繰り返し書いていることですが、
１００％考えが一致する候補者がいないから投票しない、という選択
は間違いです。
１００％共感できる候補者なんて、めったにいません。
むしろ選挙は「この中で一番マシなのは誰だ？」と選ぶものです。
一番マシな人を選ぶ票が積み重なれば、一番マシな人が当選し、
“よりマシな政治”へと変えられます。
また、残念ですが「苦労人だった政治家＝苦労人に優しい政治家」
という公式はなりたちません。
苦労人が冷徹な独裁者になった例は歴史上、ザラです。
「地元のイベントによく顔を出してくれる」
「うちの地区ではいつも〇〇さんって決まってる」
「子どもが同じサッカー教室なんだよね」
情は大事にしたいけれども、それを一票に結びつけて自分の暮らし
や人生を左右させるのは、間違っています。
そろそろ、こうした理由ではなくて、その政治家がどんな政治を
目指すのか、どの法案に賛成・反対してきたのか、最低限の人権や
民主主義への見識があるかどうか、で選びませんか。
私たち一人ひとりの一票と現実の政治は、線でつながっています。
糸のような線ではなく、ナイロンザイル並みの太い線です。
あの議員も、あの大臣も、小さな一票一票が積み重なったから当選
し、議席を得ています。
「一票じゃ何も変わらない」、というのは間違いです。
「一票じゃ何も変わらない」と言って何もしないから何も変わらない。
一票を積み重ねれば変わる。
例えば、「限りある税金（予算）を失業・貧困への対策ではなく五輪
にまわす」政治に賛成するのか、反対するのか。
この国に生きる私たちの命と暮らしを最優先に考えている政党・政治
家なのかどうか、一目瞭然です。
女性が男性と同等に自由に自分らしく生きられる社会に変えたい、と
本気で（女性が自由に生きられない今の社会構造を壊してでも変えたい
と）思っているのか、選択的夫婦別姓や女性の貧困問題、性暴力被害者
への支援などへの姿勢を見れば、政党ごとに確実に差があります。
自分と大切な人の命と暮らしをどの政治家・政党に託すのか。
見極めて、投票しましょう。
私たち一人ひとりの一票と現実の政治は、線でつながっています。
別姓を許さない婚姻制度が、人権侵害ではなく合憲だーという
最高裁決定。
何度思い返しても、アンビリーバボーですね。
遅くなりましたが、日弁連がこれを批判し、「国に対し、改めて
民法７５０条を速やかに改正し、選択的夫婦別姓制度を導入すること
を強く求める」という会長声明を出したのでご紹介します。
「最高裁判所大法廷決定を受けて、
改めて民法７５０条を改正し、
選択的夫婦別姓制度を導入することを求める会長声明」
＜一部抜粋＞
今回の決定は２０１５年の判決を引用したのみで、民法７５０条
の違憲性について実質的な検討をしていないに等しく、極めて不当
である。同判決を変更して、違憲の決定を出し、人権の最後の砦と
しての役割を果たすべきであった。
もっとも、４人の裁判官は両規定について詳細な検討を加えた上
で違憲と判断しており、最高裁大法廷内でも意見が分かれたことが
うかがえる。多数意見も、民法７５０条を憲法に違反するものでは
ないとしたものの、同時に「夫婦の氏についてどのような制度を
採るのが立法政策として相当かという問題と、夫婦同氏制を定める
現行法の規定が憲法２４条に違反して無効であるか否かという憲法
適合性の審査の問題とは、次元を異にするものである。」、
「制度の在り方は、平成２７年大法廷判決の指摘するとおり、国会で
論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである。」
と重ねて指摘した。
補足意見は、更に強く国会に対して議論の促進を求めている。
国会は、最高裁大法廷が二度にわたり、国会の議論を求めていること
を重く受け止めるべきである。
法務大臣の諮問機関である法制審議会が１９９６年に選択的夫婦
別姓制度を導入する民法改正要綱試案を答申してから既に四半世紀
が経過し、様々な議論が尽くされたにもかかわらず、国会がこれらを
放置してきたものであって、これ以上の議論の先延ばしは許されない。
＜抜粋終わり＞
違憲だと判断した裁判官は４人。５年前の合憲判決から１人減り、
なんだか時代が後退した感もあります。けれどこの４人の書いた意見
はかなり手厳しく、特に女性差別撤廃条約違反であることを詳細に
書いているくだりは、だれも反論できないであろうレベルで緻密です。
極めて薄っぺらく原告の主張にこたえない多数意見が、まさしく
「理屈は勝てないから分厚く書けなかった」ことをよく表している
ともいえるでしょう。
裁判所が「憲法の番人」としての仕事をしないなら、私たち市民は
選挙で政治を変えて、人権保障を実現させるしかありません。
もうすぐ、選挙ですね！
別姓を許さない（結婚したくば名前を変えろという）婚姻制度を
「人権侵害ではない」と判断した最高裁決定。信じられなーい。
マスメディアによっては、「街では賛否両論だ。以上。」みたいな
書き方、されてますね。
● 「時代遅れ」「同じ姓でいい」 最高裁決定に賛否の声 夫婦別姓 （時事）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c16d1c897d75b921c6b96392acf9a704fdb5313
何度も書いていますが、婚姻によって姓を奪われることはアイデンティ
ティに関わる人権侵害で、被害が現実にある以上、許されないのです。
「人権侵害を解消するか放置するか多数決で決めよう」という発想自体
が誤りで、結論は世論次第かのような書き方はしないで下さい。
知る権利に奉仕する矜持を持っているのであれば、そうした視点からの
書き方がされるべきでしょう。
同姓か別姓か自由に選べる選択的夫婦別姓の実現は、同姓になりたい
カップルにとって何の支障にもなりません。同姓強制は世界中見まわして
も日本だけで、別姓でも夫婦は愛情を育み子どもにも何の不幸もない。
反対する方々の声を聞くと、結局「家族というものは同姓でなければ」
という思い込みと偏見にとらわれていることに気づきます。
よく言われるのが「親が別姓だと子どもがかわいそう」という言説。
子どもを不憫に思う“優しさ”に見えつつ、実は「別姓の夫婦は普通で
はない」「親と子で姓が異なる家族は何かおかしい」という偏見であり、
真っ先に子どものイジメの原因になるわけです。こう考える人々は、
日本以外のすべての国の子どもたちを、片方の親と姓がちがうことで
いじめられていると思っているのでしょうか。
家族の形なんて、家族の数だけちがっていて当たり前です。
姓と幸せは無関係だ、と率先して子どもを守れる大人でいたいですね。
２２日に、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」実現を
目指す推進本部会合が首相官邸で開かれた、という報道がありました。
日本がジェンダー・ギャップ指数で１５６カ国中１２０位と著しく
低い現状を「大変残念な状況にある」と遅れを認めた、とのことで…。
● 日本のジェンダー分野遅れ認める
世界１２０位「大変残念な状況」 （共同）
https://nordot.app/779908900225941504?c=39550187727945729
でも、この記事の写真を見れば、
なぜジェンダー・ギャップ１２０位なのかも、
「残念だ」が表向きの言葉で、是正する気がまったくないことも、
そもそも自分たちの何がいけないのかを理解してないことも、
分かりますよね。
男性だけで性差別を語り合うという、「なにそれ」な図です。
「女性不在の場で性差別が議論・判断されてしまう」問題は、
司法の場にもあります。別姓を許さない婚姻制度を合憲と判断した
最高裁の裁判官は、ほとんどが男性です。
● 夫婦別姓訴訟「裁判官の半分が女性ならこの結論にはならない」
弁護団長が指摘 （ハフポスト） https://news.yahoo.co.jp/articles/dc14b3ef709ea0dedb07f5c411b7c68568a9406b
