「大災害時には権力を内閣に集中させてスムーズな対応を図るべき!
だって非常時なんだから!」と、自民党は憲法に「緊急事態条項」の創設
を提案しようとしています(いわゆる“改憲4項目”の2つ目)。
緊急事態条項とは、例えば「戒厳令」や「非常事態宣言」など、他の
ネーミングで採用している国もあります。
一般的には「国家緊急権」というもの。
およそ通常の統治システムでは対処できないほどの非常時(戦争・内乱
・大災害など)に際し、三権分立や人権保障などの憲法体制を一時停止し
て、権力を一点に集中させることで、事態に対処する、というシステムです。
憲法体制の一時停止… 簡単に言えば、独裁のスイッチです。
「大震災の時とかだけでしょ?」とお思いかもしれませんが、実は法律
の世界では「戦争」も「災害」に含まれます。
つまり今後、米軍の戦争に自衛隊が参加した時も、「災害時」といえて
しまえます。
自民党が“提示”予定の条文を見てみると、なんと内閣の一存で三権分立が
止まり、政令によって自由に国民の権利を制限したり今までの法律を“改正”
することも可能になります。
自在に作る“法律”について国会の事前承認は不要で、たとえ事後承認が
得られなくても「無効になる」とは書かれていません(!)
ちなみに「東日本大震災で、憲法に緊急事態条項がないせいで被災地で緊急
車両のガソリン不足が相次ぎ、多くの震災関連死を招いた」という言説について。
調査の結果、燃料不足により救急搬送できなかったという事実は1件もなく、
デマであることが確認されています。
デマに煽られないようご注意下さい。
災害時なんだから、と言われると不安になるかもしれませんが、災害大国
である日本にはすでに災害対策基本法や災害救助法ほか緻密な(人権保障の
観点からはかなり危ういといっていいほどの)災害法制が整っています。
緊急事態条項など不要で、内閣の独裁よりも権限を現場に下ろすことの方が
よほど大事です。
*** チラシのご案内 ***
憲法がなんなのか、まずそこが理解できているか怪しい首相と与党によって
進められそうな雰囲気の改憲。
自民党が“提示”したがっている改憲4項目(←まだ党内で正式に「案」と
決まったわけでもない謎の存在なのですが)、ご存知ですか?
ぜひ今のうちに、知ってみてください!
見た目もかわいい、カラフルなチラシをご紹介します☆
題して
「『なんとなく賛成』からはもう卒業!
自民党改憲案2018って実際どうなの('_')?」
料金:100枚1000円+送料
ご注文方法:①お名前 ②送付先住所 ③電話番号 ④必要枚数 を明記の上、
あすわか事務局peaceloving.lawyer@gmail.com まで o(^o^)o