参議院憲法審査会 山添議員の意見表明

　２８日、参議院の憲法審査会が開かれ、「憲法に対する考え方に

ついて」、各会派による意見表明と意見交換が行われました。

　日本共産党から山添拓議員が意見を表明しました。

＜山添拓議員　国会報告＞

　参院憲法審査会で意見表明

　http://www.yamazoetaku.com/kokkai/7067

　山添拓議員の意見表明、一部抜粋してご紹介いたします。

（ぜひ上記URLから全文お読みください）

    ↓

　現在、新型コロナの感染拡大と医療崩壊の危険を招いているのは

憲法のせいではありません。無為無策で対応能力を欠く菅政権の

コロナ対策が事態を深刻にしています。

　憲法に緊急事態条項を創設すべきという議論があります。

内閣の一存で国会の機能を止め、法律に代わる命令を出すようになれ

ばどうなるか。人権の制限と抑圧の危険はもとより、政府への異論や

批判が封じられかねません。

　コロナ危機の一年、国民が声を上げ、野党も提案し、一人十万円の

現金給付を始め、支援策の拡充、生活困窮者や女性、学生などへの

対策を進める力となりました。アベノマスクやＧｏＴｏキャンペーン、

開催ありきの東京五輪など、事実と科学に基づかない政治を正す上で

も、国会審議は極めて重要です。緊急事態条項は危険で無用です。

　衆院議員の任期満了が近づく中、感染拡大で選挙ができない懸念も

論じられます。しかし、衆議院解散中は参議院の緊急集会で対応する

ことが憲法五十四条二項に明記されています。選挙ができないほどの

感染状況を懸念するなら、何より感染の封じ込めに全力を尽くすべき

です。コロナ危機に便乗して改憲論議をあおるのは究極の火事場泥棒

だと言わなければなりません。

　なお、個人の尊重に最大の価値を置く憲法の下で、投票価値の平等の

実現は大前提です。合区解消を理由に一票の較差を容認することは、

参議院の民主的正統性の基盤を崩し、権限縮小の議論に結び付きかね

ません。国民の政治参加をひとしく保障する選挙制度こそ実現すべき

です。

　立憲主義と法治主義に反し、民主主義を軽んじる強権政治は終わりに

すべきです。憲法を生かし、命と暮らしを守り、個人の尊厳、多様性の

尊重とジェンダー平等の社会を実現する政治へ、政権交代で転換する

決意を述べ、意見表明とします。

参議院憲法審査会 小西議員の意見表明

　２８日、参議院の憲法審査会が開かれ、「憲法に対する考え方に

ついて」、各会派による意見表明と意見交換が行われました。

　「立憲民主・社民」共同会派から小西洋之議員が意見を表明した

ので、ご紹介します。

＜立憲民主党＞

  【参院憲法審査会】小西洋之議員

「『不要不急の改憲論議』よりも、国難から国民を救う立法の実現を」

憲法審査会で意見表明

https://cdp-japan.jp/news/20210428_1282

　小西洋之議員の意見表明を一部抜粋してご紹介します。

（ぜひ上記URLから全文をお読みください）

　　↓

　■与党の国民投票改正案について

　平成19年、26年の本審査会の附帯決議では「CM規制はメディア

関係者の自主的な努力を尊重する」とあります。すなわち、国民投票

法の立法者である船田元先生が先週22日に「CMの自主規制を条件に

法案を作った」と発言されているように、わが参院憲法審査会でも

自主規制を前提に繰り返し法案が審議・可決されているのであります。

その前提が根底から覆るのであれば、インターネットも含めCM規制

のあり方を議論し必要な措置を講じることが必要不可欠であり、これ

を放置しての国民投票法改正は許されません。さらに、両附帯決議

には重要な複数の宿題事項があることを付言します。

　また、平成28年の公選法改正を単純に並行移入した与党案は、国民

の投票環境を後退させる欠陥法というべき問題があります。繰り延べ

投票の告知期限の短縮では「台風襲来の日曜日の翌日の、月曜日の国民

投票実施の周知を全主権者に徹底できる。場合によっては平日に国民

投票を実施する」との誠に苦しい説明がなされ、期日前投票所開設の

規制緩和では現にその後の各地の国政選挙で投票機会の減少が見られ

るところです。本法案は撤回修正を行う必要があることを良識の府の

存立に懸けて強く申し上げる次第です。

■結びに

　国難のコロナ禍において、憲法13条の尊厳尊重、25条の生存権確保

がなされず、今日明日の衣食住に事欠く国民、必要な検査・医療等が

受けられない国民、自宅療養等で投票権が行使できない国民等が多数

生じています。国難下の国会議員の役割は、必要火急の「改憲の立法

事実」が認められない「不要不急の改憲論議」を行うことではなく、

憲法の理念、規範を具現化し、国民を救う立法の実現等に全力を挙げ

ることであることを申し上げ、私からの意見表明をさせて頂きます。

 