＜一部抜粋＞
夫婦同姓を定めた民法の規定について、最高裁が初めて憲法判断を
下した2015年12月時点でも、女性裁判官は15人中3人と少なかった。
2015年の判決では、15人の裁判官のうち5人が「違憲」との意見を
示し、3人の女性裁判官は全員が「違憲」と表明していた。
榊原弁護士は女性裁判官が少ないことについて「国際的に日本の
女性の地位が低いことの一つ。最高裁の半分が女性だったらこのよう
な結論には絶対にならないと思う」と話した。
＜抜粋終わり＞
現在、最高裁の裁判官１５人中、女性はたった２人。その一人、岡村
和美裁判官は合憲の判断をしました。女性だからといって必ずしも性差
別の問題にすぐれた洞察力があるわけではありませんが、国会であれ
行政であれ司法であれ、差別の問題を当事者を入れずに語っては、
どこがどう何故差別なのか理解されないまま結論を出される可能性は
高いのです。
女性議員が少ないという問題とともに、裁判所（なかんずく最高裁）
の女性裁判官の少なさが、こうして私たちの生活・人生に及ぼす影響は
大きなものがあることを、ぜひ知ってください。最高裁長官を指名し、
１４人の最高裁裁判官を任命するのは内閣です。１５人の男女比を半数
にする気があるのかどうかは、内閣次第です。
そして、政権与党がこの「最高裁判事の男女比」をどうにかする気が
あるのか、しっかり監視しましょう
別姓を許さない婚姻制度は合憲であるという最高裁の決定。
最高裁判所の１５人の裁判官のうち、合憲だと判断したのは１１人。
（敬称略で、）大谷直人 池上政幸 小池裕 木澤克之 菅野博之
山口厚 戸倉三郎 深山卓也 林道晴 岡村和美 長嶺安政
違憲だと判断したのは４人。
（敬称略で、）草野耕一 宇賀克也 三浦 守 宮崎裕子
名前は「自分」の一部なのに、自分のまま結婚することを許さない婚姻
制度は世界中見渡しても日本だけです。
理由を問えば、「伝統的家族観」「家族の一体感」「家族の絆」…論理では
ない謎の概念しか返ってこず、そこに理屈がないことはずいぶん前から
はっきりしています。
この世界で命や人権より尊いものはないはずなのに、そういった意味不明
な世界観の押しつけで人の尊厳を傷つけられ続けることに、もう我慢も限界
だという人は少なくないはずです。
最高裁の決定は、以下のＵＲＬからダウンロードできます。
でも、もちろん小難しい法律文書ですので、読みにくいですよね💦
手短にまとめた記事はこちらです。
● 夫婦同姓は「合憲」 最高裁の決定要旨、反対意見も紹介 （朝日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba74438649e0f0db0a8800564cafb8a45672895
覚えておいてほしいことがあります。
今年は、衆議院総選挙があるので、同時に「国民審査」があります。
私たちは「国民審査」という手続きで、最高裁判所の裁判官を罷免
することができます。
罷免したい裁判官に✖印を付ける、という制度です。
もう少し詳しく言うと、１５人の最高裁判事は任命後初めての衆院選と、
その後１０年を経過するごとの衆院選の際に審査されます（日本国憲法７９条）。
１５人全員を一挙にチェックするわけではなく地味な手続きですが、
院総選挙と同時に行われるもので、司法（裁判所）に対して国民の意思
を及ぼせる、とても貴重なチャンスです。
性差別であり人権侵害の装置として機能している婚姻制度を「問題なし」
「合憲！」と容認した裁判官は、「憲法の番人」としての仕事を放棄して
います。裁判所は人権保障の最後の砦なのに、使命を放棄するような裁判
官は困ります。
冒頭に書きましたが、もう一度書きます。
▶ 最高裁判所の１５人の裁判官のうち、別姓を許さない
婚姻制度を合憲だと判断したのは１１人。
（敬称略で、）大谷直人 池上政幸 小池裕 木澤克之 菅野博之
山口厚 戸倉三郎 深山卓也 林道晴 岡村和美 長嶺安政
▶ 違憲だと判断したのは４人。
（敬称略で、）草野耕一 宇賀克也 三浦 守 宮崎裕子
衆議院総選挙の際には、選挙公報で国民審査の対象になる最高裁判事
も発表されます。
「憲法の番人」として働かない裁判官は、要りません🔥
別姓を認めない現行の婚姻の規定を合憲とした最高裁の決定に、
心から抗議します。
自分の名前は自分の一部であり、結婚したくば変えろと強制する
ことは、その人の身体を引き裂くことに等しい人権侵害です。
自分のまま結婚し、自分のまま生きたい。なぜそれが許されないか。
● 夫婦同姓の規定は「合憲」 最高裁大法廷、6年前と同様 （朝日）https://www.asahi.com/articles/ASP6R4CT2P6LUTIL064.html?oai=ASP6R6DRDP6RPITB012&ref=yahoo
● 「国会の判断」当面進展せず 自民、集約先送り 夫婦別姓 (朝日) https://news.yahoo.co.jp/articles/6693f9b8b8ef25916fb9fb9d6aa8f0ebb86adbf3
選択的夫婦別姓はじめ性差別の問題は、巨大与党である自民党と、
その他の政党や世論と、最も違いが鮮明に出るテーマです。
女性が対等な人間扱いされなかった時代への郷愁を隠さず、「あるべき
女性」「あるべき家族」観へ固執する、“極右”と呼ばれても仕方ない一部
の議員たちが自民党内で力を持ち続ける以上、自民党政権下で選択的夫婦
別姓が実現することも、性差別が解消されることもない、と見るのが現実
的ではないでしょうか。
選択的夫婦別姓の実現がまた一段と遠のいたことについて「そんなに
落胆することか？」と思っている男性は、ぜひ自分が他人事として傍観
できる“特権”について考えてみて下さい。せめて、自分が婚姻で姓を
変えて生きることを想像して下さい。「不便」を超えた喪失感、苦しみ
を少しでも共有して下さい。
あっ、今年は、衆議院の選挙がありますね！
東京オリンピック・パラリンピックが、専門家からの提言をスルー
して強硬に開催されようとしている今、議論の土俵が「中止か開催か」
から勝手に「会場に何人入れるか」に変えられていることに、当惑します。
とりわけ小学生・中学生などを事実上「動員」する「学校連携観戦」
については、人権侵害の域に達しているのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの感染の危険はもちろん、猛暑の中で熱中症や
食中毒の危険をおかしてまで子どもたちを交通公共機関で移動させ、
会場まで歩かせ、商業イベントを観戦させるという計画は、もはや
「教育」の範疇を超えています。
数多くの学校行事が中止になって涙を飲んできたにも関わらず、
五輪には幾多の命の危険をおかしてまで集合させられるのはなぜ？と
問われて、理屈で回答できる教職員はいるでしょうか。教職員だって
意味が分からないはずです。
連れて行き・連れて帰る教職員の負担もあまりに重い。
ほんとうにどの生徒も会場の最寄り駅を使えるのか？
熱中症で倒れた際の救護体制は？
観戦の際、密にならずに済むのか？
子どもの「動員」計画は、政権与党の「命は最優先ではない」という
世界観を象徴しています。
あらゆるリスクを指摘する批判に「子どもたちに夢と希望を」など
精神論しか返さない閣僚やJOCは、軽蔑に値します。
観戦の予定を取りやめる学校・自治体が相次いでいるのは当たり前
すぎる帰結で、子どもたちの命を守るために、さらに強く、地元の教育
委員会や市議・区議・首長に申し入れましょう。
あすわか田中淳哉弁護士の連載「つれづれ語り」。
今回は「『異例の日』に思う」と題して、沖縄戦の戦没者の遺骨を含む
土砂が、米軍の辺野古新基地建設に使われようとしている問題について
書いています。
https://j-c-law.com/turedure210623/
本土防衛の「捨て石」となった子どもも含む２０万人もの命。
その遺骨が混じる土砂を基地建設に使うという猟奇的なまでに非人道的
