「某国が攻撃を受けました。このままじゃ日本も危ない! だ から自衛隊出動ですっ!」
私たち「どんな攻撃なんですか?」
首相「秘密ですっ!」
……そんなのアリ?
<参考>
秘密保護法と集団的自衛権の関連についての以前の記事http://www.asuno-jiyuu.com/ 2014/05/blog-post_20.html
あすわか事務局長インタビュー(東京新聞)http://www.tokyo-np.co.jp/ article/feature/himitsuhogo/ iwaneba/list/ CK2014081802000131.html
「これでわかった!超訳特定秘密保護法」(岩波書店)http://www.amazon.co.jp/ これでわかった-超訳-特定秘密保護法-明日の自由を守る若手弁護 士の会/dp/4000238841
集団的自衛権の行使に必要な3要件がそろっているかどうかを判断
政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した、と
東京新聞「集団的自衛権 行使容認の根拠、特定秘密指定も」
http://www.tokyo-np.co.jp/
たとえば、...
「日本に対する武力攻撃があったかどうか」
「同盟国に対する武力攻撃があったか、どんな規模で、誰からの攻
「その事態が、どういう意味で日本の存立を脅かすことになるのか
「なぜ明白な危険があるといえるのか」
などが「特定秘密」になる可能性がある、ということです。
特定秘密になったら、
国家公務員など、それを知っている人が他人に漏らすと「特定秘密
私たち市民が知ろうとして知っている人たちに働きかけると、場合
こういった情報を秘密にしていいということになれば、
攻撃があってもなくても、日本に対する影響があってもなくても、
国民に「ある」と説明してしまえば、国民が検証することはできな
事実上、「無制限」に集団的自衛権を使えるということになります
それって、「要件」って言えますか?
首相「某国が攻撃を受けました。このままじゃ日本も危ない! だ
私たち「どんな攻撃なんですか?」
首相「秘密ですっ!」
……そんなのアリ?
<参考>
秘密保護法と集団的自衛権の関連についての以前の記事http://www.asuno-jiyuu.com/
あすわか事務局長インタビュー(東京新聞)http://www.tokyo-np.co.jp/
「これでわかった!超訳特定秘密保護法」(岩波書店)http://www.amazon.co.jp/
国民安保法制懇 あすわか流に解説!
30日の各紙朝刊で報道されているとおり、樋口陽一氏、小林節氏、 柳澤協二氏、孫崎享氏、長谷部恭男氏をはじめとする学者や有識者 でつくる「国民安保法制懇」は、集団的自衛権行使を容認する閣議 決定の撤回を求める意見書を内閣府に提出しました。
毎日新聞→http://mainichi.jp/select/ news/ 20140930k0000m010060000c.html
東京新聞→
http://www.tokyo-np.co.jp/ article/politics/news/ CK2014093002000142.html
提出された報告書の全文がホームページで公開されています。
http://kokumin-anpo.com/59
言葉遣いは少々難しいのですが、、、内容を少しあすわか流に解説 しますね。
1 立憲主義ってなにそれおいしいの?
憲法というのは、政権をしばるためのものですよね。
憲法解釈を変えることによって、目先の問題はもしかしたら解決す るかもしれない。
でも、長い目で見たときに、政権が自分の都合で憲法の解釈を変え たという前例を残したのは迷惑千万!
2 憲法解釈は今後いくらでも変わっていきます
憲法解釈をいったん変えた以上、ほかの問題でもいくらでも変わっ ていく可能性があるということです。
たとえば、徴兵制は憲法18条で禁じられていると説明しています が、解釈が変わって徴兵制も導入できますよ、ということにもなり かねない。
政府は、イラク戦争などに参戦するようなことにならないと説明し ていますが、政策的判断で参戦しないと言っているだけで、「憲法 による歯止め」にはなっていないのです。
3 内閣法制局はちゃんと仕事して!
内閣法制局は、法律のプロとして法律を解釈したり矛盾がないよう に整えたりする役割を担ってきたんです。
でも、今回の解釈変更のように、政府が「こう解釈しろ」というか らそれに沿って解釈するというのは、内閣法制局が仕事してないっ ていうことです。
4 閣議決定の内容のここが問題!
「日本の政治体制が覆る明白な危険」がある場合に集団的自衛権を 行使できるというけど、そんな場合は現実的に想定できないし、政 権が勝手に「ココは日本の生命線!」と言い出せばOK、なんてそ んなひどい話ないでしょ?
5 「積極的平和主義」って「平和主義」なのか?
安倍首相は積極的平和主義っていうけど、「日本が正しいと信じた こと」をやるために武力行使をしてもいいって言ってるだけなので 、平和主義でもなんでもないのでは?
6 日本もテロの標的になるかもしれない
この閣議決定だと、アメリカがやれと言ったことはどんなに日本に とってデメリットのあることでもやらなきゃいけなくなってしまう 。
それに、アメリカに付き合ったら日本もテロの標的になる危険性が ありますよ?いいの?
7 結局、この閣議決定のとおりに集団的自衛権を行使できるよう にした場合は、長い目で見ると日本の国益を害する危険があるので 、閣議決定は撤回されるべきです。
だいたいこんな内容になります。
日本有数の学者さんたちがまとめたものとして、少なくともこの意 見をよく聞くべきではないでしょうか?
(上記の内容は、あすわかがあすわか流にまとめたものですのでご 了承ください)
毎日新聞→http://mainichi.jp/select/
東京新聞→
http://www.tokyo-np.co.jp/
提出された報告書の全文がホームページで公開されています。
http://kokumin-anpo.com/59
言葉遣いは少々難しいのですが、、、内容を少しあすわか流に解説
1 立憲主義ってなにそれおいしいの?
憲法というのは、政権をしばるためのものですよね。
憲法解釈を変えることによって、目先の問題はもしかしたら解決す
でも、長い目で見たときに、政権が自分の都合で憲法の解釈を変え
2 憲法解釈は今後いくらでも変わっていきます
憲法解釈をいったん変えた以上、ほかの問題でもいくらでも変わっ
たとえば、徴兵制は憲法18条で禁じられていると説明しています
政府は、イラク戦争などに参戦するようなことにならないと説明し
3 内閣法制局はちゃんと仕事して!
内閣法制局は、法律のプロとして法律を解釈したり矛盾がないよう
でも、今回の解釈変更のように、政府が「こう解釈しろ」というか
4 閣議決定の内容のここが問題!
「日本の政治体制が覆る明白な危険」がある場合に集団的自衛権を
5 「積極的平和主義」って「平和主義」なのか?