国民投票法 え、今、このタイミングで採決！？🔥 しかも、そのポンコツ改正案！？

　憲法改正の国民投票法には、さまざまな問題・欠陥があることを、

１つ前の記事で書きました。

→https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/3857166700985160

　今、憲法審査会で採決されようとしている国民投票法の改正案は、

・ 駅や商業施設などへ共通投票所を設置する

・ 期日前投票の理由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが

　困難であること」を追加する

・ 投票所に同伴できる子供の範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の

　１８歳未満の者」に拡大する

・ 洋上投票（外洋を航行中の船員がＦＡＸで投票できる制度）の対象

　の拡大

　など、公職選挙法の内容を、憲法改正の手続きに関する国民投票

にも適用しようという、７項目。

　…たしかに、「無いよりあった方がマシ」です、どれも。

　でも、１つ前の記事でご紹介した、広告規制や最低投票総数など

数々の致命的な欠陥については、一切触れていません💦！

　ずーーっと前からこれらの問題点を指摘し続けたのに、あえてこの

改正案で何一つ取り上げないということは、それらの欠陥を直す意思

がない、ということです。

　ひ、ひどい。。。orz💦

　今、この「え、なにそれ」レベルの改正案を通す必要性があり

ますか？合理性がありますか？

　採決されて、「これで国民投票法の修繕も済んだ」ことにされて

しまえば、最高法規である憲法が、国民の意思を反映できるとは

到底言えないめちゃくちゃな手続きで改正されてしまいかねません。

　ただでさえ憲法改正を急げなどという世論が盛り上がったことは

ないのに、今はコロナ禍で多くの市民が命と健康の危機におびえ、

明日の見通しも立たない生活に苦しんでいます。

　国民は、迅速なコロナ対応はじめ、少しでも社会を憲法の理想に

近づける努力こそ国会議員に求めているのに、その今、まさかの、

国民投票法ですか？

　なんか…ちがいませんか？いろいろ！

　マスメディアに、ぜひメールしてください。FAXしてください。

　「改正」案の中身もスッカスカで、コロナ禍でこっそり通そうと

する不誠実な手続きも許せるものではない、と声をあげてください。

　そして地元の選挙区から出ている国会議員にFAXしてください。

電話してください。一人ひとりが、自分なりの「不断の努力」を！

憲法改正 国民投票法には問題ばかり💦(>_<)！

　「憲法改正」は国会が「発議」して「国民投票」で過半数の賛成が

あれば改正されます（憲法９６条１項）。

　憲法を変えるのかどうか、最終的には私たち国民の「投票」次第。

まずは国民投票の仕組みを知って、憲法改正案の内容を良く調べ、

賛成ｏｒ反対を決める必要があります。

　憲法改正国民投票の仕組みや国民投票運動のルールは「国民投票法」

が定めています。

　ところが、この「国民投票法」にはいくつもの致命的な欠陥がある

のです。

　このままでの国民投票は、あまりにもアンフェア。。。💦

　改憲したいなら発議の前にまず国民投票法の抜本的な改正をして、

公正・公平な手続きを整えることが先決です。

　与党は、国民投票法の改正を憲法審査会で議論したいようですが、

以下に書いた問題点に真摯に取り組もうとしているのか、しっかり

見極めることが主権者として大事です👍

＜最短２か月で国民投票！？＞　

　今の国民投票法では、国会で「発議」されてから「国民投票」まで

の期間は最短でたったの６０日（２か月）！仕事・家事・育児・介護

と並行して、そんな短期間で憲法改正案を吟味し、投票運動に参加して

、「賛成」「反対」を決められますか？本の出版も間に合わないんです

。。。熟慮には、もっと時間が必要です。

＜最低投票率が決められてない！＞

　今の国民投票法には、最低投票率（投票が少なすぎるので国民

投票は無効、というボーダーライン）の定めがありません。

　例えば投票率がたった３０％でも過半数の１５％強の賛成で、

いや、もっと極端なこといえば、５人しか投票しなくても憲法改正

が可能ということです💦

　それだと到底「国民全員で決めた改正」とはいえず、正統性に

疑義が生じます。最低投票率の定めは必須です。

＜有料広告はフリーダム（資金力次第）＞

　今の国民投票法には、ＣＭなど有料広告の規制はほぼゼロ。

　資金力のある側がゴールデンタイムのCMの枠を買い占めて、

人気タレントを起用したCMを流し続ければ、世論が操作されて

国民は冷静な判断がしにくくなります。表現の自由に配慮しつつ、

広告の公平性やフェアな投票運動を守るルールが必要です。

＜まとめて賛成or反対！？＞

　条文ごとに賛成か反対か投票できる個別投票が、原則になって

いません！今の国民投票法は「内容において関連する事項ごとに

区分して行なう」としか定めておらず、改憲の項目が複数あった

としても、まとめて「賛成」か「反対」か投票を迫られる可能性

があります。「条文ごとに個別投票」の原則を！

＜公務員と教員は何も言えない！？＞

　今の国民投票法では、公務員と教員の「国民投票運動を効果的に

行いうる影響力又は便宜を利用し」た国民投票運動が禁止されてい

ます。曖昧すぎて意味不明…💦こんな書き方では、何が許されて

何が許されないのか分からず、必ず処罰を恐れて委縮してしまう

でしょう。。。

　表現の自由・学問の自由・教育の自由の過度な制限です。

　

　いかがでしたか？

　ヤバい欠陥ばかりだということ、お分かりいただけたでしょうか。

　そして、もっとホラーなのが、

　与党が、この欠陥に一切手を付けない「改正案」を採決しようと

しているのです。。。＜続く＞

とにかく汚職は他人事として済ませたい二階氏💧 …えっと、選挙では「よりマシな人」を当選させましょう

　河合克行氏・案里氏の大規模選挙買収事件を「党としても他山の

石として、しっかり対応していかなくてはならない」と発言して

批判を浴びた二階氏。

　「自民党自身の問題ではないか」との記者の質問に対し「それ

くらいの表現は許されてしかるべきだ」と回答したそうです。

● 「他山の石」の意味は…

　不祥事を他人事のようだと批判された二階氏

　　　　　　　　　　　　「それくらいの表現許される」　（読売）

　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6391793

　それくらいの表現…って、程度問題ではないので質問と回答がかみ

合っていないのですが、とにかく二階氏にとっては、法務大臣まで

務めた自民党議員の買収事件も他人事として済ませるつもりのようです。

　汚職や金の不祥事が突出して多く、まったく止まない政党の中心人物

ならではの回答ですね…。

　

　私たちが持っている一人ひとりの一票と、現実の政治は、線でつな

がっています。一人ひとりの一票が積み重なったから、「あの人」や

「あの人」が当選し、議席を得ている。

　一票じゃなにも変わらない、というのは間違いです。

　その一票が積み重なって大きな政治の力になるのであって、「一票

じゃないも変わらない」と言ってなにもしないから何も変わらない。

　

　また、自分が１００％共感できる候補者というのは、めったにいま

せん。むしろ選挙は「この中で一番マシなのは誰だ？」と選ぶもの

だと考えましょう。よりマシな人を選ぶ票が積み重なれば、自ずと、

よりマシな人が当選し、よりマシな政治へと変えられます。

一票に せいじを変える 力あり

 

「この社会で人の命より大切なものはない」という価値観を持たない人に

自分の命や生活を託すことは、文字どおり命とりです。

　また医者や科学者の言うことを聞かずに自分の執念や思いつきで行動する

人に政治を託すことも、反科学的な危険のみならず、論理から解離し民主的

な議論が成り立たない危険があります。

　この２つの危険を兼ね備えたハイブリッドな人たちが、与党であり政府で

あること。その危うさを、多くの人と今一度、共有できたらと思います。

　そのリスクから抜け出す方法は、選挙できちんと論理と科学を土台にした人

・政党に投票することです。

「表現する場」をないがしろにする政治には、警戒が必要だということ

　

