2026年4月16日木曜日

私たちの生活苦が見えないの…！？💧命を後回しにする政治（家）は要りません

 

　高市首相は､憲法改正は自民党の党是だといって党大会で１年

以内という猛スピードでの改憲に向けて号令をかけました。

しかし､改憲を政治の最優先事項として取り組め､と主権者国民は

望んでいるでしょうか？国会議員は憲法尊重擁護義務を負った

「全国民の代表」なのに（憲法43条、99条）。

　人々の命と人権が政治において何よりも最優先であることは､

当たり前のことです。

　憲法はこの国に生きる人々の基本的人権を定めています。

国民が（政治）権力に対し「すべての人が平穏に､自由に､自分らしく

生きる権利をきちんと保障しろ､と憲法で突き上げ､政治はそれを

使命とする関係に立ちます。


　例えば石油危機で医療用具が底をつくおそれがあるとか､ナフサ不足

であらゆる業界が物不足で立ちゆかないおそれがあるとか､あらゆる

食料品・日用品の高騰とか､市民の命・生活・人生が危うくなる状況下で、

政府与党が号令をかけて真っ先にすべきは…少なくとも「憲法改正」

ではない！はずです。


　「人々の命と生活を最優先にする政治」を全力で取り組まない政治家

・政党を批判しなければ､命も人権もどんどん後回し・軽視されます｡

物価高騰を放置し､石油危機への迅速･周到な対応も特になくまさかの

「今こそ改憲📣」などと号令をあげる政治は､国民の命を軽視して

いるといわざるを得ません。



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#憲法改正

#石油危機

#ナフサ不足

#生存権

#人権


投稿者

高市首相が憲法改正の号令「時は来た！」　←イヤイヤイヤ、改憲が最優先事項！？


　現役自衛官が国歌斉唱をして話題真っ盛りの（！）自民党大会は、

高市首相のアクスタやボールペンなどグッズ販売も旺盛に盛り上が

ったそうですね。

　国内外が大変危機的な状況下、自民党の年１回の大切なイベントで

高市首相がなんの号令をかけたかというと…なんと憲法改正！

　えっ　　(ﾟдﾟ　)


● 高市首相の「改憲、時は来た」が合意を遠ざける

　　　　　　　　　　　　　　　　自民、衆参で温度差　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV4H31J2V4HUTFK00JM.html




＜一部引用＞

首相は12日の自民党大会で「時は来た。改正の発議にめどが立った

状態で来年の党大会を迎えたい」と主張。この発言は、15日の審査会

で与野党の溝を広げた。

　首相の訴えに対し、立憲の小西洋之氏は「憲法審の実態とかけ離れ、

改憲ありきの国民を欺くものだ」と指摘。与党が掲げる起草委の設置

は「断じて許されない」と述べた。

　共産党の山添拓氏も「権力の座にある首相が期限を区切って改憲

発議を迫るなど論外だ」とし、起草委についても「必要ない」と断じた。

　公明党の谷合正明氏は「参院は少数与党の状況が継続している。

参院は参院らしく、衆院に追随することもなく、丁寧に議論を進めて

いくことが重要だ」と強調した。

　＜引用終わり＞


　首相は号令をかけたものの、具体的にどのような改憲をしようという

のか全く語りませんでした。それもそのはずで、議論がまとまっていない

からです。そもそも国民全体が改憲を強く望んでいるなどという事実も

ありません。なんの時も来ていません。勝手に前のめりにならないで

ください。



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#立憲主義

#憲法改正

#憲法


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東京新聞社説「自衛隊の政治利用慎め」

 

　現役自衛官が自民党大会で国歌斉唱という未曾有の事件。

　首相も大臣も自衛隊も「私人としての行為で問題はない」とやっき

になっていますが、制服着用で？肩書きが紹介されて？上司が同行

していて？…どこからどうみても「自衛官として参加している」ので、

言い逃れはできません。

　東京新聞が社説でこの「自衛隊の政治利用」を批判しているので、

ご紹介します。


●〈社説〉自民大会で国歌　自衛隊の政治利用慎め　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/481854



