信濃毎日新聞が社説でそんな態度を毅然と批判しているので、ご紹介します。
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● 〈社説〉ホルムズ海峡封鎖 軍事行動への加担、危ぶむ （信濃毎日新聞）
https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d6jcr87071vbt7ga1700
＜一部引用＞
国連憲章が定める武力不行使の原則を顧みようともしない米政権に引きずられるように、政府が武力行使に加担する行動を取らないか。目を凝らす必要がある。
集団的自衛権の行使を容認した安倍政権下の安全保障法制や、日米の防衛協力の指針によって、自衛隊の任務と活動範囲は大幅に広がった。2015年の安保法制の国会審議で、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の例として安倍晋三首相が挙げたのが、ホルムズ海峡の封鎖だった。
密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を指す。曖昧な概念が集団的自衛権の行使につながりかねない危うさは、台湾有事をめぐる昨秋の高市首相の国会答弁でもあらわになった。
＜引用終わり＞
目下､ホルムズ海峡の封鎖が報じられています。アメリカの同盟国として戦争への協力が要請されてもおかしくない状況です。日本はイラン含む中東諸国と長年良好な関係を築いてきました。国連を中心とした国際法秩序を重んじる関係から､過度に日米同盟を偏重し法を軽視する不安定な外交へと転じる道は、国際協調主義（憲法98条）に反し､国際的な信頼も失いかねません。国連憲章に違反する先制攻撃を毅然と批判すべきです。
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＜あすわかX＞