　行政が新型コロナウイルスの感染拡大防止目的と称して、まともな

補償をしないまま映画館、美術館、書店、コンサートホールなどの

営業自粛を求めていることは、権力がいかに国民の命や生活と共に

「表現の自由」を軽視しているか、を意味します。

「表現する場」なんて無くなってもいいや、とばかりに。

　（定期的に語っていることですが）

「表現の自由」という人権について。

　自分の思い、考え、感覚を「表現する」方法はいろいろありますね。

語る。書く。描く。歌う。踊る。演じる。吟じる。奏でる…

発表（表現）したい！と思った時に、表現したい場所で、表現したい

方法で表現することで、人は、より「なりたい自分」になれます。

　また、人々は報道を見て聞いて、政治への疑問や違和感を抱き、

率直な意見や感想を語り合ったり投書したりSNSで発信してみたり、

最終的には一票を投じ、選ばれた議員や政権をまた見守り、評価します。

「メディアが自由に報道でき」「自由にものが言え」て初めて、民主

主義の歯車は正常に回るのです。

　このように「自分らしい人生／なりたい自分になる」ためにも、民主

主義を正常に動かすためにも、表現の自由（21条）は肝心かなめの人権。

一旦これを失い「自由にものが言えない社会」になれば、それを批判する

ことも叶わない（二度と取り戻せない）という意味でも、決して奪われて

はならない人権です。

　映画館、劇場、書店、美術館などにまともな補償なく営業自粛を迫り

「経済的危機に追い詰める」政策は、権力がそれだけ「表現する場」の

意義はもちろん表現の自由の意義すら一蹴していることを意味します。

「表現する場」をないがしろにする国家では、人が自由な人生を歩む

ことも、民主主義も、幻です。

改憲「非常に難しい」 憲法分かってない首相が語る

　菅首相が、海外誌のインタビューで改憲について語った、とのこと。

● 改憲「非常に難しい」　首相、米誌インタビューに　（毎日）　https://mainichi.jp/articles/20210421/ddm/005/010/030000c

＜一部抜粋＞

　菅義偉首相は１９日掲載の米誌ニューズウィーク日本版（電子版）

のインタビューで、現行憲法について「第二次世界大戦直後のもので、

今日の現実に追いついていない」と指摘する一方、「我々は何度か

改正を試みてきたが、現状では非常に難しいと認めなければならない。

国会で可決されなければならないので、政権の考えで簡単に変えられ

るものではない」と述べた。

＜抜粋終わり＞

　「第二次世界大戦直後のもので、今日の現実に追いついていない」

…えっ？

　女性、障がい者、困窮者、外国人…弱者への目がとことん冷たく、

差別を温存させたままの社会は、「憲法の理念に社会が追いついて

いない」ことは教えてくれますが、憲法のせいで社会が低レベルな

まま、とはとても思えません。なにかの勘違いかと。

　人権保障や、そのための民主主義のシステムは、「ここだけは

譲ってはいけない一線」です。まさか「欲を言えばここまでたどり

着いてほしい」なんていう夢のような理想ではなく、「最低限、達成

していなければならないライン」です。

　その最低限のレベルに到達・維持することが、民主主義国家の政治

家の使命です（憲法尊重擁護義務）。

　どんだけ弱者の命や生活を後回しにして、景気、経済、五輪を最優先

にしてきたのでしょう安倍・菅政権は。。。

　

　首相も大臣も国会議員も、社会を憲法に近づけてください。

　言っている意味が分からないなら、憲法を学んでください。。。

　

　地方選挙、国政選挙が続きます。

　ぜひ、憲法に忠実かどうか、という視点で、候補者や政党を比べて

みてください。

　

難民申請者を強制送還！？ あまりにも非人道的な入管法改正案

　国際的な人権水準からかけ離れた、非人道的な入管法改正案。

　問題点があまりにも多く衝撃的ですが、例えば「難民申請を繰り返す

乱用を防ぐため」という理由で、難民申請による送還停止を原則２回に

制限する案になっています。その上で難民認定申請者を強制送還できる

例外規定を設け、送還を拒む場合には刑事罰を科すことも盛り込まれて

います。

● 【独自】立憲・階氏「上川さんは大臣失格、不信任案もあり得る」

　　　　　　　　　　　―スリランカ人女性死亡等の対応を批判　（志葉玲）

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210422-00233946/?fbclid=IwAR24kfRdJhI91BbjMhGrL7NfDTe04TdeEvhcxWPNjsvfbl4J3lQ6YxBd98c