な計画が進んでいます。
＜一部抜粋＞
戦没者遺骨収集推進法は、国に遺骨収集の責務を負わせている。
つまり国は本来、自ら遺骨を収集すべき立場にある。遺族やボランティア
が収集し続けているにもかかわらず、遺骨が多く残されている南部の土砂
を埋め立てに使うことは、二重の意味でこの責務を放棄するものだ。
菅総理は、今年２月１７日の衆院予算委員会で問われ、「南部で収集する
場合は、業者に戦没者の遺骨に十分配慮するよう求めて参りたい」と答弁
した。しかし、埋もれた遺骨は石灰岩と色が似ており、重機で採掘する
業者が目視で判別するのは不可能だとの指摘もなされている。いずれに
せよ「業者任せ」で済ませてよい話ではなく、国として責任ある対応を
すべきだろう。
＜抜粋終わり＞
辺野古新基地建設があまりにも理不尽であり民主主義の対極にある政策
であることも、改めてまとめてあります。ぜひお読みください！
現在進行形の、この沖縄と共に生きる主権者一人ひとりが、どれだけ
真剣にこの事実と向き合うか、問われています。
沖縄地上戦で、牛島中将らが自決して「旧日本軍の組織的な戦闘が
終わった」とされる日です（実際は、その後も戦闘が続いて多くの死者
が出続けました）。
国体（天皇制）維持のための「捨て石」にされた沖縄は、子どもも
女性も含む２０万人以上の住民が戦争に参加させられたあげく、国民を
守るはずの日本軍から自決を強いられたり、スパイ扱いで殺されたり、
悲惨という言葉では表せないほどの惨たらしい死を遂げました。
その犠牲への、日本政府の真摯な謝罪もないまま７５年以上がたった
今、沖縄はやはり、「捨て石」かのように、米軍に差し出されています。
広大な土地を基地にされ、戦闘機の爆音に生活を傷つけられ、経済的
な低迷を強いられています。
米軍の性犯罪が野放いに近い状態で、心身が傷つけられる女性が後を
絶ちません。
どう見ても不可能な新基地建設を進め、莫大な予算が無駄に使われ、
取り返しのつかない環境破壊が進んでいます。
もう基地は作るなという住民の意思を無視し続け、強い意思表示に
出ようものなら平気で「土人」と暴言を吐いて不当に拘束します。
沖縄への容赦ない権力の牙は、サディスティックなまでに差別的です。
沖縄の人々が、地上戦のときから抱き続ける「見捨てられた感」
「差別されている感覚」「権力への不信」を、本土の私たちは、どれ
だけ共有できているでしょうか。
当事者の立場に立たなければ知りようがない感覚はあります。
しかし、究極的には不可能であっても、より近づきたいという学びと
想像の努力を、怠ってはいけないと思うのです。
沖縄に対して権力がむく牙は、いざとなれば誰に対してもひんむく
牙です。沖縄の次に狙われるのは、自分かもしれない。
そういう意味でも、すべての人が沖縄の犠牲を忘れてはいけません。
● 沖縄戦７６年の「慰霊の日」平和を願う静かな祈り （NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210623/5090014580.html
＜選択的夫婦別姓・全国陳情アクション＞
【選挙区つき一覧】選択的夫婦別姓反対の国会議員50名のリスト
選択的夫婦別姓は「伝統的家族／家族の一体感／絆」を壊す、という
謎の主張で同姓強制の婚姻制度に固執する国会議員たち。
何度も繰り返しになりますが、夫婦同姓を法律で強制しているのは
日本だけです。他国の人々の家族の絆はズタボロなのでしょうか。
本当に日本の家族は苗字にすがって絆をつむいでいるのでしょうか。
同姓だろうが家族間での殺人も、DVも、虐待も、イヤというほど起きる
日々。姓と「家族の絆」は無関係だなんて、とっくに分かっている
ことです。
同姓になりたいカップルは同姓を選べばいい。「選択的」夫婦別姓は、
誰にもダメージがありません。
現在の婚姻制度は、根強い家制度の名残りで「事実上、妻が夫の姓に
変える」制度です。９５％以上の夫婦が「夫の姓」。自分のアイデンティ
ティの大きな構成要素である「名前（氏名）」をひきちぎられる喪失感や
苦しみを、ほとんどのケースで女性が背負うのは、どう考えても理不尽
です。
「女性は大変だね」と他人事でいられる男性は、その「他人事として
考えていられる」特権のありがたさと、その特権の理不尽さを、ぜひ自覚
して下さい。
憲法の理念どおりの社会を実現する責任を放棄して性差別を温存させる
人に、国会議員の資格はありません。
今年は選挙があります。投票で意思を示しましょう📣
「外国人の在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できる
アプリ」が、入管のHPで自由にダウンロードできるのだそうです。。。
● 【動画あり】「外国人監視に市民を動員」
入管庁が在留カード真偽読取アプリを一般公開 難民懇が問題視 （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110774
「国民一眼となって外国人を犯罪者予備軍扱いしよう」と言わん
ばかりの下劣な発想です。普通に生活しているだけなのに市民（日本人）
がいちいち「在留カードを確認させてくれ」と求めてくる…想像した
だけで不快で無礼なことです。失礼だと怒って拒否すれば、「やましい
ことがあるから拒否するのだろう」と疑ってかかることも大いに予想
されます。
権力が国民に「権力」をちぎって分け与え、監視する側、差別する側
にまわるように誘導するようなものです。このような発想を、心から
軽蔑します。
排外的な入管行政しかり、政府の根深い外国人への差別意識は、私たち
市民の側から断固拒否して変えさせませんか。市民が「差別を許さない」
「こんなアプリは許されない」という強い意思表示をすることで、この国
に住む外国人たちに「ここで生きていてもいいんだ」という安心にもつな
がるでしょう。
＜あすわかtwitter＞
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1405679092490403843?s=20
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1405683588268400641?s=20
今日、参議院の内閣委員会で強行採決される可能性がある重要土地
調査規制法案。
すべて政府（首相）の胸三寸で、どこの誰のどんな個人情報でも監視
・調査できる。。。あまりにも危険な治安立法として機能してしまう
治安立法です。
この国に生きるすべての人が、自由に、自分らしく生きるために、
廃案一択です。
この法案に賛成する国会議員は、民主主義への敵意、人権への敵意
を表明しているに等しい暴挙です。だれが、どの政党が、強行採決
しようとしているか、記憶に止めましょう。
ツイッターデモなどが行われているようです。できるかぎりのこと
をして、政府与党の食い止めましょう。マスメディアにも、報じる
よう呼びかけましょう。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
宮崎県弁護士会
＜重要土地等調査規制法案に反対する会長声明＞
https://miyaben.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/jyuuyoutoti_20210614.pdf
これまで紹介してきた各弁護士会の声明と同様、法案の危険性が
端的に解説されています。
▶ 「『重要施設』には、自衛隊や米軍,海上保安庁のすべての施設の
ほか…情報通信施設、金融、鉄道、ガス、水道など主要な重要インフラ
は『生活関連施設』として何でも入り得る（２条）。調査規制の対象
となる『注視区域』を無限定に拡大し得る内容となっている。」
▶ 「内閣総理大臣が曖昧な要件の下で罰則付き命令を広く行うことが
可能となれば、市民のプライバシー権や思想・良心の自由、財産権、
居住移転の自由、表現の自由、取材の自由等、多くの基本的人権が侵害
される」