安倍首相は積極的平和主義っていうけど、「日本が正しいと信じた
6 日本もテロの標的になるかもしれない
この閣議決定だと、アメリカがやれと言ったことはどんなに日本に
それに、アメリカに付き合ったら日本もテロの標的になる危険性が
7 結局、この閣議決定のとおりに集団的自衛権を行使できるよう
だいたいこんな内容になります。
日本有数の学者さんたちがまとめたものとして、少なくともこの意
(上記の内容は、あすわかがあすわか流にまとめたものですのでご
終わりのない「対テロ戦争」 集団的自衛権をリアルに考えよう
報道によると、オバマ米大統領は10日夜(日本時間11日午前)、
ホワイトハウスで米国民に向け、イラク、シリアで活動するイスラム
教スンニ派過激組織「イスラム国」を壊滅させるための包括的な
戦略を発表し、シリアでの空爆を承認する考えを表明しました。
目的の達成に向け、米国が「幅広い有志国連合を率いる」と強調
したそうです。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140911/amr14091110580004-n1.htm
泥沼化した対テロ戦争を批判したオバマ大統領が、新たな対テロ
戦争の宣言をした、という絶望的な皮肉に、目眩がする思いですが…
(テロって、特定の国とか民族じゃなく手段なので、はっきり言えば
誰がいつどこでどんな意味を込めてやろうともテロはテロなので、
「テロの撲滅」なんて不可能なんですけどね、なんて思ったりもしま
すが)。
ともかく、アメリカが戦争を大いに続けるということ。
そして「幅広い有志国連合を率いる」なんてことも強調していること。
これは、集団的自衛権の行使容認を閣議決定されてしまった日本の
主権者として、他人事としてとらえてはいけません。
憲法9条を骨抜きにするんです、と宣言した現政権は、9月末から
始まる臨時国会では関連法案の改正が進める予定です。私たち
主権者はもちろんどんな議論がなされるのか監視していくわけですが、
そこでは「想像力を働かせること」がとても大事です。
イスラエルのガザへの侵攻、連日報道されていました。
目をそむけたくなるような、虐殺された子ども達の映像もたくさん
流れました。なにこれ意味分かんない、なんなの宗教の争いって、と
思った方、きっと多いと思います。
でも、日本(安倍政権)はイスラエルと共同声明を発表しました。
イスラエルへの武器提供が進められ、イスラエルの同盟国になり
つつあるのです。
そして、アメリカの際限のない「対テロ戦争」はもちろん、同盟国
の戦争です。
集団的自衛権の行使というのは、つまり、イスラエルのパレスチ
ナへの侵攻(容赦ない民族浄化)に参戦し、あるいはアメリカの
終わりのない対テロ戦争に自衛隊を投入することです。
参戦すれば、どんなにこちら(日本政府)が「必要最小限」と
言ったところで、相手にしてみれば日本は敵です。
敵はテロの標的になります。
宗教とか全然よく知らないし-、とか、そういう場合ではないのです。
遠くでの戦争でしょ、日本国内にいれば関係ないでしょ、とか、
そんなわけはないのです。
戦争に参加する、ということを、リアルに想像しましょう。
その上で、主権者としてこの国の未来を選び取りましょう。
他人任せでは、自分の未来も、子どもの未来も守れません。
奨学金と経済的徴兵制?
9月3日(水)の東京新聞朝刊「こちら特報部」に、「貧困層に『経済的徴兵制』?」という記事が掲載されました。
文科省の有識者会議でメンバーの一人が、奨学金の返還ができない人たちについて、
「防衛省などに頼み、1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」
と発言したというのです。
国民に服役を義務づける徴兵制がなくても、仕事や収入がないため、軍隊に志願せざるをえない状況になってしまわないか心配されています。
日本学生支援機構によると、奨学金の返還をする義務を負っている人は約322万9000人、うち3か月以上延滞している人は19万4153人いるのだそうです(平成24年度末時点)。
そして、アンケートの結果、3か月以上延滞している人たちのうち、
無職・失業中又は休職中の人が18.2%、非常勤の労働者が15.1%。
また、年収が200万円未満の人は計63%、300万円未満になると計83%にのぼります。
収入の低さが奨学金滞納の主な原因であることは、このアンケートからも明らかですね。
(日本学生支援機構 平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果より
http://www.jasso.go.jp/statistics/zokusei_chosa/24_chosa.html)
もし冒頭の発言が現実のものとなったら、これだけの人たちにとって、防衛省つまり自衛隊でのインターンシップがリアルな問題となるわけです。
他人事とは思えない数字です。
自衛隊に1年か2年行ったら、規律の良い生活ができて就職にも有利になる、それだけの話なんだから徴兵制でもなんでもないじゃないか、という意見もあるかもしれません。
しかし、自衛隊(あるいは軍隊)に入って訓練を受けることは、どういう意味を持つのでしょうか。
元自衛官のインタビューによると、これまでは相手を捕獲する訓練が基本だったが、安倍政権になってから「人を標的とする訓練」が始まった、実戦訓練も増えたとのことです。
(2014年7月14日沖縄タイムズ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76498)
実戦、すなわち人の命を奪う訓練をするということが、経済的苦境を理由として余儀なくされる、ということです。
そんな状況にしていいのでしょうか。
文科省の有識者会議でメンバーの一人が、奨学金の返還ができない人たちについて、
「防衛省などに頼み、1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」
と発言したというのです。
国民に服役を義務づける徴兵制がなくても、仕事や収入がないため、軍隊に志願せざるをえない状況になってしまわないか心配されています。
日本学生支援機構によると、奨学金の返還をする義務を負っている人は約322万9000人、うち3か月以上延滞している人は19万4153人いるのだそうです(平成24年度末時点)。
そして、アンケートの結果、3か月以上延滞している人たちのうち、
無職・失業中又は休職中の人が18.2%、非常勤の労働者が15.1%。
また、年収が200万円未満の人は計63%、300万円未満になると計83%にのぼります。
収入の低さが奨学金滞納の主な原因であることは、このアンケートからも明らかですね。
(日本学生支援機構 平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果より
http://www.jasso.go.jp/statistics/zokusei_chosa/24_chosa.html)
もし冒頭の発言が現実のものとなったら、これだけの人たちにとって、防衛省つまり自衛隊でのインターンシップがリアルな問題となるわけです。
他人事とは思えない数字です。
自衛隊に1年か2年行ったら、規律の良い生活ができて就職にも有利になる、それだけの話なんだから徴兵制でもなんでもないじゃないか、という意見もあるかもしれません。
しかし、自衛隊(あるいは軍隊)に入って訓練を受けることは、どういう意味を持つのでしょうか。
元自衛官のインタビューによると、これまでは相手を捕獲する訓練が基本だったが、安倍政権になってから「人を標的とする訓練」が始まった、実戦訓練も増えたとのことです。
(2014年7月14日沖縄タイムズ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76498)
実戦、すなわち人の命を奪う訓練をするということが、経済的苦境を理由として余儀なくされる、ということです。
そんな状況にしていいのでしょうか。
イベントのお知らせ 池上彰さんと憲法と平和を考えてみよ~ぅ☆
中学生の皆さーん、
夏休みの宿題に焦ってる人、手を挙げて~~
自由研究のネタに困ってる人、手を挙げて~~
ということで、
8月27日、東京・霞ヶ関で、ジャーナリストの池上彰さんと一緒に
憲法と平和を考えてみようというすてきなイベントが開催されます!