＜一部引用＞

　自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしては

ならない」と定める。鈴木俊一党幹事長は国歌歌唱が自衛隊法に

「抵触するものではない」と主張するが、特定政党の行事への

参加は党勢拡大への協力を疑われ、政治的中立性に疑念を抱かせる。

（中略）

　自衛隊は最高指揮官の首相の指示に従い、行動を国民の代表で構成

する国会に統制される。自民党が長期政権のおごりから自衛隊員を

私兵のように扱うなら、文民統制を自ら損なうことになる。

　防衛省・自衛隊側の対応も軽率のそしりを免れない。小泉進次郎

防衛相は自衛隊員は私人としての参加だと違法性を否定したが、

制服を着用し、官職も紹介されている。自衛隊員としての歌唱では

ないとの言い訳は通用しまい。

　＜引用終わり＞


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#憲法

#文民統制


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現役自衛官が自民党大会で国歌斉唱💧


　現役自衛官が制服を着用して自民党大会に参加し､
上司も同行し､自衛官の肩書きで紹介され国歌斉唱した行為は、
選挙権行使を除く自衛官の政治的行為を禁じる自衛隊法６１条に
違反します。これを「私人としての行為」として許容すると自衛官
の政治活動は大幅に野放しになり文民統制は簡単に崩れます💧


● 自民党大会で陸上自衛隊員が国歌歌唱
　　　　　　　防衛省幹部「軽率な判断だ」　（朝日）




　一般的に公務員の政治活動の自由は､日本では「政治的中立性」
の名の下にかなり制限されます。
　勤務時間外に特定の政党の政治活動に参加した公務員が処分された
ケースはこれまでも数多くあり､その過度な制限は人権侵害ではないか
という問題はあります。しかし自衛官の場合は文民統制の必要性が
出てきます。

　軍が政治に介入し力を持った結果、負けると分かっている戦争への
突入という暴走を止められなかった過去の反省から､戦後は厳格な
文民統制が定められ（憲法66条）､自衛隊の政治への介入を許さない
構造が作られました。自衛官が特定の党派性をもって活動したり政治
に影響力を与えることは禁じられます。

　仮にこの自衛官が真に独断で私人として参加したのであれば､特定
政党のイベントへの参加という違法行為は上司と共に処分の対象に
なりえます。
　しかし状況から見て今回の行為は「私人としての行為」とはいい
がたく､現役自衛官に政治活動をさせた自民党と､応じた自衛隊双方の
責任問題なのではないでしょうか。



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#憲法
#文民統制
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2026年4月10日金曜日

熊本･静岡へのミサイル配備　国民の合意もない「専守防衛の終わり」２


　先制攻撃になりかねない反撃能力（敵基地攻撃能力）のための
ミサイル配備。
　地元住民と陸自との間には「ミサイルを持ち込まない」「ミサイル
基地にしない」合意がありました。ミサイルは「移動式の装備品」
で駐屯地から必要な場所に移して使うから約束違反ではない､という
防衛大臣の弁明はむちゃくちゃです。


● 「富士をミサイル基地にしない」約束を破るのか
　　　住民抗議の中、配備した防衛省は「撃つ時は移動させる」　（東京）




　一つ前の投稿でも書きましたが、ミサイルが配備された熊本や静岡は､
いざとなればミサイルの標的になります
　しかし配備についての地元住民への説明会は開かれていません。
何の手続きも踏まず説明もなく、特に国会で議論することもなく、
いわば政府の独断でこんな重大な決定ができてしまうのですから、
これは熊本や静岡の個別の問題ではありません。明日は我が身です。
軍事優先で周辺住民の命や生活を後回しにする政治は､次は自分の街に
配備するかもしれない――すべての人が自分事として考えるべき問題です。