＜一部抜粋＞

　国連難民高等弁務官室（UNHCR）は、難民を迫害の恐れのある

ところへ送り返してはならないとする国際法の原則（ノンルフール

マンの原則）に反するのではと危惧している。

　入管法「改正」案に対し、野党第一党である立憲民主党はどのよう

に臨むのか。衆院法務委員会の筆頭理事でもある、階猛衆議院議員は

筆者の取材に応じ、「廃案させることを目指す」と明言し、弱腰の

対応になるのではとの一部の見方を強く否定した。また、階議員は、

先月、名古屋入管に収容中であったスリランカ人女性ウィシュマ・

サンダマリさんが死亡した事件についても触れ、「真相を明らかに

した上で改善策も議論しないと、（入管法「改正」で）制度が変わって

も意味がない」と語った。

＜抜粋終わり＞

　命からがら逃げてきた難民を、国に送り返す。

　つまり、死ねといっているのと同じです。

　どのアングルから見ても非人道的な行政であり、外国人は徹底的に

社会から排除すべしという異常な差別意識を感じざるを得ません。

　このような差別的な行政を、「自分には関係ない」といって放置

できますか？

　差別の放置は、差別の容認であると、何度も発信してきました。

　「人間扱いしなくてもいい人がいる」という線引きを放置すれば、

必ずそれは自分や家族、大切な人にもふりかかってきます。

　どの子の命も、どの人の命も、同じくらいかけがえのないものです。

　廃案しかありません。

　お住まいの選挙区から出ている国会議員に電話、FAX、メールなんで

もいいので、「入管法改正案はおかしい。国際的にも恥ずかしい。」と

伝えませんか。

　一人ひとりの不断の努力が、政治を大きく動かします。

猟奇的で差別的 入管法改正案

　国内外の専門家から「排除の方向のみで、評価すべき点はほぼない」

「国際的な人権水準に達していない」と厳しく批判されている入管法

改正案、ご存知ですか。

　めったに難民を受け入れない日本の入管行政の根底には、「外国人は

徹底的に社会から排除すべし」という強い差別意識があり、何の罪も

ない難民を保護どころか凶悪犯かのように長期間拘禁し、最終的には

（帰れば命が危ういのに）追い返します。

　そんな入管行政に、以前から国際的な批判が強かったにもかかわらず、

さらに難民の受け入れをせばめようとする非人道的な「改正案」が出さ

れているのです。

● アングル：入管法改正案に批判の声、

                                            難民申請にも罰則など制度厳格化　（ロイター）https://jp.reuters.com/article/japan-immigration-idJPKBN2BP0GU

● 入管法改正案で反対デモ　市民ら100人、東京都心を静かに行進　（毎日）https://news.yahoo.co.jp/articles/6d1ecd84b0e8950c894e713b853c579e7d303790?fbclid=IwAR3nmBHKLA75YupR3rVL4Ddxz4vK-hyjc3JqlXYZ-U9qyU5JNWU_U03HUuI

● （社説）入管法改正案　国際標準から遠いまま　（朝日）https://www.asahi.com/articles/DA3S14876972.html

　同じ人間としてこのような差別的な行政は放置できません。

　収容されてしまった人たちが次々に施設で命を落としており、

改正案には国連人権理事会の特別報告者から勧告も出ています。

勧告を無視することは、国連と国連憲章を無視すること。それは

許されません。

　ぜひ、入管法改正について、マスメディアにもっと報じてほしい

とメールしませんか。地元の国会議員に、入管法改正案に反対です、

とＦＡＸでも電話でも、してみませんか。

　

性と生殖の自己決定は人権です 『「女の性とからだ」電話相談』

　セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に

関する健康と権利）は、すべての人の自己決定権に関わる大事な人権

です。

　例えば妊娠・出産・中絶の自己決定が心身共に満たされ健康でいら

れるか、セクシュアリティや性に関するプライバシーが誰からも邪魔

されずに自己決定できているか、など…。

　DVや性暴力で、性や生殖に関わる自己決定権が踏みにじられること

はいつでも誰にでも（しかし特に女性は！）起こり得ることです。

　これらの人権と健康を守り、あるいは心身に傷を負った人を迅速に

対応できる行政のシステムは必須です。日本はあまりにも手薄で、政府

はほとんど予算をさかないのが現状です…💧

　とはいえ、万が一の時に相談できる場所はあります！

　例えば、今日の１３時から！ウィメンズセンター大阪の

『「女の性とからだ」電話相談』！　０６－６６３２－７０１２

    ↓

　https://twitter.com/WCO2016/status/1384755303665700864?s=20

【拡散希望】明日4月22日は第4木曜で

『「女の性とからだ」電話相談』！受付時間は13時～20時。

女（わたし）のからだは女（わたし）のもの。あなたの性とからだを

守るお手伝いをする知識と経験を積み上げた女性相談員が電話をとり

ます。安心してかけてください。

http://wco.life.coocan.jp/moyoosi/tel.html

　ウィメンズセンター大阪

無料電話相談「女の性とからだ」電話相談

　毎月第１・２・４木曜日　１３：００～２０：００

　第３土曜日　１０：００～１３：００

　＊ 祝日はお休みです。

　電話番号 ０６－６６３２－７０１２へ

　＊ 相談は無料ですが、通話料がかかります。

　決して一人で悩まずに、ご相談くださいね☆彡

自民党の憲法改正推進本部が安倍首相の「知見」をいかす

　安倍晋三前首相が、自民党の憲法改正推進本部長の最高顧問に

就任した、とのこと。

● 安倍前首相、自民党憲法改正推進本部最高顧問に就任　(産経)

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf122b1e82f16fe1f627f19fd4e7143f31314c32

「改憲に強い意欲がある安倍氏の知見をいかし、挙党体制で改憲議論

を進める狙いがある。」

　知見。。。 ( ﾟдﾟ)

　

　根拠不明な「自衛官の子どもがいじめられている」とか？

　

　「立憲主義は王権が絶対権力を持っていた時代の考えだ」とか？

　誰よりも基本的な知見がない人の知見をいかす、とは、どんな

謎かけでしょう？

　それよりも、憲法の基礎知識をまずは学ぶ方がずっといいと思い

ます。

　大学生が読むような基本書が難しければ、あすわかの『憲法カフェ

へようこそ』シリーズもあるし、『檻の中のライオン』もあります。

　国民に人権があること、決して奪ってはならないこと、人権保障の

ために権力は憲法で縛られていること。国家のために国民がいるので

はなく、国民のために国家があるのだということ。

　首相も大臣も国会議員も、憲法に忠実に政治を行う義務を負うこと。

　どれもこれも必須の知識です。それすら欠落している方々が、だれ

よりも欠落している人の知見を仰ぐのは、正しい道とはいえません。

高齢者の命より五輪開催 ギョっとする社説

 

　ギョっとするような社説があったのでご紹介します。。。

● 【主張】五輪選手の接種　安全開催に国民は理解を　（産経）　https://www.sankei.com/column/news/210419/clm2104190002-n1.html

＜一部抜粋＞

　死亡リスクの高い高齢者より、選手を優先させることには、批判も

あるだろう。だが、コロナ禍収束後の社会を見据えれば、東京五輪

開催の意味は大きい。大会の運営ノウハウは、スポーツイベントに

かぎらず今後の社会、経済活動の新たな指標になるはずだ。

　（中略）

　政府や組織委は、選手の優先接種が反対論をあおらぬよう情報発信

に努めるべきだ。スポーツ界も罪悪感を持つ必要はなく、胸を張って

ほしい。東京五輪・パラリンピックは世界にとって、十分に意味のある

大会だからだ。

＜抜粋終わり＞

　端的に「命よりお金」という価値観が溢れています…。

　死亡リスクの高い高齢者と選手を両天秤にかける、優生思想にもつな

がるような書き方には、軽蔑すら覚えます。（こういう「両天秤」に

持ち出される選手にも非常に失礼な話です。選手のために開催してあげる

べきだ、という論調は非常に恩着せがましく、もはや純然たる興行イベン

トである五輪を神聖で尊いものかのようにカモフラージュする道具として

選手を利用するのは、正直いって卑怯でしょう。）

　