中学生限定企画ということで、中学生とその保護者の皆さま、
これはいいチャンス☆
日弁連主催ですが、さりげなくあすわかメンバーも大活躍してますYO!
教科書は、どんどん政府の考えを土台に書き替えられていって
います。政府が憲法の解釈を変えるとか、とてつもないことが起きて
いるのに、授業ではちっとも立憲主義を教えてくれない…
モヤっとしか分からなかった憲法のこと、平和のこと、戦争のこと、
夏休みの最後の思い出として、池上さんの分かりやすい解説で
スッキリさせちゃいましょう!
お申し込みはこちらをご覧下さい↓
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140827.html
.:*゜..:。:.::.*゜:.。:..:*゜..:。:.::.*゜:.。:..:*゜..:。:.::.*゜:.。:..:*゜..:。:.::.*゜:.
【中学生限定企画】
夏休み親子憲法セミナー
「池上彰さんと一緒に考えよう
そうだったのか!憲法そして平和」
日時: 2014年8月27日(水)
13時00分~16時00分(12時30分開場)
場所: 弁護士会館(霞が関)2階講堂「クレオ」
(千代田区霞が関1-1-3)
地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結
参加費 要事前申込・参加費無料
参加対象・人数
中学生(中学生1人につき大人の同伴者1人まで)
※定員500名。
内容(予定)
● コミカル憲法くん
ザ・ニュースペーパーによる憲法コント
●LET‘S挑戦!憲法クイズ
●池上さんちの家族会議
閣議決定で教科書が変わる!?
くどいようですが、集団的自衛権行使容認の閣議決定についてです
たまに「閣議決定されちゃったけど何も変わらない!」みたいな話って聞きません??
確かに集団的自衛権を行使するためには、
自衛隊法とかの関係法令やアメリカさんとの取り決めを細かく変更しなきゃならんので、
すぐに集団的自衛権が行使されちゃう、って可能性は低いですが
この閣議決定で、大々的に変わる(ことを強制される)ものがあるんです!
それは、『教科書』
「えぇー、なんで? 教科書なんて作る人の自由じゃないの?」
と思ったみなさん、やや不正確
「えぇー、なんで? 教科書検定って検閲みたいのあるけど、それは閣議決定と関係ないじゃん」
と思ったみなさん、惜しい、ちょっと前まではそうでした
実は、
今年の1月17日、教科書検定の基準が変わったんです!
どう変わったかっていうと、
こういう文章が追加されています
『閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は
最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること』
つまり、いまでは、閣議決定があれば、それに基づいた記述が必要なんです!
「何!? その基準、聞いたことないよ?」
と思ったみなさん、正解!
だって、この基準、年末年始にこっそりと短期間(12.25~1.14)のパブコメやっただけで、特に大きく報道されることもありませんでしたからね。
(そういえば、短期間のパブコメって、秘密保護法でもそうでしたよね)
だから
この基準に則れば
「集団的自衛権は行使できる」って閣議決定に基づいた記述が必要なんです
間違っても、「集団的自衛権は行使できないのが政府見解」なんて記述があってはダメなんですね!
そこで、教科書を変える(ことを強制される)ことになるんです
だから、
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015704111000.html
http://kyouikublog.wpblog.jp/5565.html(NHKのニュースが消えたとき用)
【集団的自衛権 教科書8社が記述の改訂検討】ってなるんです
この基準が改定されたとき
「文科省によると、新基準の影響を受けるとみられるのは、犠牲者数が諸説ある南京事件、尖閣諸島や竹島など領土に関する問題の記述など」と報道されていて
(http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1700S_X10C14A1CR0000/)
集団的自衛権のことなど、全然報道されてなかったみたいですね
でも、この教科書検定基準の改訂って、
2013年4月10日ころに、安倍さんが社会科の教科書について
「改正教育基本法の精神が生かされていない。(教科書をチェックする)検定官に認識が無かったのではないか」
と言ったのが発端らしいんで、
もしかすると、最初から計画通り? なんてね。
ちなみに、この基準に従えば、
どれだけ学問的に誤り(大多数の学者が反対して)ても
(まっ、実際集団的自衛権を解釈変更で認めるのは、大多数の学者さんは反対のようですが)
どれだけ非科学的な内容でも
閣議決定されれば、それを教科書に載せて、学校の先生はそれに従って教えなきゃいけない、ってことになるんですよね、きっと。
その学問の専門家ではないにもかかわらず、自民党さんと公明党さんが言えば、それを教えなきゃいけない
それって、すっごい怖いことじゃないかなぁ
ってか、それって天動説の時代に戻った感じがするなぁ。
そんなことやってたら、学力(科学的思考力)が身に付かないんじゃないかなぁ。
う~ん、この基準の改訂、メリットが思いつかない ((+_+))
超訳本 売り切れ続出 絶好調☆
さっそく重版も決まった
『超訳本 これでわかった、特定秘密保護法』
街(北海道S市)の書店でも売り切れ続出です。
今月6日に入荷したK書店では、本日で最初の入荷分が売り切れてしまい、明日10冊程度入荷するそうです。
また別のJ書店では、最初に入荷した分が12日に売り切れてしまい、10冊入荷予定だそうですが、問合せが多いため、入荷後すぐに売り切れてしまうとのこと。
お問い合わせいただいたみなさま、ありがとうございます☆
さて、
この『超訳本』の置いていない別なK書店では、自民党の石破さんの集団的自衛権の本が置いてありました!
どうやら、TV・新聞で集団的自衛権のことが話題になっているので、推進派の方の書籍も置いたようです
この石破さんの本、面白い(興味深い)んですよね。
①たとえば、日本が集団的自衛権を行使するのは、どんな場合だと思いますか!?
石破さんの予想では、北朝鮮が韓国を攻めたときなんです
ん!?
北朝鮮が韓国を攻めたときに、韓国が日本に応援を頼む!?
あれ? 米韓同盟は?
って思って、石破さんの本を見ても、米韓同盟の話はそこには出てないんです。
なんでなんでしょう、その理由はよく分からないんです
ほかにも
②たとえば、集団的自衛権を行使することで自衛官が犠牲になるのはまずいんじゃないか、って意見ありますよね。
どう思います!?
石破さんのご意見では、自衛官は任官するときに命をかけることを誓約しているからやむを得ない、ってお考えなんです
ん!?
命をかけるって何のためでしたっけ?
他国の応援じゃなくて日本国民を守るためじゃなかったでしたっけ?
