昨年成立してしまった安保法制は１１個の法律の束で、
その中の１つがＰＫＯ協力法の改正でした。
その「改正」により、ＰＫＯ（国連平和維持活動）として派遣
された自衛隊が武器を使える範囲が大幅に広がりました。
これにより、「駆けつけ警護（国連職員やＮＧＯ関係者などが
襲撃を受けた場合に武器を持って救出に駆けつける）」や
｢共同防護（自衛隊の宿営地を他国部隊と連携して守る）」が
可能になり、ついに１１月１５日、政府は南スーダンへの派遣
部隊に、新任務として付与したのです。
駆けつけ警護自体が、憲法９条に違反するのはもちろん
なのですが、
今回のＰＫＯ派遣は、そもそも許されない派遣です。
ＰＫＯに参加する（自衛隊をＰＫＯ部隊として派遣する）場合には、
「ＰＫＯ参加５原則」が満たされていなければならない、というルールが
あります。
＜ＰＫＯ参加５原則＞
１
紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
２ その国及び紛争当事者がＰＫＯ及びＰＫＯへの日本の参加に
同意していること。
３ そのＰＫＯ部隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的
立場を厳守すること。
４ 上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、
日本の部隊は撤収することができること。
５ 武器の使用は、要員の生命等の防護のための必要最小限のもの
を基本。受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている
場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に
当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能。
へー、これ全部クリアしてないとＰＫＯ参加できないのかー、という
わけなのですが
今回、思いっきり、この原則が無視されているのです。
南スーダンは、今、血みどろの内戦状態です。 ｢大統領派」と｢前副大統領派｣というのが対立しまくり、以前停戦
（和平）合意はあったものの、形ばかりで戦闘が続き、１１月１日に
公表された国連特別調査報告書は、｢和平合意｣は｢崩壊｣したと
断定しています｡
さらに、相次いで集落の焼き討ちや集団レイプが起き、国連の
調査チームが｢民族浄化が進行している」と発表。
大統領派も前副大統領派も、こぞって子供たちを兵隊に徴用して
戦争に備えているという、かつてルワンダで起きた大量虐殺の再来
を警戒するレベルにまで達しています。
●南スーダンで「民族浄化」進行、国連の人権視察団が警告（ＡＦＰ）
http://www.afpbb.com/articles/-/3109937
●南スーダン「緊張と暴力、前例ないレベル」 国連調査団（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASJD1129DJCZUHBI050.html
およそ｢停戦合意がなされた」状態ではなく、ＰＫＯが派遣できる
前提を欠いているのです。
一般市民が血で血を洗う民族浄化の嵐の中に自衛隊を送り込んで
しまえば、いやおうなしに殺戮に巻き込まれます。
国連は、ＰＫＯ部隊に武器を持たせて住民保護のために戦わせる
ことで南スーダンの内戦を収めようという道を選んだわけですが、
日本が憲法を無視してそれに追従する必要はまったくありません。
武器を持たず、非暴力の見地からの日本独自の支援のあり方を
模索する、今までの平和国家としての歩みを進めればいいのでは
ないでしょうか？
遠い遠い南スーダンの現状は、なかなか耳に入ってきません。
しかし、自衛隊はすでに派遣されています。
本来、憲法上許されるはずのない派遣によって、自衛隊員の命が
奪われたら、政府はどう責任をとるのでしょうか。
「これ以上犠牲を出さないように、しっかり武器を持てるような憲法
改正を！」
「このような暴力に決して屈せずＰＫＯを遂行します！」とでも叫ぶ
のでしょうか。
私たちにできることは、なんでしょう。
せめて「内戦状態なんだって。こんなＰＫＯ派遣おかしくない？」という
世論を大きくできるように、ニュースをシェアしたり、新聞やＴＶに投稿
したり、することでしょうか。
地道な努力がなければ、なんにも動かせません。
日々、｢不断の努力｣ですね！