　自国民の命や生活よりも優先すべき五輪の「意味」とはなんでしょう？

「意味のある大会だから」と書きながら、どこにも意味の説明がない、

奇妙な、なんの説得力も無い社説です。都知事が「東京に来ないで下さい」

と叫び、自国民への自粛を呼びかけ、他方で五輪は何がなんでも開催する

といい、世界中から万単位の関係者を呼び込むという、支離滅裂な対応に、

納得できる人がいるでしょうか。「自分たちは、真摯に国民を思う政治家

に守られている」と感じられるでしょうか。

　権力を監視し、科学と論理に基づいて批判すべきマスメディアの発信

すべきもののとして、あるまじき記事です。

「見せかけの男女平等」に警戒を ２

　１つ前の記事でご紹介した記事で、社会学者の菊地夏野准教授

（名古屋市立大学）は「構造的な性差別を問題視しない女性政策」

の歴史と批判を語りっておられました。続けて菊地氏は、自民党の

中で女性の登用を要求する女性議員たちの動きをどう見るべきか、

お話しています。

　

● 「わきまえる女性ばかりの男女平等」に注意　社会学者の警鐘　（毎日）　https://mainichi.jp/articles/20210418/k00/00m/040/028000c

＜一部抜粋＞

　稲田さんたちの動きには注意が必要だと思います。稲田さんのこれ

までのルッキズム（外見至上主義）的な発言や保守的な政治スタンス

を見ても、本当に女性差別やジェンダー不平等の解消を目指している

ようには思えません。むしろ稲田さんもリーン・インの立場でしょう。

　最近になってシングルマザー支援の拡充に取り組んだり、夫婦別姓

反対のスタンスを変えたりしていますが、これはジェンダーに関心の

ある層を自民党支持に取り込もうとしているように思います。

　（中略）

　責任あるポジションを男女同数にすることや、トップを女性にする

ことはもちろん重要です。しかしそれで問題が解決するわけではあり

ません。ジェンダー平等は、雇用の格差是正や家事育児の支援など、

既存の不平等や格差の構造を是正する政策と一体で目指されなければ

なりません。

　今のままでは森発言以降のジェンダー不平等への不満の高まりを、

「女性が半分になりました」という表面的な対応で支持集めに利用され、

実際には“わきまえる女性”だけを採用して終わらせる、というシナリオ

が見通せてしまいます。

　だから稲田さんをはじめリーン・インや自民党の新自由主義に基づく

女性政策には警戒が必要なのです。

＜抜粋終わり＞

　「すべての女性が輝く」「女性活躍」といったスローガン自体に

「なんかちがう」とモヤる気持ちを抱いた人は少なくないはずで、

それはつまり真の性差別の解消を目指すものではないからだ、と膝を

打つような感覚です。

　女性議員を増やすことと「性差別の解消」という信念が土台にある

女性政策を、同時に求めていく必要があります。

　選挙がたくさんある今年、こういう視点で候補者や政党を選んでみま

せんか。

「見せかけの男女平等」に警戒を １

　女性も男性と対等な人間で、能力にも意欲にもまったく差がない

にもかかわらず、この社会は女性がキャリアを積むこと、経済力を

持つことが、非常に困難なままです。

　それは結局、日本の政治の土台に「性差別を許さない」という発想

がなく、あくまでも女性を「男性中心社会の歯車をうまくまわして

いくための調整弁」と軽んじたままなのだ、ということがよくわかる

記事をご紹介します。

● 「わきまえる女性ばかりの男女平等」に注意　社会学者の警鐘　（毎日）　https://mainichi.jp/articles/20210418/k00/00m/040/028000c

　女性は「寿退社」や３０歳定年が当たり前だった社会への批判が

高まり、男女雇用機会均等法が施行され、

　その代わり、総合職・一般職というコース別雇用が編み出され、

「男性は総合職」「女性は一般職」という事実上の差別が続けられる

ことになりました。

　男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法は、新自由主義政策の

１つとしてできたもので、「男性並みに企業戦士として働けるなら

どうぞ働いてください」と言わんばかりのもので、家庭責任が夫と妻

で平等に分担できていない非対称な社会構造にはほとんど手を付け

ませんでした。

＜一部抜粋＞

　女性の社会参画が数字上で増えたとしても、コース別雇用の不均衡

や正規雇用・非正規雇用の格差は是正されていませんし、家事や子育

ての負担も女性ばかりが負わされたままです。つまり自民党の女性

政策が目指すのは見せかけの能力主義ではあれど男女平等とはいえ

ません。「家事は女性がやるもの」といった既存の不平等なジェンダー

秩序を利用して、あくまで女性の労働力をより効率的に使おうとする

ものです。このように日本の新自由主義的な女性政策は、構造的な

ジェンダー不平等を見えにくくして温存してきました。

　そういう政策を続けてきた政党の中で女性が活躍しようとすると、

「わきまえ」ながらでなければ上に行けないわけですよね。男性文化

にすごく適合して上りつめていったのが、橋本（聖子）さんや丸川

（珠代）さんなのだと思います。

＜抜粋終わり＞　

　橋本聖子氏や丸川珠代大臣、あるいは稲田朋美議員など、自民党の

中で“重用”されてきた女性議員が、時に「ジェンダー平等」を口に

するときはありますが、彼女たちは構造的な性差別にメスを入れよう

とはしていないところに、常に警戒が必要です。こういう面をとらえ

て、与党を「ジェンダー平等」に真剣に向き合っている、と捉えるの

は甘い見方だと言わざるをえません。

高齢者ワクチン接種、越年の可能性←首相の楽観とズレまくり

　自民党の下村博文政調会長が、高齢者向けの新型コロナウイルス

ワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した、とのこと。

● 高齢者ワクチン接種、越年の可能性　自民・下村氏言及　（日経）　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191I40Z10C21A4000000/