って思って、石破さんの本を見ても、自衛官が何に命をかけるのかって話は出ていないんです
なんでなんでしょう、その理由はよく分からないんです
面白い、実に面白い(TVの影響)
この記事書いていて
人の言っていることを、なぜだろう、本当だろうか、論理的なんだろうかって疑問に思う気持ちがとっても大事だなぁ、って思ったのでした(TVの影響・笑)
『超訳本 これでわかった、特定秘密保護法』
街(北海道S市)の書店でも売り切れ続出です。
今月6日に入荷したK書店では、本日で最初の入荷分が売り切れてしまい、明日10冊程度入荷するそうです。
また別のJ書店では、最初に入荷した分が12日に売り切れてしまい、10冊入荷予定だそうですが、問合せが多いため、入荷後すぐに売り切れてしまうとのこと。
お問い合わせいただいたみなさま、ありがとうございます☆
さて、
この『超訳本』の置いていない別なK書店では、自民党の石破さんの集団的自衛権の本が置いてありました!
どうやら、TV・新聞で集団的自衛権のことが話題になっているので、推進派の方の書籍も置いたようです
この石破さんの本、面白い(興味深い)んですよね。
①たとえば、日本が集団的自衛権を行使するのは、どんな場合だと思いますか!?
石破さんの予想では、北朝鮮が韓国を攻めたときなんです
ん!?
北朝鮮が韓国を攻めたときに、韓国が日本に応援を頼む!?
あれ? 米韓同盟は?
って思って、石破さんの本を見ても、米韓同盟の話はそこには出てないんです。
なんでなんでしょう、その理由はよく分からないんです
ほかにも
②たとえば、集団的自衛権を行使することで自衛官が犠牲になるのはまずいんじゃないか、って意見ありますよね。
どう思います!?
石破さんのご意見では、自衛官は任官するときに命をかけることを誓約しているからやむを得ない、ってお考えなんです
ん!?
命をかけるって何のためでしたっけ?
他国の応援じゃなくて日本国民を守るためじゃなかったでしたっけ?
って思って、石破さんの本を見ても、自衛官が何に命をかけるのかって話は出ていないんです
なんでなんでしょう、その理由はよく分からないんです
面白い、実に面白い(TVの影響)
この記事書いていて
人の言っていることを、なぜだろう、本当だろうか、論理的なんだろうかって疑問に思う気持ちがとっても大事だなぁ、って思ったのでした(TVの影響・笑)
クーデターは日本でも起こるのか?
ちょっと刺激的なタイトルでした
タイでクーデターが起こったんですってね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/t10014652961000.html
私は、タイに旅行したことがあるんですが、中国やアメリカみたいに、日常生活で軍隊を感じることはなかったんで、びっくりしました
軍が「陸海空軍などで作る評議会が全権を掌握した」と発表して
憲法を停止しました
全土に夜間(22~29時)外出禁止令を出したそうです
テレビとラジオは、通常の放送を停止、軍隊の発表のみを放送するそうです
5人以上の集会は禁止だそうです
いま、同じことが日本で起こったら大変ですよね
ただでさえ消費税増税で不景気だって言われているのに、経済が一気に冷え込むんでしょうね
内需が冷え込むだけじゃなくて、観光への打撃も計り知れないですよね
経営に行き詰まる会社・店も出てくるんでしょうね…
外出禁止って移動の自由は制限されるし、営業の自由も侵害されちゃいますよね
取材・報道の自由は全くもってなくなっているし
集会の自由もまったくない(さすがに4人しか集まれないんじゃ集会とは言いにくいですよね)
クーデターが正しかったのかどうか、検証もできないんでしょうね。
こんな状態、日本じゃ、ありえないよね~ と思ったら大間違いなんです。
自民党さんの改憲草案には、こんな条文がありますよ
・内閣総理大臣は、…社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、…緊急事態の宣言を発することができる
・緊急事態の宣言が発せられたときは、…内閣は法律と同一の効力有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる
・緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、…国その他公の期間の指示に従わなければならない。この場合においても、第14条、第18条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない
要するに、地震とかで内閣が「こりゃやばい」と思ったら、
内閣の判断で、法律を作れて、財政支出ができて、地方自治体の長に指示ができて、国民にも指示ができる
ってことですね。
地震を契機に人権制約するの?? ってところはよく分かりませんし
「尊重」すれば足りて「侵害してもいい」ってことなのかもよく分かりませんね
最近は、
憲法に書いてなくても、多くの国民が望んでなくても
「過去の判例で認めている」とか言って、これまで認められてなかったことも「憲法上認められている」って、一部の政治家の方が言い張ることがありますんでね
「緊急事態の宣言は、国家の権利だ」とか「過去の判例でも否定していない」とか言って、憲法を変えないでも、「緊急事態の宣言」をするようになるかもしれませんね
そうなったら、こんな記事書いたら逮捕されるんかなぁ
とりあえず、家族5人で食事に行くことはできないんだろうなぁ
タイでクーデターが起こったんですってね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/t10014652961000.html
私は、タイに旅行したことがあるんですが、中国やアメリカみたいに、日常生活で軍隊を感じることはなかったんで、びっくりしました
軍が「陸海空軍などで作る評議会が全権を掌握した」と発表して
憲法を停止しました
全土に夜間(22~29時)外出禁止令を出したそうです
テレビとラジオは、通常の放送を停止、軍隊の発表のみを放送するそうです
5人以上の集会は禁止だそうです
いま、同じことが日本で起こったら大変ですよね
ただでさえ消費税増税で不景気だって言われているのに、経済が一気に冷え込むんでしょうね
内需が冷え込むだけじゃなくて、観光への打撃も計り知れないですよね
経営に行き詰まる会社・店も出てくるんでしょうね…
外出禁止って移動の自由は制限されるし、営業の自由も侵害されちゃいますよね
取材・報道の自由は全くもってなくなっているし
集会の自由もまったくない(さすがに4人しか集まれないんじゃ集会とは言いにくいですよね)
クーデターが正しかったのかどうか、検証もできないんでしょうね。
こんな状態、日本じゃ、ありえないよね~ と思ったら大間違いなんです。
自民党さんの改憲草案には、こんな条文がありますよ
・内閣総理大臣は、…社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、…緊急事態の宣言を発することができる
・緊急事態の宣言が発せられたときは、…内閣は法律と同一の効力有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる
・緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、…国その他公の期間の指示に従わなければならない。この場合においても、第14条、第18条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない
要するに、地震とかで内閣が「こりゃやばい」と思ったら、
内閣の判断で、法律を作れて、財政支出ができて、地方自治体の長に指示ができて、国民にも指示ができる
ってことですね。
地震を契機に人権制約するの?? ってところはよく分かりませんし
「尊重」すれば足りて「侵害してもいい」ってことなのかもよく分かりませんね
最近は、
憲法に書いてなくても、多くの国民が望んでなくても
「過去の判例で認めている」とか言って、これまで認められてなかったことも「憲法上認められている」って、一部の政治家の方が言い張ることがありますんでね
「緊急事態の宣言は、国家の権利だ」とか「過去の判例でも否定していない」とか言って、憲法を変えないでも、「緊急事態の宣言」をするようになるかもしれませんね
そうなったら、こんな記事書いたら逮捕されるんかなぁ
とりあえず、家族5人で食事に行くことはできないんだろうなぁ
特定秘密保護法のもとでの集団的自衛権って?