▶ 広範なプライバシー調査については利用者だけでなく「関係者」も
情報提供義務を負わされ、逆らえば刑事罰が科される。
「利用者やその関係者のプライバシー権や思想・良心の自由が侵害される
おそれがあり、密告を強要することになりかねない」
自分が自衛隊や海上保安庁の施設の近くに住んでいるかどうかは関係
ないし、政治に興味があるかどうかも関係ありません。あまりにも漠然
とした要件の中に、この国に生きるすべての人を、どうとでもこじつけ
て対象にすることができる、凶器のような法案です。
（１つ前の記事でも書きましたが）こんな漠然とした穴だらけの法案を
法制局が出してしまったこと自体に、政治の劣化、行政の劣化を感じます。
本来であれば、法制局で働く法文のプロが、この穴だらけで憲法違反の
欠陥法案を、許すはずがない。自分のプライドにかけて、出せるわけが
ないのです。
しかしそのプロの矜持が、安倍政権から続く８年間の「人事権をちら
つかせる恫喝政治」で見事に捨て去られてしまった。
この法案は、官僚のモラルやプライドが政治に踏みつぶされた表れ
でもあります。
この国に生きる人間として、こんな政治を許せるか、が問われています。
廃案一択です。
＃重要土地等調査規制法案
＃土地規制法案
すべて政府（首相）の胸三寸で、どこの誰のどんな個人情報でも
監視・調査できる。。。あまりにも危険な治安立法として機能して
しまう重要土地調査規制法案。
この国に生きるすべての人が、自由に、自分らしく生きるためには、
廃案一択です。
ところが、今日、参議院の内閣委員会で強行採決される可能性が
あります。
この法案に賛成する国会議員は、民主主義への敵意、人権への敵意を
表明しているに等しい暴挙です。
ツイッターデモなどが行われているようです。できるかぎりのこと
をして、政府与党の食い止めましょう。マスメディアにも、報じるよう
呼びかけましょう。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
埼玉弁護士会
＜重要土地等調査規制法案の廃案を求める緊急会長声明＞
https://www.saiben.or.jp/proclamation/000994.html
＜一部引用＞
本法案は、立法事実を欠くばかりか、「注視区域」等に指定された
区域の土地等の利用者や関係者のプライバシー権、思想・良心の自由、
表現の自由その他多くの基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい
こと、自衛隊や米軍など軍事力の行動の保全のために、罪刑法定主義
を無視して基本的人権を制約し、政令に「白紙委任」するという、
平和主義の理念に悖るものであるから、当会は、同法案の制定に反対し、
参議院において採決を強行することなく、廃案とすることを強く求める
ものである。
＜引用終わり＞
陸上自衛隊朝霞駐屯地、航空自衛隊入間基地、航空自衛隊熊谷基地、
米軍施設の所沢通信施設etc…声明に書かれているとおり、埼玉県にも
自衛隊の施設はたくさんあり、さらに鉄道・浄水場など重要インフラ
も「生活関連施設」として重要施設になりますから、全県民がプライ
バシーを吸い上げられる対象になることは、容易に想像できます。
決して言い過ぎではありません。「その他の関係者」というめちゃ
くちゃ漠然とした概念にいくらでも含めることができます。
まともな民主主義国家であれば、こんな漠然とした穴だらけの法案
は法制局が止めます。法制局で働く法文のプロが、こんな漠然とした
憲法違反の欠陥法案は、自分のプライドにかけて、出せるわけがない。
しかしそのプロの矜持が、安倍政権からの８年間で見事に捨て去られて
しまった。この法案は、官僚のモラルやプライドが政治に踏みつぶされ
た表れでもあります。
廃案一択です。
＃重要土地等調査規制法案
＃土地規制法案
すべて政府（首相）の胸三寸で、どこの誰のどんな個人情報でも
監視・調査できる。。。あまりにも危険な治安立法として機能して
しまう重要土地調査規制法案。
まともな審議のないまま衆議院で可決され、参議院での審議が
始まりました。廃案一択です。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
新潟県弁護士会
＜重要土地等調査規制法案の廃案を求める会長声明＞
１ 刑事罰の対象となる行為が不明確で広範となるおそれがあること
２ 国民の基本的人権を侵害する危険性があること
３ 立法事実がないこと
を、端的に解説して批判し、「本法案に反対し、政府及び国会に対し
本法案の廃案を求めます。」と結ばれています。
以前も書きましたが、「何をしたらどんな犯罪として罰せられるか」
を法律にはっきりと書いて国民に事前に分からせておくことは、「罪刑
法定主義」という非常に大事な人権の原則です。どんなことをしたら
罰せられるのか分からない状況というのは人を萎縮させ、事実上の表現
の自由を奪うものです。また、誰が何をしたら刑罰に処するか権力（警
察）次第になれば、それは強権政治です。
この法案は、どのエリアが対象なのか、誰が対象なのか、分からない
（政府次第）。何が禁止されるのか、分からない。どんな個人情報を
提供しなければならないのか、分からない。法案の条文を読んだだけで
は何も分からない。でも政府の命令に背けば刑罰がかせられることだけ
は分かる。…信じられない法案であることを、声明も指摘しています。
＜一部抜粋＞
このような広範かつ曖昧な要件の下になされる命令や報告の徴収等に
服することを刑罰をもって国民に強いることは、国民の自由を萎縮させ
るものであり、刑罰の対象は明確でなければならないという罪刑法定
主義（日本国憲法３１条、市民的及び政治的権利に関する国際規約
（自由権規約）９条）に反するおそれがあります。
＜抜粋終わり＞
新潟県には、ただでさえ「自衛隊の施設」はたくさんあります
（高田駐屯地、新発田駐屯地、航空自衛隊新潟救難隊）。
「海上保安庁の施設」も、第九管区海上保安本部や佐渡島には海上
保安署などがあります。これに空港、駅、浄水場、役所…重要インフラ
が「重要施設」になりうるのですから、全県民にとっての危機として
とらえるべきです。
新潟県の方には声明をぜひ全文読んで、周囲の人に「ひどい法案が
ある」ことを知らせてください。
一人でも、平日でも、家でもできることはたくさんあります。
TVや新聞に、この法案の危険性をもっと大きく報じるようにメール
やFAXで求めましょう。投稿もしましょう。
この法案に反対している議員のツイートをリツイートしたり、記事
をシェアしたり、「ヤバっ！」「こんな法案おかしい」という反対の
輪を広げましょう。
重要土地調査規制法案が、まともな審議のないまま衆議院で可決され、
参議院での審議が始まりました。廃案一択です。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
岐阜県弁護士会
＜重要土地等調査規制法案に反対する会長声明＞
https://www.gifuben.org/info/statement/p2336/
やはりこの声明でも、「重要施設」に指定される「生活関連施設」
なるものの定め方ががあまりにも漠然とした実質的に無限定なもので
ある点を厳しく批判しています。また、対象となる人も「その他の
関係者」という文言によって無限定になっている点も看過できません。
＜一部抜粋＞
つまり本法案は、広範な注視区域と関連づけて、実質的に不特定
多数の個人について、広範囲かつ無限定な情報を収集する権限を
内閣総理大臣に与えるものである。情報提供を求められた地方自治体
等はこれに応じる義務を負うため、個人情報が本来の提供目的を
超えて流用されるおそれがある。
本法案では、当該「利用者その他の関係者」も情報提供を求めら
れる対象となりえ、刑罰によって強制される。「利用者その他の関係
者」以外の個人に関する情報も提供の対象に含まれうるため、広範な