＜一部抜粋＞

　「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定して

も場合によっては来年までかかるのではないか」

＜抜粋終わり＞

　首相が「９月までにワクチン供給の目処が立ったと考えている」と

超楽観的な観測を語ったそばから、これ。

　どっちなんだよ、と混乱するのは当たり前ですよね。政権・与党の、

どの言葉も信じられなくなるし、ここまで「なんの連携も取れていない

カオス」を見せつけられると、与党に一国の政治を舵取りする能力が

まったくない、と思わざるを得ません。

　ご高齢な方、あるいは病気療養中の方など、重症化リスクの高い家族

がいる方々は日々感染拡大に怯えて真摯なコロナ対策を求めています。

でも、能力が無いなら、その期待は託せません。

　選挙では、能力のある、憲法に忠実な人と政党を選びませんか。

選挙が続くシーズンですね

「この世に命と人権以上に大切なものはない。」

　これがスタンダードな民主主義国家が到達している真理で、日本国

憲法の根源的な思想でもあります（１３条）。そこは一歩も引いては

いけない一線で、政治家は憲法に忠実に、その思想を実現させる義務

を負います（憲法尊重擁護義務）。

　そういう人に投票しましょう。

　そういう政党に投票しましょう。

　この候補者は、人の命とお金、どちらが大事なんだろう？

　この政党は、差別とか貧困とか、人権が踏みにじられる問題に、

本気で立ち向かっているのだろうか？

　そういう目で、選びましょう。

９月までにワクチン供給のめど？？ 記事のタイトルがおかしい件

　菅首相が何を獲得したのかよく分からないビミョーすぎる日米首脳

会談から帰ってきました。

　ワクチン確保という至上命題のためにファイザーＣＥＯとの会談を

求めたようですが、電話会談になりましたね（断られたということです）。

その上で、ＮＨＫが下記の報道をしているのですが…

● 菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った”　（NHK）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/amp/k10012982861000.html?__twitter_impression=true

＜一部抜粋＞

　「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できる

よう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという

話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、

ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受ける

めどが立ったという見通しを示しました。

＜抜粋終わり＞

　タイトルと中身、合っていませんよね？💧

　ファイザーのコメント、どう読んでも「めどが立った」とは思えません。

首相が勝手に、超楽観的に「めどが立った」と考えているだけ、です。

　国民に重大な誤解を広げるようなタイトルは、政権への忖度かどうか

知るよしもありませんが、とても有害です。「なぜめどが立ったといえる

のか、根拠が薄すぎる」くらいの報道があってしかるべきところです。

公共放送の権力監視の機能が、著しく低下しているのではないでしょうか。 

５月連休もステイホームな皆さま、「憲法かるた」で楽しみませんか🍀？

　新型コロナウイルスの感染拡大、まったく「終息」とは程遠い情勢

ですね💧

　日本政府の「とにかく五輪が最優先」で「とにかく自己責任」な

姿勢を見ると、人災だと感じます…

　そんなこんなで、５月連休もパ――っと外出できるような状況では

ないなぁ、と考えてる方の方が多いのでは。

　でもせっかくの休日ですので、少しでも楽しみたいですね！

そんな皆さまに、あすわかの憲法関連グッズをご紹介しようと思います。

　「憲法かるた」はもうお持ちですか？

　きたる５月３日で、発売から１年が経とうとしています。

おかげさまで、メディアにも多数取り上げていただき、ご注文が殺到

してうれしい悲鳴をあげました！…が、最近は（宣伝を怠ったせいも

あり💦）注文も穏やかなペースｗ

　約１００ヶ条ある憲法の中から厳選した５０の条文を、あすわか

弁護士たちがエッセンスを読み札フレーズに仕上げました。

かわいく奥深い絵札は、おなじみ大島史子さんのイラスト！

　読み札のウラには、ミニ条文解説もあり、けっこうバカにできない

情報量なんです✨ここは「さすが法律家集団」と胸を張りたいところ

です👍ｗ

　子どもだましではなく、親世代、祖父母世代も思わず「そうだった

んだ～」と憲法の知識が増えて楽しいひとときになることまちがいなし

です。

　１セット１，５００円（税込み、送料別途）。

ご注文はこちらから↓

https://mailform.mface.jp/frms/asunojiyuu/7zmamuigg76d?fbclid=IwAR029uQmZt1YukouvBSII26O89UGBRnBzJP_DSuo3Kov_hMurytebDEUIbE