特定秘密保護法が施行されたら、機密情報に属するようなことは
政府の発表を丸呑みに信じるしかなく、
独自に追及することができなくなることは、あすわかとしても繰り 返しお伝えしてきたところです。
では、特定秘密保護法が施行された状態で集団的自衛権が行使され るとすればどうなるでしょうか。
という頭で、安保法制懇の6条件をもう一度見てみましょう。
①我が国と密接な関係にある国が武力攻撃を受ける...
②攻撃を受けた国から要請がある
③放置すれば日本に重要な影響を及ぼす
④第三国の領域を通過する際はその国の許可を得る
⑤原則として国会の承認を受ける
⑥首相が行使の有効性を総合的に判断する
たとえば、
①我が国と密接な関係にある国が武力攻撃を受ける
この条件との関係をみてみましょう。
密接な関係にある国が武力攻撃を受けたかどうかなんてすぐわかる でしょ、と思うかもしれませんね。
でも、ベトナム戦争では自衛権行使の口実とされた「アメリカ艦船 への攻撃」が、実はアメリカによる自作自演だったことがわかって います。
イラク戦争開戦の理由となった「大量破壊兵器の保持」も、実際は なかったというのが今や通説ですよね。
日本自身、満州事変の発端となった鉄道爆破事件を自作自演した、 という歴史を経験しています。
このように、開戦の口実というものは「つくられた」ものであるこ とが決して珍しくないんです。
日本政府が、その「攻撃」とやらについて詳細な情報を得ていたと して、
外務省とか防衛省とかの人がその情報を漏らすことは、もちろん「 特定秘密の漏えい」の罪で、最大懲役10年です。
「それがほんとうにあったのか!?」と調べることも、「取得」の 罪になったり、「漏えいの教唆」になったりする可能性が出てきま す。
ですから、日本国民は、その「攻撃」がほんとうにあったのかどう か、検証することができません。
また、
③放置すれば日本に重要な影響を及ぼす
という要件について。
何が「重要な影響」なのか、なにがなんだかわからないような抽象 的な説明をしようと思えばいくらでもできるわけです。
どんな事態が想定されて、それが起こる確率は実際のところどんな ものなのか、
私たちがそういったことを知って、政府のやろうとしていることを 検証したいと思っても、それを追及することが、特定秘密保護法の 壁に阻まれます。
⑤国会の承認
についても、
特定秘密保護法によって、国会議員が「特定秘密」を知ることを厳 しく制限されてしまっています。
ですから、国会議員は、政府がやろうとしていることを承認してい いかどうか、判断する情報を得ることができないんです。
この6条件が何の限定にもなっていないことは、あすわか先生の赤 ペンチェックでお伝えしたとおりですが、
特定秘密保護法のもとではさらに輪をかけて何の限定にもならない 、
政府が国民をだまくらかそうと思ったらいくらでも簡単にごまかせ る、ということがよくわかりますね。
*:.。..。.:*・゜゜・*:.。. .。.:*・゜゜・**・
「これでわかった! 超訳 特定秘密保護法」
明日の自由を守る若手弁護士の会 著(岩波書店)
6月5日発売です!(1400円+税)
政府の発表を丸呑みに信じるしかなく、
独自に追及することができなくなることは、あすわかとしても繰り
では、特定秘密保護法が施行された状態で集団的自衛権が行使され
という頭で、安保法制懇の6条件をもう一度見てみましょう。
①我が国と密接な関係にある国が武力攻撃を受ける...
②攻撃を受けた国から要請がある
③放置すれば日本に重要な影響を及ぼす
④第三国の領域を通過する際はその国の許可を得る
⑤原則として国会の承認を受ける
⑥首相が行使の有効性を総合的に判断する
たとえば、
①我が国と密接な関係にある国が武力攻撃を受ける
この条件との関係をみてみましょう。
密接な関係にある国が武力攻撃を受けたかどうかなんてすぐわかる
でも、ベトナム戦争では自衛権行使の口実とされた「アメリカ艦船
イラク戦争開戦の理由となった「大量破壊兵器の保持」も、実際は
日本自身、満州事変の発端となった鉄道爆破事件を自作自演した、
このように、開戦の口実というものは「つくられた」ものであるこ
日本政府が、その「攻撃」とやらについて詳細な情報を得ていたと
外務省とか防衛省とかの人がその情報を漏らすことは、もちろん「
「それがほんとうにあったのか!?」と調べることも、「取得」の
ですから、日本国民は、その「攻撃」がほんとうにあったのかどう
また、
③放置すれば日本に重要な影響を及ぼす
という要件について。
何が「重要な影響」なのか、なにがなんだかわからないような抽象
どんな事態が想定されて、それが起こる確率は実際のところどんな
私たちがそういったことを知って、政府のやろうとしていることを
⑤国会の承認
についても、
特定秘密保護法によって、国会議員が「特定秘密」を知ることを厳
ですから、国会議員は、政府がやろうとしていることを承認してい
この6条件が何の限定にもなっていないことは、あすわか先生の赤
特定秘密保護法のもとではさらに輪をかけて何の限定にもならない
政府が国民をだまくらかそうと思ったらいくらでも簡単にごまかせ
*:.。..。.:*・゜゜・*:.。. .。.:*・゜゜・**・
「これでわかった! 超訳 特定秘密保護法」
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6月5日発売です!(1400円+税)
安保法制懇さんの要件って、当たり前のコトじゃない!?
安保法制懇さんの提示した要件って
文章になっていて、結局何個の要件なのかよく分からなかったんですが、
これまでに言われている6つ
(あすわか先生のチェックした6つ)
要するに「当たり前」なんですね
あたりまえ といえば、そんな歌?ありましたねよね。
あれ、結構好きなんですよね。
これ、TVでやってくれないかなぁ
無理かなぁ
当たり前、当たり前、当たり前○操♪
①我が国と密接な関係にある国が武力攻撃を受ける
殴ってない人
殴りに行ったらぁ
捕まる!
当たり前○操♪
②攻撃を受けた国から要請がある
呼んでもない人
いきなりきたらぁ
めいわく!
当たり前○操♪
③放置すれば日本に重要な影響を及ぼす
あれこれ仕事を
引き受けすぎるとぉ
つぶれる!
当たり前○操♪
④第三国の領域を通過する際はその国の許可を得る
人の家に
勝手に入るとぉ
捕まる!
当たり前○操♪
⑤原則として国会の承認を受ける
親のお金を
使うとき事前にぃ
許可とる!
当たり前○操♪
⑥首相が行使の有効性を総合的に判断する
トップの決断
要素はいつもぉ
いろいろ!