個人情報が、本人に認識されないまま収集される可能性があり、プラ
イバシーが侵害される危険がある。それにもかかわらず、当該個人が
不服申し立てしうるとの条項は設けられていないし、収集した情報の
保管期限も定められていない。
＜抜粋終わり＞
声明はさらに「個人の土地建物利用を刑罰によって制限すること
について、ほぼフリーハンドの権限を政府に与えていることも、
憲法上の疑義を向けざるを得ない。」と批判し、この法案の廃案を
求めています。
岐阜県にも、航空自衛隊岐阜基地や各務原市の分屯地、自衛隊病院
など「自衛隊の施設」はたくさんあります。岐阜県に住むすべての人
の人権にとっての危機です。県民の方はもちろん、他県の方も、ぜひ
声明を読んで、周囲に広めてください。
マスメディアにはこの法案の危険性をもっと大きく報じるよう、
メールや電話で求めましょう。投稿しましょう。
重要土地調査規制法案が、まともな審議のないまま衆議院で可決され、
参議院での審議が始まりました。廃案一択です。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
愛知県弁護士会
＜重要施設等の土地等の規制等に関する法律案に反対する会長声明＞
https://www.aiben.jp/opinion-statement/news/2021/06/post-54.html
人権に対して凶器のような法案の危険性を簡潔にまとめています。
↓
「法案の土地等利用状況調査そのものが曖昧で恣意的に行われる
おそれがあり、さらにはその調査のための、情報提供を求める内容も
恣意的に行われるおそれもあり、政府が、刑罰の威嚇によって、
市民のプライバシー権や思想良心の自由、表現の自由等、基本的人権
を著しく害する危険がある。」
法案が必要だという根拠もないことを、厳しく指摘しています。
「国防のため」っていう妄想ないしデマ、に基づいた法案です。
↓
「本法案は,安全保障上の観点から,外国資本による重要施設近辺の
土地等の買収を防ぐことが立法事実とされているが」「本法案がいう
重要施設周辺の土地につき,外国資本による土地取得による問題が
発生している事実はなく,同法案の立法事実はない。」
「当会は、基本的人権の擁護と社会的正義の実現という観点から、
本法案が国会審議によって廃案とされることを強く求める。」
愛知県に住むすべての人の人権にとっての危機です。
県民の方はもちろん、他県の方も、ぜひ声明を読んで、周囲に広めて
ください。
マスメディアにはこの法案の危険性をもっと大きく報じるよう、
メールや電話で求めましょう。投稿しましょう。
およそ民主主義国家ではありえない治安立法、重要土地調査規制法案。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
福岡弁護士会
＜重要土地等調査法案に反対する会長声明＞ https://www.fben.jp/statement/dl_data/2021/0609-02.pdf
「調査対象者が土地等の『利用者その他の関係者』と広範である上、
提供される情報の範囲も、広く政令に委ねられています。そのため、
市民が、自分の知らないうちに、広範な個人情報を提供されてしまう
可能性があります。」
無制限・無限定な国民のプライバシー調査の法案。
もちろん憲法に違反しています。
「福岡県にも、多数の防衛関係施設や海上保安庁の施設、また
『生活関連施設』となりうる施設が存在しています。本法案が成立
すれば、多くの県民の生活にも影響を及ぼす可能性が生じます。」
福岡県民の方はもちろん、他県の方も、ぜひ声明を読んで、周囲に
広めてください。
マスメディアにはこの法案の危険性をもっと大きく報じるよう、
メールや電話で求めましょう。投稿しましょう。
およそ民主主義国家ではありえない治安立法、重要土地調査規制法案。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
＜岡山弁護士会＞
重要土地等調査規制法案の廃案を求める会長声明
https://www.okaben.or.jp/news/3205/
「その制定の必要性が裏付けられていない上に，指定された区域の
土地等の利用者その他の関係者のプライバシーや思想・良心の自由
などの多くの基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい。」
岡山県にも、日本原駐屯地や玉野の艦船工場、岡山地本、玉野や
水島の海上保安本部など「重要施設」になるものは多数あります。
加えて政令に丸投げの「生活関連施設」もあり、まさに「調査規制
の対象となる「注視区域」は無限定に拡大しうる」。
調査する情報の範囲もすべて政令次第で、つまり無制限。。。
自衛隊の情報保全隊は、違法に市民の行動を監視して個人情報を
収集していました。根拠法ができれば、確実に全市民の行動監視を
実行するでしょう。
「こわ。。。」と思うし、萎縮するし、多くの人が萎縮して、
政治に対して「おかしい」と声をあげづらい社会ができあがって
しまうのは、容易に想像がつきます。
岡山県民の方はもちろん、他県の方も、ぜひ声明を読んで、周囲に
広めてください。
マスメディアにはこの法案の危険性をもっと大きく報じるよう、
メールや電話で求めましょう。投稿しましょう。
およそ民主主義国家ではありえない治安立法、重要土地調査規制法案。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
＜広島弁護士会＞
重要土地等調査規制法案に反対する会長声明
https://www.hiroben.or.jp/iken_post/1937/
小見出しだけで、法案のヤバさが分かりますね。。。
（１）立法事実が明らかでないこと
（２）罪刑法定主義に反するおそれがあること
（３）思想良心の自由、プライバシー侵害のおそれがあること
（４）財産権を侵害するおそれがあること
「本法案は、その立法事実がなく、また罪刑法定主義に反するおそれ
とともに、思想良心の自由、プライバシー権、財産権など多くの人権
を侵害する危険性がある点で問題があるため、当会は、本法案の制定
について反対するものである。」
広島には呉の基地、海田市の駐屯地をはじめ、自衛隊の施設や海上
保安庁の施設がたくさんあります。
それに加えて空港や駅、浄水場などが「生活関連施設」として重要
施設に指定されれば、あっという間にすべての県民が対象となって
個人情報がことごとく政府に調査されかねません。そんな、どこの
独裁国家か、ということが、この法案で可能になってしまいます。
広島県民の方はもちろん、他県の方も、ぜひ声明を読んで、周囲に
広めてください。
マスメディアにはこの法案の危険性をもっと大きく報じるよう、
メールや電話で求めましょう。投稿しましょう。
自民党が「LGBT理解増進法案」の提出を断念したことを受け、
法律家や研究者の有志が、直ちに提出を求める緊急声明を出しました。
● LGBT法提出求める声明、法律家1200人が賛同
自民は党として受け取らず （ハフポスト）
理解の増進を図る目的にとどまるLGBT理解増進法案は、差別の温存
につながりかねないリスクもあり、差別禁止規定を求める当事者や専門
家から批判が相次いでいました。先んじて差別禁止規定を盛り込んだ
法案を作っていた野党もこの点を批判し、与野党間で修正協議が重ねら
れました。
その結果、法の理念の部分に「差別はゆるされないものという認識の下」
という言葉を盛り込むことになったのです。差別禁止条項がないのはいか
にも不十分ですが、すべての条文に「差別は許されない」という理念を
反映させることで、重要な一歩、としてまとまることができました。
にもかかわらず、その修正合意の案を持ち帰って了承を得るという最終
段階で、自民党内の一部の勢力の猛烈な反対により、まとまることができ
ず、結局、国会提出を諦めた、というのです。
その勢力とは、“極右”と呼んでも差支えない勢力。