「憲法とパリテ」

　女性議員を増やすアクション「パリテ・キャンペーン」のコラム、

太田啓子弁護士につづいて、あすわか共同代表の黒澤も「憲法とパリテ」

と題して寄稿しました。

● 憲法とパリテ　＜パリテ・キャンペーン＞

　https://note.com/parite5050/n/n976d9f16fd22

＜一部抜粋＞

　国民の声が議会にきちんと正確に届かなければ、国会は「この国

の課題」も「国民が望むもの」も把握できません。

　今の日本の「ほとんどが男性議員」の国会が、性暴力被害者の苦しみや、

仕事と育児の両立のしづらさ、あるいはケアワークの待遇の悪さを、

深刻な課題として理解することは極めて難しい。（あらゆる差別にも

共通することですが）差別を無くそう！という話し合いの場には「差別

されている当事者」がいなければ実りある議論はできません。

また、性差別の解消は性別役割分担の発想をやめよう、ということです。

家事・育児・介護を女性にだけ負わせるカルチャーを終わらせるこは、

“企業戦士”として家庭から引き剥がされてきた男性にとっても、「有害

な男らしさ」から解放され自分らしい生き方・働き方を歩める大きな一歩

です。国会のジェンダーの歪みをただすことは、すべての人の人権保障と、

民主主義の歯車を正常に回すための、喫緊の課題です。

＜抜粋終わり＞

　司法の世界に女性が少ないことにも言及しました。

　民主主義・立憲主義のシステム自体に生じている「ジェンダーの歪み」

が、民主主義をうまく機能させなくしているという深刻な事態。

　女性議員・女性候補者をおそう「票ハラ」など、理不尽で深刻な壁に、

どれだけ真剣に対処するか、政府にも各政党にもその覚悟が問われます。

嫌がらせのような「扶養照会」→申請者の意向尊重へ！

　生活保護を申請したとき、自治体の福祉事務所が申請者の親族に

連絡して、援助ができないか確認する「扶養照会」が極めて頻繁に

横行しています。

　それがイヤで、生活保護申請をためらう人がとてもたくさんいます。

（親戚から仕送りなどの扶養が行われていなくても、生活保護の受給

は可能です！）

　行政の執拗な、嫌がらせのような「扶養照会」をやめるよう、弁護士

や支援団体はずっと前から行政に申し入れてきました。

　その努力が少しだけ実り、厚生労働省が「扶養照会」について、照会

を拒む申請者の意向を尊重するよう求める通知を自治体に出しました。

● 生活保護、「親族照会」は申請者の意向尊重を

　　　　　　　厚労省が新通知、支援団体「大きな前進」　（東京）

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/96687

＜一部抜粋＞

　福祉事務所の職員が実務で参照する生活保護手帳別冊問答集に

「要保護者が扶養照会を拒んでいる」場合には「その理由について

特に丁寧に聞き取り」を行って、親族が「扶養義務履行が果たせ

ない者」に該当するか否かという観点から検討するよう求めた。

　弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎

事務局長は「これまで申請する当事者の意思は確認の対象になって

いなかった。不要な扶養照会を相当減らせる」と指摘。その上で

「われわれは申請者が事前に承諾した場合に限ることを要望しており、

このレベルまで行ってほしい」と、一層の改善を厚労省に求めた。

＜抜粋終わり＞

　困窮者の命がかかる生活保護の制度を、だれもが利用しやすいものに

することこそ行政の使命。それを水際作戦だの扶養照会だので何重にも

トラップを仕掛けて申請させまいとしてきた対応には、許しがたいもの

があります。

　コロナ禍で突然職を失ったり倒産に追い込まれたり、困窮する人が

急増しています。追いつめられている人に、もっと柔軟に、もっと簡便

に利用できる生活保護制度を求めていきましょう。

                                     

(株)DHC会長のヘイトコラム、再び更新

 

　(株)DHCの会長が、再び同社のHPにて韓国・朝鮮人や中国人への

ヘイトと陰謀論を混在させたブログを更新しています。

　人を人とも思わない唾棄すべき差別感情の吐露をHPに掲載させた企業

のヘイト行為を、消費者としてどう考えるか、一人ひとりの良識ある消費

行動が問われています。

　それでも、その商品を、買いますか？

太田啓子弁護士「家族とパリテ」

　あすわか太田啓子弁護士が、パリテ・キャンペーンに寄稿しています🖊

● 家族とパリテ　＜パリテ・キャンペーン＞　https://note.com/parite5050/n/n9ec483f95569

＜一部抜粋＞

　（離婚事件の当事者から）詳細に聴き取り、事案を把握する経験を

重ねるなかで、社会のマクロレベルでの性差別構造が家庭というミクロ

レベルで噴出している最前線に自分は向き合っているのだとつくづく

感じさせられるようになった。

　とにかく女性には経済力がない。高収入の夫がいて、結婚している間

は安定した生活をできていても、その夫に耐えられなくなったら、貧困

に耐えるか夫の浮気や暴力、暴言に耐えるかの二択を迫られるケースが

ほとんどだ。この経済力の無さが、荒廃した家庭生活に女性を縛り付け

る足枷になる。

女性に経済力がないのは、能力や意欲がないからではない。女性が経済

力を得ること、得たあと持続し続けることがあまりに難しい社会の仕組み

があるからだ。

＜抜粋終わり＞

　女性が離婚したくてもできない理由の最たるものが経済力・資力、で

しょう。それは太田弁護士が書くように、女性に能力が無いからではなく、

経済力を得ながら家庭をもつことが極めて難しい社会構造だからです。

そうした着眼点をもつ議員（端的に言えば女性議員）が増えなければ、

社会構造を改革することはできません。。。

＜一部抜粋＞

　パリテは、社会を変えていく革命だと思う。ケア労働を当事者として

担ってきた人、現役の人が政治の中枢にいたらどれだけいいだろう。

パリテが進んだら、どれだけ、性差別解消と弱い立場に目配りした政治が

おこなわれることになるだろう。ケア労働と両立した働き方をしやすい

職場が増えるだろう。パリテが進めば家族の風景も少しずつでも変わって

いくだろう。

＜抜粋終わり＞

　当事者を国会に送り込むことの大切さを、多くの人と分かち合い、選挙に生かしたいですね！

選挙で変えられる 「ものいう女」を排除する社会

　永年労働省でキャリアを積み、文部大臣も務めた赤松良子さんの

インタビュー記事です。（赤松さんといえば労働省（現厚生労働省）

婦人少年局長として男女雇用均等法の制定に中心的に関わったことで

知られています。）いまだに女性蔑視発言が止まず、女性議員が少な

いこの国の構造について、厳しく批判しています。

● ホウキに乗って飛んでいきたい「女は口を出すな」を変える　（毎日）

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210402/pol/00m/010/003000c?fbclid=IwAR2JTndiQSlDplJxSFRvCvDG0BUWismaMw7we7CJgv40XPtgiaJHgDf4kbM

＜一部抜粋＞

　森さんは世の中のおじさまたちの意見を代弁したんですよ。森さん

だけが特別変なわけじゃないんです。男が聞いても「なんでもない、

うん、そうだ、そうだ」と思うことでも女が聞けば頭にくるということ

があるっていうことなんです。女性の発言がもっと増えるように、

ものを決める場所、意見を言う場所に女性が入ってほしいと思うのは

そのためです。

　「わきまえておられる」という言葉も古いセンスですね。おひな様

みたいにわきまえて、ああいうふうに黙って並んでいろということな

んです。そういう言葉が平気で出てくる。女を軽蔑しているから、

話を聞かない。女の言うことなんて聞いたってしょうがないと思って

いるからなんですよ。

＜抜粋終わり＞

　そう、森喜朗氏だけの問題ではなく、森喜朗氏があの発言をしたとき、

「誰も止めなかった」ことの方がよりゾっとする事実です。だれも問題

と思わない、問題と思っても止めようとは思わない。いかに「ものいう

女性」「行動する女性」を敵視している男性が少なくないか、改めて

知ることとなりました。

＜一部抜粋＞

　人口は男と女とほぼ半々なのです。だから、物事を決める、意思決定

の場もフィフティーフィフティーであることが望ましい姿だと思います。

別にたいした理屈ではありません。決めるところは、社会の構成メンバ

ーと同じ比率であってほしいという簡単な話なんです。

　女の意思が1割しか反映しなければ、9割の男の政策が反映するのは

当然です。そのことで女性は割を食っている。それを変えようと思えば

「9対1」を変えるしかありません。「5対5」にするしかありません。

＜抜粋終わり＞

　