当たり前○操♪
じゃんじゃん (終)
文章になっていて、結局何個の要件なのかよく分からなかったんですが、
これまでに言われている6つ
(あすわか先生のチェックした6つ)
要するに「当たり前」なんですね
あたりまえ といえば、そんな歌?ありましたねよね。
あれ、結構好きなんですよね。
これ、TVでやってくれないかなぁ
無理かなぁ
当たり前、当たり前、当たり前○操♪
①我が国と密接な関係にある国が武力攻撃を受ける
殴ってない人
殴りに行ったらぁ
捕まる!
当たり前○操♪
②攻撃を受けた国から要請がある
呼んでもない人
いきなりきたらぁ
めいわく!
当たり前○操♪
③放置すれば日本に重要な影響を及ぼす
あれこれ仕事を
引き受けすぎるとぉ
つぶれる!
当たり前○操♪
④第三国の領域を通過する際はその国の許可を得る
人の家に
勝手に入るとぉ
捕まる!
当たり前○操♪
⑤原則として国会の承認を受ける
親のお金を
使うとき事前にぃ
許可とる!
当たり前○操♪
⑥首相が行使の有効性を総合的に判断する
トップの決断
要素はいつもぉ
いろいろ!
当たり前○操♪
じゃんじゃん (終)
1972年の政府見解が根拠に?
砂川事件最高裁判決を根拠に「日本国憲法が集団的自衛権を認めて いる」と言っていた自民党さんでしたが・・・
やっぱり、在日米軍の駐留の合憲性について判断した(したがって 、日本がどんな戦力を持ち、どんな武力を行使できるかについては 判断していない)判決を根拠にするのは難しいと考えたのでしょう ね。
政府が次に持ち出したのは、「1972年の政府見解」。
次のように説明するようです。
*****...
1972年の政府見解は、外国による武力攻撃で国民の権利が根底 から覆される事態に対処するために、必要最小限度の範囲で自衛権 を行使できるとするものであるが、近年の安全保障環境の変化で、 その必要最小限度の範囲に集団的自衛権も含まれるようになった。
*****
なんだかそれらしい理由に聞こえますけど、本当かな?
1972年見解では、次のように述べられています。
*****
平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認 めているとは解されない。
あくまでも国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の 権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、 国民の権利を守るためのやむを得ない措置として、はじめて容認さ れるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられ るべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。
*****
政府はこの見解をベースに、今日に至るまで、
「日本に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために 他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべ きこと」を自衛権発動3要件としてきました。
ここで大事なのは、国民に対する急迫不正の事態があり、これを排 除して国民の権利を守るため他に適当な手段がない場合に初めて、 必要最小限度の武力行使が可能になるという点です。
集団的自衛権(自国は攻撃されてないけど密接な関係にある国を守 るために武力行使をすること)も「必要最小限度の範囲内」だから 、国民に対する急迫不正の事態がなくてもOK!
・・・そんなことが、本当に1972年見解から言えるのかな。
それとも、日本が攻撃を受けていない段階であっても、「国民に対 する急迫不正の事態がある!」と言ってしまうのでしょうか。
しかし、それは誰がどうやって判断するのでしょう。
どっかの国は、「あそこは大量破壊兵器を持ってる!」(実際には 見つからず)とかって戦争を始めたこともありましたよ。
・・・これでは、無制限に集団的自衛権の行使を認めるのと同じで す。
「平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に 認めているとは解されない」と明言する1972年見解と、まるで 正反対です。
結論ありきで根拠を探そうとすることには、無理がありますよね。
http://mainichi.jp/select/ news/ 20140511k0000m010106000c.html
やっぱり、在日米軍の駐留の合憲性について判断した(したがって
政府が次に持ち出したのは、「1972年の政府見解」。
次のように説明するようです。
*****...
1972年の政府見解は、外国による武力攻撃で国民の権利が根底
*****
なんだかそれらしい理由に聞こえますけど、本当かな?
1972年見解では、次のように述べられています。
*****
平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認
あくまでも国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の
*****
政府はこの見解をベースに、今日に至るまで、
「日本に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために
ここで大事なのは、国民に対する急迫不正の事態があり、これを排
集団的自衛権(自国は攻撃されてないけど密接な関係にある国を守
・・・そんなことが、本当に1972年見解から言えるのかな。
それとも、日本が攻撃を受けていない段階であっても、「国民に対
しかし、それは誰がどうやって判断するのでしょう。
どっかの国は、「あそこは大量破壊兵器を持ってる!」(実際には
・・・これでは、無制限に集団的自衛権の行使を認めるのと同じで
「平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に
結論ありきで根拠を探そうとすることには、無理がありますよね。
http://mainichi.jp/select/
国際法から見た集団的自衛権-安倍内閣の容認解釈をめぐって
先日、国際法学者の松井芳郎先生の講演を聴きに行ってきました。
国際法上、集団的自衛権がどのような内容で理解され、どのように位置づけられてきたのか。そして、その歴史の中で、いま安倍政権がやろうとしている解釈改憲をどう評価すべきなのか。先生のご意見をうかがいました。
***********************************
第一次世界大戦までは、国際法上「戦争に訴える自由」が認められていましたが、
国連憲章で武力行使が原則禁止とされ、安保理決議による軍事制裁と個別的・集団的自衛権の行使だけが、武力行使を正当化するものとされました。
原則禁止の武力行使を例外的に正当化するものである以上、国連憲章上の自衛権とされるための要件は極めて厳しく、現実に武力行使を受けて自衛の必要性があり、手段も均衡のとれたものでなければなりません。
しかし、ベトナム戦争やイラク戦争等において、自衛権行使の名目で行われたアメリカの武力行使は、自衛の必要性を欠く違法な武力行使でした。
集団的自衛権の行使を容認すれば、明白に根拠を欠くアメリカの侵略戦争に、日本も参加せざるをえない事態が容易に想像できます。
今の日本政府は、日米同盟を大前提とし、安倍首相が設定する個々の軍事的シナリオの(日本の領海内の米軍艦船に対する攻撃や、米国本土へ向かうミサイルに対応する)ために集団的自衛権が必要だから、憲法解釈を変えなければならないとの議論をしています。
しかし、「日米同盟のために憲法が邪魔だから解釈を変えよう。」「首相である私が責任者だから、私の責任で憲法を変えよう。」というのは、立憲主義・民主主義国家の首相にあるまじき発言です。
集団的自衛権行使容認は、国民の権利義務に対して非常に大きな影響を与えるもの。
当然、国民に選択をさせなければなりません。
首相や内閣限りで実現できる事柄ではないのです。