「道徳的にＬＧＢＴは認められない」
「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背く
もの」
などという暴言までもが飛び交いました。
緊急声明を自民党本部に届けた中川重徳弁護士の、記者会見での発言を
引用します。
「自由民主党の党内手続きの中で、性的少数者の困難を無くそうという
法律の審議をしているのに、LGBTQの人々に対する偏見や差別的な言葉
があった。そのことで頓挫していることが本当に残念です。当事者の方々
は深く傷ついています」
「私たち法律家が何より重要だと思うのは、国民の中で困っている人が
いれば、国会はそれを法整備で解決するということ。これは党派や会派
を超えた、民主正義の基本だと思います。自民党には政権与党として、
国民の状況と声を受け止めて役割を果たしていただきたい」
法の下の平等（１４条）は、ぜいたくな望みなどではなく、人が人と
して生きていく上で必要な最低限の人権保障です。それすら拒む自民党の
人権意識の決定的な欠落に、深い絶望を感じざるをえません。
主権者一人ひとりが、この政党にこれ以上権力を託していいのか、
問われています。
重要土地調査規制法案。。。参議院で廃案にしましょう。廃案一択です。
兵庫県弁護士会からも、廃案を求める会長声明が出ました！
＜兵庫県弁護士会＞
「重要土地等調査規制法案」の廃案を求める会長声明
声明では、まずこの法案の危険性が端的に指摘されています。
＜一部抜粋＞
重要土地等調査規制法案は、立法事実が十分でなく、政府によって
「重要施設」及び「注視区域」に指定される県内の広範な地域の住民
や施設利用者・関係者等に対する無限定な監視につながりかねず、
基本的人権を侵害するおそれが極めて大きいことから、今国会での廃案
を求める。
＜抜粋終わり＞
書かれている通り、特に誇張するわけでもなく「全国民」を監視対象
にできてしまう法案です。対象となる不動産の所有者・利用者のみならず
「その他の関係者」も監視対象なのですから。
これまで、こんな法律がなくても自衛隊の情報保全隊は違法に市民の
個人情報をせっせと収集していました（プライバシー侵害として裁判で
違法と認定）。法が無くても「だからなんだ」とばかりに市民のプライ
バシーを踏み荒らすのですから、根拠法ができてしまえば、確実に市民の
監視活動・個人情報収集は実行されるでしょう。
すると、どうなるか。
「何も悪いことしてないけれど、すべて知られてると思うと怖いから、
市民運動とかはやめておこう」
「やましいことは何もしていないけれど万が一なにかあったら怖いから、
デモに行くのは止めておこう」
“善良な市民”は少なからず、こういう不安を抱き、「念のため」行動
しなくなります。社会全体が萎縮して、「政治に対して誰も声をあげな
い社会」ができあがってしまう。表現の自由が事実上なくなる（なんと
なく自由は行使できない空気に満ちた社会）。
それを狙っている法案です。
重要土地調査規制法案が、いかに民主主義や人権保障と相容れない
治安立法か。神奈川県弁護士会からも廃案を求める反対声明が出ました。
神奈川県内の自衛隊・米軍・海上保安庁の施設の多さからして、「注視
区域」となるエリアの広さも、調査対象となる人の多さも、鳥肌もの
です。。。
神奈川県弁護士会
「重要土地等調査規制法案に反対し、廃案を求める会長声明」
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2021/post-358.html
＜一部抜粋＞
神奈川県には、厚木基地、横須賀基地をはじめとする自衛隊基地、
米軍基地が多数あり、これら施設は市街地に近接することから、
市民生活の場の多くが「注視区域」等に指定されかねません。
しかも、「重要施設」には政令で定める「生活関連施設」も含まれる
ことから、「注視区域」等が政府の判断でいかようにも拡大される
おそれがあり、本法案は、多くの県民の生活に影響を及ぼすおそれが
極めて高いといえます。
＜抜粋終わり＞
神奈川県で「重要施設」としてまず指定されうると考えられるのは、
▶「自衛隊の施設」→自衛隊の厚木基地や横須賀基地、横浜市に南関東
防衛局、横須賀市と座間市には防衛局事務所etc
▶「米軍の施設」→キャンプ座間（座間市、相模原市）、相模総合補給廠
（相模原市）、厚木海軍飛行場（綾瀬市、大和市）、横須賀海軍施設・
吾妻倉庫地区・長坂小銃射撃場（横須賀市）、池子住宅地区及び海軍補助
施設（逗子市、横浜市）、横浜ノース・ドック（横浜市）etc
▶「海上保安庁の施設」→横浜市の第三管区海上保安本部と東京湾海上
交通センター、川崎市と湘南（藤沢市）の海上保安署、横須賀市の海上
保安部etc
これに加えて政令に丸投げの「生活関連施設」がありますから、自分
や家族・友人の自宅や職場が、まったく「注視区域」に入らない人の方
が少ないのではないでしょうか。
プライバシーをことごとく収集され（提供や密告を拒めば刑罰）、
市民運動は萎縮させられ、自分の財産のはずの土地・建物が自由に使え
なくなるばかりか価格が下落する…そんな社会は容認できません。
自由にものを考え、自由に行動する人間として生き続けるために、この
法案は廃案にするしかありません。
＜あすわかtwitter＞
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1401754326784045058?s=20
先週の報道ですが、国立市などがアイヌ民族差別に反対する学習会
を開きました。
商店街に「アッ犬だ」という落書きが発見されたことがきっかけ
だそうです。
おそらく、今年３月に日本テレビの情報番組で出演者が同じ表現で
笑いをとろうとしたことを受けて書かれたものでしょう。
● 「アイヌ差別、場所関係ない」
国立市が侮辱落書き受け学習会 当事者、歴史学ぶ重要性訴え （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/108033?__twitter_impression=true
この落書きが、アイヌへの明確な差別意識から書かれたのか、騒動を
ただ面白がって書いたのか、典型的なアイヌ差別の言葉だと知っていた
のかどうかは、不明です。
しかし国立市がこれを「落書き程度だから」とか「どういう意識で
書かれたのか分からないから」などとうやむやにして終わらせなかった
ことは、評価に値することです。
地方自治体が毅然と「差別の芽を見逃さない」「差別を許さない」
姿勢を行動で示すことは、差別の歴史や実態を知らない住民や、無関心
の住民への啓発になり、差別に傷ついている住民に「行政は差別を許さ
ない」「あなたには何の非もない」というメッセージになります。
＜あすわかtwitter＞
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1400012366704648197?s=20
タガが外れたような治安立法、重要土地調査規制法案。
まともな審議もされないまま衆議院で可決されてしまいました。。。
参議院で必ず廃案にしましょう！
この反対の声を広げるにあたって、「でも…防衛のためには必要なんで
しょう？」という不安がおありなら、まずその不安を解消しましょう🌟
強引に成立させようとしている政府は、この法律の必要性について、
「外国資本による基地周辺や離島の土地取得が発生し、国民の間に不安
や安全保障上の懸念が広がっている」と主張しています。
では現実に、外国資本の土地買い占めによって基地の機能が妨害され
ている、という事実があるのでしょうか？
実はマユツバであること、知ってください。
このこと、昨夜の福島みずほ議員とあすわか弁護士たちとのオンライン
対談でも、話題になっていましたね！→ https://youtu.be/z10-CdIDBWQ
「立法事実はない、と政府は認めているわけですよね。」
「外国資本による土地の買い占めを規制すればいいだけの話なんじゃ