　女性議員が少ないのは、「女性に意欲・能力が無い」からではないこと

くらい、最低限の常識がある人にはわかっていることです。女性の出馬

を阻むさまざまな事情・障壁を取り除く努力を、行政も、各政党も、

積み重ねる必要があります。選挙が多い年ですので、各政党がどんな

努力をしているか、チェック・確認しましょう。女性議員を増やすこと

は、性差別の解消はもちろん、民主主義のレベルアップにも直結します。

４月１１日（日） 楾大樹弁護士の憲法カフェ「檻の中のライオン」in 広島🌟

憲法のおはなし☆檻の中のライオン

　　　　　　　　　　　　in 広島 幟町教会

日時： ４月１１日（日）

　　１１：００～１２：３０

会場：カトリック幟町教会

　（広島市中区幟町４－４２）

講師：楾　大樹　弁護士

　　ひろしま市民法律事務所所長　

　　『檻の中のライオン 憲法がわかる46のおはなし』

　　『けんぽう絵本 おりとライオン』

　　『檻を壊すライオン 時事問題で学ぶ憲法』著者

　　明日の自由を守る若手弁護士の会会員

参加費：２００円

　　（檻の中のライオン憲法条文クリアファイルつき）

主催：広島地区平和推進チーム

　　　正義と平和広島協議会

申込み・問合せ： ０８２－２２１－６６１３

　　（月火木金９：００～１７：００）

＊ マスク着用をお願いします。発熱等のある方はご遠慮ください。

＊ 駐車場に限りがあるため、なるべく乗り合わせておいで下さい。

＊ 控え室で着替え･授乳などできます。

「こども庁」創設案 …稚拙な「やってる」感はもうたくさんです

　子ども・子育て政策を一元化して対応する「こども庁」を創設しよ

うという案、、、。

自民党が次の衆議院選挙の公約に掲げる予定だそうです。

● こども庁　自民が次期衆院選の公約化を調整　（テレ朝NEWS）　https://news.yahoo.co.jp/articles/3458d29cd634038949dd80a879678a915aa31f6a　

　　新しい大臣、新しい省庁…

　また、なにか新設することで「やってる」感を演出する手法か、

と思ってしまいます。　IT大臣とか、デジタル庁とか、孤独・孤立

対策担当室とか、あれの並びですよね。

＜一部抜粋＞

　菅総理は子育て政策に力を入れたいとしていて、政府内では省庁

再編につながる行政改革の観点からもこども庁創設に向けた検討が

進められています。

　具体的には未就学児の子どもについて、幼稚園と保育園といった

厚生労働省や文部科学省にまたがる政策を一元化する案があるという

ことです。

＜抜粋終わり＞

　子育て政策に力を入れたい、と言いながら、なぜ日本が極めて子育て

しづらい国なのか、本質的なことが何も分かっていないようです。

　保育士の待遇改善をして下さい。

　子どもを「国の宝」とかほんとうに思っているなら、専門に学び資格

のある保育士の待遇を上げ、離職率を食い止め、保育園を増やして下さい。

命を預かる上に大変な労力の要る仕事には、手厚い待遇は当然です。

保育士の待遇がまったく改善されないのは、結局「子どもの世話なんて

簡単だろう」「もともと保育なんて妻がやるべきこと」という軽々しい

にもほどがある差別的な発想が根っこにあるからです。その発想から

抜け出せないのは、性差別に疎い政権だからこそ、と感じます。

　そして、児童相談所の職員を増やしてください。

　虐待が見抜けなかったりケアが手薄になってしまうのは、ひとえに

児相の職員が少なすぎて、職員一人ひとりに過剰な負担がのしかかって

いるからです。

　ずっとずっとずーーーっと前から、これらの指摘はされています。

こども庁の新設をしたところで、結局これらの要求をスルーするなら、

「子育てしづらい」国のままです。

選択的夫婦別姓に“慎重”じゃなくて“猛反対”ですよね？

　選択的夫婦別姓に“慎重”な自民党有志による議員連盟が発足した、とのこと。

婚姻前の名字の氏の通称使用の拡大と周知を促すためのものだそうです。

● 選択的夫婦別姓“慎重派”が議連設立　旧姓の通称使用拡大促進へ　（TBS NEWS）

https://news.yahoo.co.jp/.../359faca3208fee902ffc061e0a33...

　今までの議論の流れを少しでもご存知だったら、この議員さんたちを

「慎重」派、と名付けるセンスはおかしいと感じるはずです。

　「猛反対」と「慎重」は違います。

　この議員さんたちは、同姓強制の婚姻制度への（正直いって異様なほど）

強烈な固執をみせ、人権保障と差別解消の観点から手を加えることを一切

許さない人々です。

　アイデンティティの喪失に苦しむ人の声を聞こうともせず、「自分たちが

思い描く」家族観の押し付けを優先するのは、「慎重」とはちがう態度です。

女人禁制の「伝統」「文化」を“快く受け入れる”聖火リレー

　“伝統的に”女人禁制の船が使われるお祭りが、五輪の聖火リレーでPR

されるのだそうです。

● 愛知の聖火リレーで男性限定区間　舟「女人禁制」理由も批判の声　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20210401/k00/00m/050/351000c

市の担当者「五輪精神にそぐわないところもあるかもしれないが、祭り

はそういうもの。歴史と伝統文化か、最新の常識かの問題だ」

県実行委の担当者「地元の魅力を発信したいという市の意見を尊重した。

相撲などと同じ伝統なので、特段問題にはならず承認した」

　この言い分に、のけぞります。

　そう、差別の因習を「伝統文化」のひと言で容認・温存するのは、

性差別に無理解な人々の常套手段です。特に五輪側は、五輪憲章を実現

する側なのですから、こういう提案があれば「それは五輪憲章にはそぐ

わない」と拒否しなければならないところ、極めて“気軽に”OKした点、

いかに日本の五輪運営に人権意識や反差別の意識が欠落しているか、

まざまざと思い知らされます。国際社会の一員として恥ずべきことです。