なぜこんな法案？なぜこんな予算の使われ方？今年もいろんな「なぜ」が
飛び交いましたね～～…（棒）。
憲法や人権､民主主義の基礎知識があると､「どこに問題があるのか」
「自分は何をすべきか・何ができるか」の解像度が格段に上がります💡
来年は、ぜひ憲法カフェを開催してみてはいかがでしょう🍀
ご依頼に際してのあれこれは、こちらをご参照ください
↓
2023年12月30日土曜日
あすわか田中弁護士＜憲法カフェの魅力と意義＞
あすわかの田中淳哉弁護士が、ブログで＜憲法カフェの魅力と意義＞
と題して、憲法カフェの楽しさやご自身の工夫などを語っています。
憲法カフェって興味あるけどどんなもの？と思われる方、ぜひお読みください！
あすわか田中淳哉弁護士のブログ
＜憲法カフェの魅力と意義＞
https://j-c-law.com/kenpoukafenomiryoku/
＜一部引用＞
憲法カフェでは、参加の障害になっているものを出来るだけ取り除き、
参加しやすさを追求しています。
こちらで時間や場所を設定してそこに「来てもらう」スタイルではなく、
参加者にとって集まりやすい時間・場所を指定してもらい、こちらがそこに
「出かけていく」形をとっているのも、そうした工夫の１つです。
私がこれまでにお邪魔した会場は、カフェ（喫茶店）、お菓子屋さん、
お蕎麦屋さん、幼稚園、中学校、大学（教室、学食）、お寺、教会、公民館
などなど。「青空憲法カフェ」ということで、海岸沿いにあるカフェのテラス
席にタープテントを張って実施したこともありました。
＜引用終わり＞
新潟県弁護士会 「国立大学法人法改正に抗議する会長声明」
新潟県弁護士会
「国立大学法人法改正に抗議する会長声明」
https://niigata-bengo.or.jp/news/statement/entry-861.html
＜一部引用＞
国立大学法人改正法は、大学の自治の重要な内容である人事の自治について
国家の介入を許し、さらに、人事を介して国家及び経済界による大学のコント
ロールの危険を招くものであって、憲法の趣旨に反した法改正です。
＜引用終わり＞
学問の自由（大学の自治）を大きく傷つける法改正です。
決して他人事ではなく、自由にものを考え、探求する社会を締めつける
ものなので、ぜひ全文お読みください。
2023年12月4日月曜日
オスプレイ墜落 「国内配備自体を見直せ」by東京新聞
米軍のオスプレイが屋久島沖に墜落した事故は、こなごなになった
破片の回収作業の途上で、いまだに７名の行方不明者がいるとのこと、、、
オスプレイは沖縄のほか米軍横田基地にも木更津の自衛隊基地にもあり
ます（今回墜落したのは横田基地配備のオスプレイです）。今度墜落する
のは自分の街かもしれない、そういう意識でこの事件を考える必要があり
ます。
● ＜社説＞オスプレイ墜落 国内配備自体を見直せ （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293298
＜一部引用＞
オスプレイは開発段階から安全性が疑問視され、国内外で事故を繰り返し
てきた。今回の墜落事故も機体の欠陥によるものではないかと疑われている。
まずは墜落原因を究明し、国民への説明に努めるべきである。
日本政府は調査結果も踏まえ、在日米軍によるオスプレイの日本配備が
適切なのか、米政府と協議する必要がある。陸自も取得に巨費を投じた
からといって、安全性に不安がある機体を漫然と使い続けていいわけはない。
防衛装備は国民の命を守るためにある。乗員だけでなく国民の安全をも
脅かすなら本末転倒だ。
＜引用終わり＞
いつ街に墜落するか分からない危険な防衛装備品は有害です。
この国は、この国に生きる人の命､人権、生活、それが最優先にされる国、
のはずです、よね。
主権者として、政府の対応を、きちんと見ていかねばですね！
2023年12月3日日曜日
名古屋高裁 生活保護費引き下げは違法、しかも賠償！👏
生活保護費の引き下げは生存権（憲法２５条）の侵害ではないか、
と全国各地で争われている取消訴訟。
名古屋高裁は、厚労省が引き下げを決めた判断過程を「客観的な
数値との合理的な関連性や、専門的知見との整合性を欠いている」と
断じ、裁量権を逸脱した違法なものと結論づけ、賠償も命じました！
● 生活保護費の減額訴訟 国の賠償責任認める 名古屋高裁 （毎日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8322caa9f3cc22ca36b17c065beabb2eb16e55