***********************************
政府は、憲法に基づく政治をしなければなりません(立憲主義)。
政府が大前提とすべきは、日米同盟ではなく憲法です。憲法9条は、集団的自衛権の行使を認めていません。
集団的自衛権の行使を可能にするためには、憲法を変えなければなりません。
民主主義の日本で、憲法を変えることができるのは国民だけです。
国民による憲法改正を経ることなく、政府の勝手な憲法解釈で集団的自衛権の行使を容認し、国の在り方を根本から変えることは許されません。
集団的自衛権の実例~うわ、結局戦争じゃん~ 3
国立国会図書館が5年前にまとめた、集団的自衛権行使の
過去の実例集「集団的自衛権の法的性質とその発達―国際法上の議論―」(http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer2009.html)。
集団的自衛権の行使、というものが、結局どういうことなのか
実態をみていこう!というシリーズの第3弾(ラスト)です。
こうして見ていくと、集団的自衛権の行使が実に「戦争そのもの」で
あること、改めて分かりますね。
安倍政権はしきりに限定的な行使だ、とか、必要最小限度だ、
とか説明して国民を納得させようとしていますが、その武力行使が
限定的かどうか(必要最小限度)なんて、結局分かりっこないのです。
一度戦争を始めてしまったら、もう戦うしかないのですから、政権側
にしてみれば、終わった後に「必要最小限度でした」と言ってしまえ
ばいい、というだけの話です。
だーれも待ち望んでいない解釈改憲。今年の憲法記念日が、
国民全員にとって、集団的自衛権行使というものの実態を知る
きっかけになりますように。そして憲法が定められていることの
意味、憲法を勝手に政権が読み替えるということ(解釈改憲)の
不条理を知るきっかけになりますように。
8 リビア/チャド(1981年)、フランス/チャド(1983年、1986年)
1981年12月、チャドのグクーニ政権の要請に基づき、リビア
が軍事介入した。リビアは、自国の介入はチャド政府の要請と
1980年6月に締結されたチャド・リビア友好同盟条約に基づく
もの(集団的自衛権の行使)であり、リビア軍のチャド駐留はあく
までも一時的なものであることを強調した。そして1981年11月、
リビアはチャド政府の要請に従って撤退した。(グクーニはその後
失脚、リビアへ亡命。)
1983年6月には、リビアの支援を受けたグクーニが反撃を
開始したため、内戦が再び激化した。そこでチャドのハブレ政権は、
フランス軍の介入を要請した。フランスは、1976年の軍事協力
協定に基づくものとして自国の行動の正当性(集団的自衛権の
行使)を主張した。1984年9月、フランスとリビアは、チャドから
の同時完全撤退に合意したが、最終的にリビアは撤退しなかった。
1986年2月、チャドでは再び内戦が激化し、政府軍が仏空軍の
支援を受けてグクーニ派反政府軍の攻撃に反撃する事件も起きた。
この時もハブレ政権は、国連憲章第51条に基づいてフランスに
軍事介入を求めていた。フランスは、国連安保理において、軍事
介入はチャド政府の要請に基づき、国連憲章第51条に従った
行動であると説明した。
9 イラクによるクウェート侵攻(1990年)
米国、西欧諸国、アラブ諸国は、クウェート及びサウジアラビア
政府の要請を受け、個別的及び集団的自衛権を行使し、決議第
661号に違反する船舶の通航を阻止すると安保理に報告した。
10 ロシア/タジキスタン(1993年)
1993年8月,ロシア・カザフスタン・キルギスタン及びウズベキ
スタンは、アフガニスタンの支援を受けた反政府勢力の攻撃を
ロシア国境警備隊とタジキスタンに対する侵略とみなし、CIS集団
安全保障条約と国連憲章第51条に基づいて集団的自衛権を行使し、
タジキスタンに軍事援助を含む緊急支援を行ったと国連安保理に
報告した。
11 米国/アフガニスタン(2001年)
米国は、国連安保理に対し、9月11日に自国に対して武力
攻撃が行われたことから、他国と共に個別的又は集団的自衛権を
行使したと説明した。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer2009.html
* シリーズその1はこちら↓
https://www.facebook.com/#!/asunojiyuu/posts/665815613453634
* シリーズその2はこちら↓
https://www.facebook.com/#!/asunojiyuu/posts/666652013369994
「集団的自衛権」とは書かないけど集団的自衛権を行使できるようにします!……って何それ?
毎日新聞の報道によると、政府・自民党は、憲法解釈を変更する政 府方針に「集団的自衛権」とは書かず、「自衛権」とだけ書くこと を検討しているのだそうです。
<集団的自衛権>憲法解釈の変更案 「集団的」を表記せず
http://headlines.yahoo.co.jp/ hl?a=20140429-00000013-mai-pol
え、ということは、
「集団的自衛権」と書いてしまうと公明党や国民などから反対され るかもしれないので、
「集団的」とは書かないでおきましょう、でも内容からいえば集団 的自衛権を行使できるようにしましょう!
ということを考えているわけですね。
……なんでしょうかそれは?
「集団的自衛権」と言っても言わなくても、結局、本質のところは
「日本の領土や領海が攻撃を受けていないにもかかわらず、日本が 武力行使に参加することを認める」
ことにほかならないのです。
単なる言葉遊びじゃないでしょうか。
実は、自民党が2012年4月に発表した日本国憲法改正草案でも 同じようなことが行われていました。
草案9条2項に、「自衛権の発動を妨げるものではない」と書いて あるのですが、
条文上はどこにも「集団的自衛権」という言葉は出てきません。
しかし、自民党が作成したQ&A(10ページ)で
「個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでも ありません。」
と書かれています。
こうなると、「集団的自衛権」と条文に書いてしまったら国民投票 で通らないかもしれないから、「自衛権」とだけ書いたんじゃない か、と思いたくなってきますね。
こんな言葉遊びでごまかすのではなく、
日本の領土や領海に対して攻撃がない場面でも日本が武力行使でき るようにするかどうか、
国民がきちんと考えてきちんと議論して、国民自身が決めないとい けないんじゃないでしょうか。
公明党さん、まさかこんなことでごまかされたりしませんよね?? ??
<集団的自衛権>憲法解釈の変更案 「集団的」を表記せず
http://headlines.yahoo.co.jp/
え、ということは、
「集団的自衛権」と書いてしまうと公明党や国民などから反対され
「集団的」とは書かないでおきましょう、でも内容からいえば集団
ということを考えているわけですね。
……なんでしょうかそれは?
「集団的自衛権」と言っても言わなくても、結局、本質のところは
「日本の領土や領海が攻撃を受けていないにもかかわらず、日本が
ことにほかならないのです。
単なる言葉遊びじゃないでしょうか。
実は、自民党が2012年4月に発表した日本国憲法改正草案でも
草案9条2項に、「自衛権の発動を妨げるものではない」と書いて
条文上はどこにも「集団的自衛権」という言葉は出てきません。
しかし、自民党が作成したQ&A(10ページ)で
「個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでも
と書かれています。
こうなると、「集団的自衛権」と条文に書いてしまったら国民投票
こんな言葉遊びでごまかすのではなく、
日本の領土や領海に対して攻撃がない場面でも日本が武力行使でき
国民がきちんと考えてきちんと議論して、国民自身が決めないとい
公明党さん、まさかこんなことでごまかされたりしませんよね??