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#専守防衛
#軍拡
#憲法
#人権

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2026年4月9日木曜日

熊本･静岡へのミサイル配備　国民の合意もない「専守防衛の終わり」

 

　先週の報道ですが、
　熊本と静岡に反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つ長射程ミサイルが配備
されました。相手国のミサイル発射着手を察知したら、日本が先んじて
ミサイル発射する――国際法の禁じる先制攻撃になりかねない､極めて
危ういものです。憲法９条から導かれる『専守防衛』の方針を超えます。


●　「敵基地攻撃」運用開始　熊本・静岡に長射程ミサイル （東京）




　先制攻撃になりかねない『反撃能力』を持つ長射程ミサイルの配備は､
まさに相手国にとってのミサイルの標的です。アメリカのイラン攻撃や
イランの報復攻撃を見れば一目瞭然で､ミサイルの標的になった地では
否応なく周辺住民の命と生活が破壊されます。国民の命を守るためと
いいながら、結局、熊本や静岡の人々の命も生活も軽視されているわけ
です。
　安全保障（軍事）を理由にすれば問答無用に予算をつぎ込んでいいか
のような軍拡が進んでいますが、軍事に傾く政治は人権を切り捨てます。
戦争の準備ではなく､全力で戦争を回避する道を探るのが政治の役目です。

　憲法を無視する政治ではなく、憲法どおりの政治を求めます📣


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何度でもおさらい　“専守防衛”ってなんだっけ？





　憲法９条の下、日本は「専守防衛」という防衛戦略をとってきました。
すなわち「侵略があれば武力で抵抗するけれど、他国に脅威を与えたりは
しない」姿勢です。非核三原則や武器輸出三原則（≒武器輸出禁止）と
ともに専守防衛の方針をとることで、国際社会に対し「日本はどの国に
とっても脅威ではない／どの国とも戦争する気はない」というメッセージ
を放ち続けました。

　１９７０年、中曽根防衛庁長官は専守防衛について 「目的において防衛
に限る、地域において本土ならびに本土周辺に限る、手段において核兵器や
外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わないという三つの限定的要素が確立
されている」と答弁しています。
　専守防衛は、自衛隊では具体的に「自衛権行使は、侵略を排除するための
必要最小限にとどめる」「戦略爆撃機、攻撃型空母のような他国に壊滅的
打撃を与える兵器は持たない」等の指針として運用されてきました。
「日本はどの国にとっても脅威ではない」というメッセージを言葉とともに
きちんと行動で示してきたのです。


　ところが…前代未聞の大規模な軍拡を進める日本政府は、トマホークや
国産巡航ミサイルなど、まさに「外国に脅威を与える攻撃的兵器」の保有を
決めています。これは「専守防衛」方針の大転換であり、憲法９条を蹴破る、
立憲主義の破壊行為です。「フツーの民主主義国家」ではあり得ないことです。

　力には力で対抗するしかない､とばかりに｢抑止力｣強化一辺倒の軍拡を
進める政治は、実は国民の命を軽視します。熊本と静岡には先制攻撃に
なりかねない｢反撃能力｣の長射程ミサイルが地元住民に説明もなく配備
され（配備された地こそミサイル攻撃の標的になるというのに！）､税金は
軍拡へと注がれ、ついに防衛増税が始まりました。
　軍事優先！の政治は、国民の人権も生活もどんどん後回しにするのです。


　平和と人権は表裏一体です。自由に自分らしく生きるためには人権保障が
必須ですが､平和は自由に生きるための前提条件です。軍事ばかり膨れ上がる
国家予算（案）を見れば分かるとおり､軍事に傾く政治は人権を切り捨てます。
戦争の準備ではなく､全力で戦争を回避する道を探るのが政治の役目です。

　政治は、この国に生きる私たち市民が「こんな政治おかしい！」という声を
あげることで、変えられます。
　きちんと憲法どおりの政治が進むよう、声をあげませんか。


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