＜一部引用＞
デフレ調整に国が用いた独自の指数には学術的な裏付けがなく、物価
下落が始まった08年を起点に算定されている点も急激な物価上昇が考慮
されていないとして、「客観的な数値との合理的な関連性や、専門的知見
との整合性を欠いている」と断じた。こうした厚労相の判断過程は裁量権
を逸脱し、生活保護法に違反すると結論付けた。基準額引き下げが受給者
に与えた影響は重大で「さらに余裕のない生活を強いられた」とし、
処分を取り消しても精神的苦痛はなお残ると国に賠償を命じた。
＜引用終わり＞
これまでも多くの訴訟で違法との判決が積み重なっています。政府は
真摯に受け止め、これ以上裁判を続けるのではなく、引き下げが違法で
失策だったことを認めてしかるべき水準に戻して下さい。
琉球新報社説「オスプレイ飛行継続 主権国家の体をなさず」
米軍のオスプレイが屋久島沖で墜落しました。機体がいくつもの破片に
バラバラなったにもかかわらず日本政府は当初「不時着水」と呼んだり、
米軍への飛行停止の申し入れにもかかわらず沖縄ではいまだオスプレイが
飛び交っているなどなど、事故を真摯に受け止めない日本政府と米軍の
姿勢からは住民（国民）の命の軽視が伝わってきます。琉球新報が厳しく
政府の対応を批判しているので、ご紹介します。
● ＜社説＞オスプレイ飛行継続 主権国家の体をなさず （琉球新報）
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2530538.html
＜一部引用＞
防衛省によると、事故発生後から30日午前７時までに、米軍普天間
飛行場にオスプレイが計14回離着陸していたという。県民の命を軽視
しているとしか思えない。普天間を含む国内の米軍基地にあるオスプ
レイの即時全面飛行停止を突き付けるべきだ。
＜引用終わり＞
人命最優先という極めてシンプルで当たり前の理念を、日本政府は
堅持しているのであれば、米軍に対し毅然と怒り、飛行停止を求めるべき
です。
オスプレイ墜落 政府は飛行停止を強く求めて下さい
米軍のオスプレイが屋久島沖で墜落。防衛省が米軍に飛行停止を
申し入れた後も、沖縄の普天間基地などでは飛行中とのこと⚡
もともとオスプレイは配備前から構造的欠陥が指摘され、全国各地
から強い配備反対の声があがっていました。日本政府は国民の命を
脅かすオスプレイ飛行に怒りを表明して一刻も早く止めさせてください。
● 米軍への飛行停止申し入れ後もオスプレイの離着陸を20回確認
木原防衛大臣が明らかに （ＴＢＳ）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/868277?display=1
2023年12月1日金曜日
国立大学法人法の改正案 自由な社会にとって脅威です
だれもが自由にものを考え、学び、発信できる社会は、人が尊厳ある
存在として自分らしく生きていく上で不可欠で、民主主義社会にとっても
前提条件です。しかし、政府与党が強硬に成立させようとしている国立大学
法人法の改正案は、その自由な社会を大きく壊しかねないものであることを、
ご存じですか。
まず最初に、「学問の自由」と「大学の自治」についておさらいします。
そもそも学問研究というものは「本当にそれで正しいのか？」と疑問を
持つことに本質があるので、研究者が権力や政策を批判することは至極
当然のことです。権力が自己に都合いい研究しか許さない介入をして
「疑問を声に出してはいけない」社会になれば、文化も学問もおよそ発展
などありえず、滅びます。
学問の自由（憲法２３条）は、単なる「研究者の研究する自由」には
とどまりません。世界の真理を探究する研究者たちが切磋琢磨し合う
コミュニティの活動に政治権力は口出ししてはいけない（自律性を確保
する）、という制度そのものを保障した条文です。これを難しい言葉で
いうと「大学の自治」といいます🖊
個々の研究や発表の自由は、思想信条の自由（１９条）や表現の自由
（２１条）でも保障されています。研究者たちが批判・検証し合い「知」
を蓄積していくプロセスそのものが、文化や科学の発展あるいは国民の
福祉にとってとても大事です。政治権力が「その研究はムダ／この学者は
有能」と介入してはいけないのです。
日本学術会議（日本のナショナルアカデミー）も学問コミュニティであり
「大学の自治」が保障され、数年前に大問題となった（いまだに政府が詳細
を語らず逃げている）会員の任命拒否はまぎれもなく「大学の自治」を