ないの？と問えば、政府は『内外人平等主義（外国人に、自国民と同等
の待遇を与える原則）ゆえ、その規制できず、周囲１ｋｍ圏内の人を
調査・監視対象にするしかない』と言っていて、立法事実と結びつかない
ですよね。」
…ムムムっ
政府は昨年、「外国資本の土地買い占めにより基地の機能が妨害され
ている」事実が実際には確認されていないことを認めています。なのに
何の根拠も示さずに法案を出してきたのだから、「は？妨害されてる事実
ないって言ってたじゃん」という話です。
そして衆議院本会議で、法案が必要だという根拠事実について質問され
ると、小此木大臣は“安全保障上のリスク回避”を理由に答弁拒否しました
。。。💧
すごくマユツバだといった意味、お分かりいただけたでしょうか。
「外国資本が土地を！日本に危機が！だからこの法律が必要！！」と
政権与党＋αは不安を煽りますが、その根拠事実を尋ねると「それは教え
られない」と。
「根拠は教えないけれど、とにかく必要だから賛成しろ」というのは、
主権者国民と民主主義への愚弄です。国民の人権と民主主義を踏みつぶ
す有害な法案な上に、そもそも必要ないんじゃない？という重大な疑惑。
「防衛のためだから」とドヤ顔で主張してくる人には、ぜひ教えて
あげてください。
また、「防衛のために必要」「国益のために必要」と言われると反論
しづらくなってしまう人に、ぜひ考えていただきたいことがあります。
「防衛のためだから」「国益のためだから」という理由で国民の自由
や人権が制限されるのは仕方ない、という考え方は「お国のために死ね
」と国民に教育した戦前の発想と直結します。「この世界で、命と人権
より尊いものなんかない」という日本国憲法の理念とは対極にあります。
「国益」「国土防衛」「天下国家」…そういうスケールの大きそうな
ボンヤリものを持ってきて、小さな一人ひとりに生きづらさを強いる発想
とは、７５年以上前に決別している国であることを、ぜひ覚えておいて
ください🍀
＜あすわかtwitter＞
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1400673738295713794?s=20
本日（６月３日）２０：００から、
福島みずほ参議院議員とあすわかの加部歩人弁護士と水谷陽子弁護士
によるオンライン対談が配信されます！
『ここが問題！重要土地等規制法案 ～弁護士たちの視点から』
◆YouTube版
◆ニコ生版
https://live.nicovideo.jp/watch/lv332170864
同法案が、民主主義にとってはもちろん、あらゆる市民にとっても
脅威であることを一人でも多くの方に知って頂きたいと思います。
ぜひご覧ください！
＊ 反響を呼んでいる加部弁護士の１分間紙芝居はこちら
part1→ https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=SjENiOtWd_Y
part2→ https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=wIljsOs8WOc
日本弁護士連合会が、
「重要土地等調査規制法案に反対する会長声明」を出しました。
＜日弁連のサイト＞
小難しい文章なので、下記に「あすわか訳」を貼ります。
*・゜゜・*:.。..。.:*・*:゜・*:.。. .。.:*・゜゜・
（あすわか訳）
重要土地等調査規制法案（以下「本法案」といいます。）は、本年
６月１日の衆議院本会議で可決され、今後、参議院で審議される予定です。
この法案は、
内閣総理大臣は、
閣議決定した基本方針に基づき、
重要施設の敷地の周囲約１ｋｍや国境離島等の区域内に「注視区域」や
「特別注視区域」を指定することができ、
その区域内にある土地・建物の利用に関し、調査や規制をすることができる。
…というものです。
しかしながら、本法案には、次のとおり重大な問題があります。
第一
本法案でいう「重要施設」の中には、「自衛隊等の施設」以外に
「生活関連施設」というのが含まれていますが、なにが「生活関連施設」
になるのか、は政令に委ねられています（政令とは、国会ではなく内閣が
定めるものです）。しかも、なにが「生活関連施設」にあたるかについて、
法案では、当該施設の「機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、
身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められる」ことが
必要と書かれていますが、この書き方自体が曖昧すぎで、政府が恣意的に
「これも、あれも当てはまるから重要施設だ」と指定できてしまう危険が
あります。
第二
本法案では、地方公共団体の首長に対し、注視区域内の土地・建物の
利用者等に関する情報（プライバシー）の提供を求めることができる、
と定められていますが、その範囲も政令に丸投げです。
政府は、そのエリアの「土地・建物の所有者・利用者その他の関係者」
の思想・良心や表現行為に関わる情報も含め、あらゆる個人情報を、
本人の知らないうちに集めることができてしまい、思想・良心の自由、
表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性があります。
第三
本法案では、注視区域内の土地・建物の利用者等に対して、当該土地
等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができ、それを拒否
した場合には、罰金を科すことができるとされています。そこでは、
どんな情報（プライバシー）を求められるのか、何を提出しろといえる
のかについて何の制限もないので、人の思想・良心を探られるおそれの
ある事項も含まれかねません。このような事項について、刑罰で脅しな
がら（！）報告又は資料提出義務を課すことは、思想・良心の自由、
表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険があります。
第四
本法案では、内閣総理大臣が、注視区域内で「あの土地・建物の使い
方は重要施設の機能をジャマする行為だ（行為になりうる）」と判断
したら、刑罰で脅しながら、「勧告」とか「命令」とかでその土地・
建物の利用を制限することができる、とされている。
しかし、「機能を阻害する行為」や「供する明らかなおそれ」という
ような曖昧な要件の下で利用を制限することは、その土地・建物を所有
する人の財産権を侵害する危険性があります。
第五
本法案では、特別注視区域内の一定面積以上の土地等の売買等契約
について、内閣総理大臣への届出を義務付け、違反には刑罰を科すと
定められていますが、これも自由な取引に厳しすぎる規制をかけるもの
で、財産権の侵害につながるおそれがあります。
このように、本法案は、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシ
ー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳（民主主義国家において
一番大事なもの）を脅かす危険があるとともに、曖昧な要件の下で刑罰
を科すことから罪刑法定主義（どういう行為がどういう罪に当たるのか
法律で明確に定めなければならない原則）に反するおそれがあります。
なお、本法案は「自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得
してその機能を阻害すること等の防止」が目的だとされていますが、
これまで、そのような土地取得等によって重要施設の機能が阻害された
事実がないことは政府も認めています。そもそもこの法律の必要性を
根拠づける事実があるのか、はなはだ疑問です。
よって、当連合会は、法の支配の徹底と基本的人権の尊重を求める立場