集団的自衛権の実例~うわ、結局戦争じゃん~ 2
国立国会図書館が5年前にまとめた、集団的自衛権行使の
過去の実例集「集団的自衛権の法的性質とその発達―国際
法上の議論―」
(http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer2009.html)。
集団的自衛権の行使というものが、結局どういうことなのか
実態をみていこう!というシリーズの第2弾でーす。
知識を増やして、憲法記念日に備えましょう~(^^)/
4 米国/ベトナム(1965~75年)
米国務省は、北ベトナムに対する軍事行動の根拠として、
南ベトナム政府からの要請があったこと、及び国連憲章第51
条に基づく集団的自衛権と東南アジア集団防衛条約に基づく
防衛義務を挙げた。(→泥沼のベトナム戦争のきっかけは、
集団的自衛権行使ということ)
5 ソ連/チェコスロヴァキア(1968年)
自由主義思想の影響が自国に及ぶことを恐れたソ連や
東欧諸国は、1968年8月にワルシャワ条約機構軍を編成
してチェコスロヴァキアに軍事介入し、改革運動を鎮圧した。
ソ連は、国連安保理において、軍事介入はチェコスロヴァキ
ア政府の要請に基づくものであり、国連憲章及びワルシャワ
条約に規定された集団的自衛権に完全に合致すると説明した。
6 ソ連/アフガニスタン(1979年)
1979年12月、ソ連はアフガニスタンに軍事介入した。
ソ連は国連保理において、この軍事介入は、アフガニスタン
政府の要請に基づくものであり、二国間の友好協力善隣条約
及び集団的自衛権を規定した国連憲章に一致した行動である
と説明した。
7 米国/ニカラグア(1981年)
米国は、コントラ(ニカラグアの親米反政府民兵)への軍事
援助、資金供与を行うだけではなく、ニカラグアの港湾に機雷
を敷設し、空港、石油貯蔵施設などを攻撃した。そのためニカ
ラグアは、米国の行為を国際法違反であるとしてICJに提訴した。
これに対し米国は、自国の行為を、ニカラグアによるエルサル
バドル、ホンジュラス、コスタリカへの武力攻撃に対する集団的
自衛権の行使であると主張した。後に国際司法裁判所(ICJ)で
紛争になり,ICJはニカラグアに対する行動を集団的自衛権の
行使とする米国の主張を退けた(!)。
* シリーズその1はこちら↓
http://www.asuno-jiyuu.com/2014/04/blog-post_4579.html
~今こそ集団的自衛権を考えよう~
昨日、札幌で、あすわか会員がコーディネーターやパネリストとして参加した企画が開催されましたので、そのご報告です☆
まず、清末さんという大学院准教授からご講演がありました
集団的自衛権について
自ら敵を作る危険がある
自らを危険に追い込む可能性がある
多くの民間人の参加・強制が現実化する、と指摘され
アフガニスタンを例にとって
集団的自衛権の行使が、アフガニスタン民衆に幸せをもたらさなかった、ことの紹介がなされました。
次に、
あすわか会員の猿田さんからの講演
日本に対するアメリカの要請が一部の知日派の方々によってなされていること
日本からアメリカへの情報提供が少ないこと
アメリカでは日常的に軍隊がそばにあり、日本では軍隊の存在が非日常であるという決定的な違いがあること、の紹介がなされました。
そして
お二人をパネリストとして、あすわか共同代表の神保さんをコーディネーターとしてのパネルディスカッション
・限定的容認と言っても、自衛隊の海外派遣があっという間に本来任務になったことからすれば、集団的自衛権もあっという間に拡大される危惧のあること
・石破氏によれば日本の集団的自衛権行使を歓迎しているらしいASEANでは、紛争を棚上げしながら非軍事による紛争解決が進められているため、日本の集団的自衛権の行使は求められていないと思われること
・オバマは、訪問した国を悪くいうことができないので、日本がやりたいのであれば反対しないよ、という意味で発言をしたのではないか、その証に対中関係をエスカレートすることは「深刻な過ち」であると述べていること
・紛争当事者はいかに紛争を避けるのかということを考えるが、現政権にはそのような姿勢があるのか不明であること
・外交の基本は信頼を醸成していくこと
など、お二人からお話しいただきました。
質疑応答の途中で、某有名裁判の元当事者の方からの発言があるなど、多いに盛り上がりました。
自らの住む国の行く末について、世論を形成し、国会議員へ声を届ける重要性を再確認して、このイベントは終了しました。
海外体験のあるお二人のお話をきいて、
武力行使の実態、外交の実態を知ることが出来た気がします
あすわか主催ではなかったですが、あすわかメンバーが出ていたものですし、
とても勉強になったので、今回載せることにしました!
まず、清末さんという大学院准教授からご講演がありました
集団的自衛権について
自ら敵を作る危険がある
自らを危険に追い込む可能性がある
多くの民間人の参加・強制が現実化する、と指摘され
アフガニスタンを例にとって
集団的自衛権の行使が、アフガニスタン民衆に幸せをもたらさなかった、ことの紹介がなされました。
次に、
あすわか会員の猿田さんからの講演
日本に対するアメリカの要請が一部の知日派の方々によってなされていること
日本からアメリカへの情報提供が少ないこと
アメリカでは日常的に軍隊がそばにあり、日本では軍隊の存在が非日常であるという決定的な違いがあること、の紹介がなされました。
そして
お二人をパネリストとして、あすわか共同代表の神保さんをコーディネーターとしてのパネルディスカッション
・限定的容認と言っても、自衛隊の海外派遣があっという間に本来任務になったことからすれば、集団的自衛権もあっという間に拡大される危惧のあること
・石破氏によれば日本の集団的自衛権行使を歓迎しているらしいASEANでは、紛争を棚上げしながら非軍事による紛争解決が進められているため、日本の集団的自衛権の行使は求められていないと思われること
・オバマは、訪問した国を悪くいうことができないので、日本がやりたいのであれば反対しないよ、という意味で発言をしたのではないか、その証に対中関係をエスカレートすることは「深刻な過ち」であると述べていること
・紛争当事者はいかに紛争を避けるのかということを考えるが、現政権にはそのような姿勢があるのか不明であること
・外交の基本は信頼を醸成していくこと
など、お二人からお話しいただきました。
質疑応答の途中で、某有名裁判の元当事者の方からの発言があるなど、多いに盛り上がりました。
自らの住む国の行く末について、世論を形成し、国会議員へ声を届ける重要性を再確認して、このイベントは終了しました。
海外体験のあるお二人のお話をきいて、
武力行使の実態、外交の実態を知ることが出来た気がします
あすわか主催ではなかったですが、あすわかメンバーが出ていたものですし、
とても勉強になったので、今回載せることにしました!