おびやかすものです。
そして今、政府与党が成立させようとしている国立大学法人法の改正案は、
国立大学法人の運営に政治権力が深く介入する仕組みを作ろうというもの
なのです。これは、大学の自治を壊します…。
改正案では、大学の運営方針を決定する合議体の設置を義務付け、その
構成員は半数が学外者で任命には文科大臣の承認が要ります。これでは、
文科大臣（政府）の意向に沿う者を大学の運営にあたらせ、学内の研究者･
学生の意見を無視できる体制になりかねません。
● 大学自治を脅かし、学問の自由を奪いかねない「国立大学法人法改正案」の
問題点と法案可決までの異常なスピード感 （集英社オンライン）
＜一部引用＞
文科大臣が納得しない人物の任命拒否が可能になる。これはいわば、
2020年に大問題となった日本学術会議の任命拒否とまったく同じ構図と
なり、政権に不都合な発言や研究をした人物は任命拒否の恐れが生じる。
これこそがこの改正案が第二の日本学術会議問題になると懸念される理由だ。
＜引用終わり＞
時の権力が、学問研究を「これはムダ」「これは役に立つ」と仕分けし、
都合の悪い研究を排除できるようになれば、次は「役に立たない／価値の
ない」映画を排除したり、「役に立たない／価値のない」本を排除しかね
ません。大学の自治なんて、私には無関係だ…なんて、決して思わないで
ください。自由を脅かす政治に、無関係でいられる人はいません。
ぜひメディアに向けて「報道してほしい」と発信したり、反対する議員
さんにエールを送ったり、自分にもできる「不断の努力」をしてみてください。
杉田水脈議員の差別発言 首相はノーコメントではいけません
岸田首相が、杉田水脈議員が差別発言を繰り返している件につき
「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」とのこと。。。
● 首相「コメント控える」 杉田氏の差別的言動に （共同）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1d944295aa4cf1eb2bb9946103e93260aab401e
杉田議員は、何度差別発言を繰り返しても今なお自民党役員として
登用されている自民党議員であり、岸田政権では昨年総務政務官に起用
されたこともあるほどの議員です。その議員の差別的な言動について、
自民党総裁でもある首相がノーコメントでいいわけありません。
黙認は、差別の容認です。
こうした差別発言や暴言、ハラスメント発言が繰り返される度に、
どんなに市民が怒っても、議員も首相も謝罪しない、ないしはぐらかす
ような態度で切り抜け、しばらくしたら何事も無かったかのように振る舞う、
ということが繰り返されているように思います。そこには、「はぐらかし
て逃げれば、市民は忘れるだろう」という思惑があるのではないでしょうか。
そうはさせないぞ、という態度で、決して忘れず、しつこく批判し続ける
ことが必要ですし、人権意識に欠け憲法の理念と相容れない議員が国会に
ふさわしいか、選挙の際に考えることが必要です。
核兵器禁止条約 日本は第２回締約国会議へのオブザーバー参加すらせず💧
ニューヨークの国連本部にて、核兵器禁止条約の第２回締約国会議が
開催されています。広島市長と長崎市長も参加し、スピーチをしました。
しかし日本政府は…条約に批准するどころか、オブザーバー参加すら
しない、と頑なな態度を崩しません。
● 核禁条約締約国会議、日本はオブザーバー参加もしない考え
松野博一官房長官 （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292496
松野官房長官は「（核兵器の廃絶に向けた）現実的かつ実践的な取り
組みを継続強化していく」と繰り返すばかりですが、一体どんな取り組み
なのか具体性に欠け、核廃絶には消極的な姿勢だと言わざるを得ません…。
また松野官房長官は、締約国会議にオブザーバー参加すらしない理由を
「核兵器禁止条約に核兵器（保有）国は１カ国も参加しておらず、いまだ
核兵器のない世界への出口に至る道筋は立っていない」と言います。
しかし締約国会議への日本の参加は、核兵器保有国への政治的圧力を
高める非常に有効な手段です。実際に、核兵器を拒絶する気運は高まって
おり、核兵器関連企業への出資を止める金融機関は増え続けていて、経済的
な圧力にもなっています。
日本政府には、一刻も早い条約への参加を求めます。