から、不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害する
おそれが極めて大きい本法案について、反対します。
衆議院で可決されてしまった重要土地調査規正法案。
あらゆる市民の個人情報がことごとく収集され、あらゆる市民運動
が封殺されかねない、民主主義にとって凶器のような法案です。
「コロナ禍のどさくさ」にしては最低最悪な、共謀罪並みの治安
立法です。人権や民主主義を希求する正常な感覚があれば、とても
じゃないけれど賛成できないはずの法案が、まさかの衆院可決で、
参議院に送られました…。
日本が「民主主義国家のふりをした国」に堕ちる前に、ぜったいに
参議院で止めましょう。
国会議員とマスメディアへ強く強く呼びかけましょう。
①・②に続いて、「この法案の対象エリアと対象になる人、
めっちゃくちゃ広いですよ」という話です。
自衛隊・米軍・海上保安庁の施設が「重要施設」になる、という
だけでも、めちゃくちゃ広いエリア、おびただしい数の人が対象に
なるわけですが、とどめのようにある規定がこちら。↓
第二条第２項
三 国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為
が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれ
があると認められるもので政令で定めるもの
↑
この第二条２項の三、ひどいの分かりますか？
「とにかく国民にとって重要な場所」と言ってるのと同じで、原発、
空港、ダム、浄水場、駅…入れようと思えばなんでも入れられます。
ぜんぶ政令に丸投げ。つまり内閣の胸三寸で「ここ、重要施設に指定
しよう」と恣意的な指定が可能です。
そこが「重要施設」に指定されれば、その周囲１ｋｍの不動産所有者
利用者、その他の関係者の個人情報は、本人の同意なくことごとく収集
されます。刑罰をちらつかせて「提供」も呼びかけられます。
集められる個人情報の種類も、思想・信仰・学歴・経歴・職歴・交友関係
など際限ありません。
そして首相は、刑罰で脅してその不動産の利用規制、利用するなという
命令まで可能になります。
土地や建物の利用規制がされれば地価にも影響があるでしょう。
不動産管理会社は、借主やそこに出入りする人の個人情報を収集する
よう求められる可能性もあります。
基地建設反対や原発再稼働反対などの市民運動にかかわっている人だけ
の問題では、まったくないことを知ってください。これ以上ない程の漠然
とした法律によって、「いつでもあらゆる市民運動を標的にすることが
できる」作りになっているのです。そんな、民主主義にとって凶器のよう
な権限を権力に持たせては自殺行為です。
すべての人にとって、自分の自由や人生のかかった問題であること、
ぜひ周りの人にも知らせて、マスメディアにもっと報道するようメール
しましょう。
衆議院で可決されてしまった重要土地調査規正法案。
あらゆる市民の個人情報がことごとく収集され、あらゆる市民運動
が封殺されかねない、民主主義にとって凶器のような法案です。
「コロナ禍のどさくさ」にしては最低最悪な、共謀罪並みの治安立
法です。人権や民主主義を希求する正常な感覚があれば、とてもじゃ
ないけれど賛成できないはずの法案が、まさかの衆院可決で、参議院
に送られました…。
日本が「民主主義国家のふりをした国」に堕ちる前に、ぜったいに
参議院で止めましょう。
国会議員とマスメディアへ強く強く呼びかけましょう。
①に続いて、「この法案の対象エリアと対象になる人、めっちゃ
くちゃ広いですよ」という話です。
法案 第二条第２項
二 海上保安庁の施設
↑
「海上保安庁の施設」の周辺１ｋｍのエリアも対象になります。
全国の海上法案本部の保安部・保安署・海上保安航空基地はもち
ろん、海上交通センター、海上保安大学校、海上保安学校が、これ
にあたりますが…
「第〇管区海上保安本部」の保安部、保安署…とてつもない数で、
あげだしたらキリがありません。。。
保安本部の一覧→ https://www.kaiho.mlit.go.jp/soshiki/soshikichihou/
ex. 第三管区の保安部、保安署の詳細→ https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/map/index.html
第五管区の保安部、保安署の詳細→ https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/introduction/jimusyo.html
自分や家族・友人の家や職場が、この膨大な数の「施設」の１ｋｍ
圏内にある方、いらっしゃいませんか？
個人情報が同意もなく収集され、関係者としてだれかの個人情報を
提供しろと「密告」を命じられ、従わなければ刑罰を科されるという
許されない法案です。だれもが自分の危機として受け止めるべきです。
ぜひマスメディアに、この法案のひどさを報じるようメールを送り
ましょう。地元の国会議員には、廃案にするよう求めましょう。
自分のできる範囲での発信を、ぜひして下さい。
＜続く＞
重要土地調査規正法案。
あらゆる市民の個人情報がことごとく収集され、あらゆる市民運動
が封殺されかねない、民主主義にとって凶器のような法案です。
衆議院では審議時間たったの１２時間で、委員会採決されてしまい
ました。内容も手続きもあり得ず、本会議で可決されないよう、国会
議員とマスメディアへ強く強く呼びかけましょう。
まだまだ、自分とは関係ない法案だと思っている人、多いのでは
ないでしょうか。
でも対象エリア、めっちゃくちゃ広いので、
「うわ、俺の仕事場、めっちゃエリア内じゃん」という方、いるはず
です。。。
まず、「重要施設」には自衛隊の基地や米軍基地だけでなく、
「自衛隊の施設」が入ります。防衛省、防衛大学校、防衛医科大学校、
防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局、
駐屯地、地方協力本部、自衛隊学校、自衛隊病院も、入ります。
特に「地方防衛局」とか「駐屯地」って…めちゃくちゃいっぱいある
ので調べてみて下さい。
全国の地方防衛局はこちら→ https://www.mod.go.jp/rdb/
全国の駐屯地はこちら→ https://www.mod.go.jp/gsdf/station/index.html
ご自分や家族、親戚の家や職場の「千メートルの区域内」にありま
せんか？
あれば、その土地建物の「所有者、利用者、その他の関係者」に
なります。個人情報を収集される対象になりますし、関係者は個人情報
の提供も命じられます。拒めば、刑罰が科せられます。
自分も狙われている一人だと、知ってください。
＜続く＞
、非常にやみくもに監視対象にしている、という
東京都内の公立小学校で、体育用の紅白帽を忘れた児童に対し、
担当教諭が体育の授業に参加させず、見学させるという対応をとって
いたことが発覚し、教育委員会が改善を指示した、との報道があり
ました。
● 紅白帽を忘れたら、見学？ 小学校で「行き過ぎた指導」 （朝日）
紅白帽を忘れると、体育の授業を受けることは不可能…なわけあり
ませんよね。
かぶっていなくても身体は動かせるし、熱中症予防などでどうしても
被ることが必要だというのであれば、学校にあるであろう予備の帽子を
被るように指導すればいい。
いくらでも、その生徒が体育の授業を受けられる別の手立てが考え
られます。
つまり、必要性も合理性もない対応です。
この対応は児童の「教育を受ける権利」を奪うもので、罰という側面
は「廊下に立たせる」などの体罰とあまり違いはありません。
「行き過ぎた指導」などという曖昧な評価はできません（指導、に値し
ません）。
教師がその生徒に教育を施す責任を放棄して、自分のうっ憤を晴らす
ことを優先させているだけです。
このような対応は、この学校に限ったことではない可能性があります。
他の学校でも行われていないか、調査すべきでしょう。