私たちの生活苦が見えないの…！？💧命を後回しにする政治（家）は要りません

 

　高市首相は､憲法改正は自民党の党是だといって党大会で１年

以内という猛スピードでの改憲に向けて号令をかけました。

しかし､改憲を政治の最優先事項として取り組め､と主権者国民は

望んでいるでしょうか？国会議員は憲法尊重擁護義務を負った

「全国民の代表」なのに（憲法43条、99条）。

　人々の命と人権が政治において何よりも最優先であることは､

当たり前のことです。

　憲法はこの国に生きる人々の基本的人権を定めています。

国民が（政治）権力に対し「すべての人が平穏に､自由に､自分らしく

生きる権利をきちんと保障しろ､と憲法で突き上げ､政治はそれを

使命とする関係に立ちます。

　例えば石油危機で医療用具が底をつくおそれがあるとか､ナフサ不足

であらゆる業界が物不足で立ちゆかないおそれがあるとか､あらゆる

食料品・日用品の高騰とか､市民の命・生活・人生が危うくなる状況下で、

政府与党が号令をかけて真っ先にすべきは…少なくとも「憲法改正」

ではない！はずです。

　「人々の命と生活を最優先にする政治」を全力で取り組まない政治家

・政党を批判しなければ､命も人権もどんどん後回し・軽視されます｡

物価高騰を放置し､石油危機への迅速･周到な対応も特になくまさかの

「今こそ改憲📣」などと号令をあげる政治は､国民の命を軽視して

いるといわざるを得ません。

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#憲法改正

#石油危機

#ナフサ不足

#生存権

#人権

高市首相が憲法改正の号令「時は来た！」 ←イヤイヤイヤ、改憲が最優先事項！？

　現役自衛官が国歌斉唱をして話題真っ盛りの（！）自民党大会は、

高市首相のアクスタやボールペンなどグッズ販売も旺盛に盛り上が

ったそうですね。

　国内外が大変危機的な状況下、自民党の年１回の大切なイベントで

高市首相がなんの号令をかけたかというと…なんと憲法改正！

　えっ　　(ﾟдﾟ　)

● 高市首相の「改憲、時は来た」が合意を遠ざける

　　　　　　　　　　　　　　　　自民、衆参で温度差　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV4H31J2V4HUTFK00JM.html

＜一部引用＞

首相は12日の自民党大会で「時は来た。改正の発議にめどが立った

状態で来年の党大会を迎えたい」と主張。この発言は、15日の審査会

で与野党の溝を広げた。

　首相の訴えに対し、立憲の小西洋之氏は「憲法審の実態とかけ離れ、

改憲ありきの国民を欺くものだ」と指摘。与党が掲げる起草委の設置

は「断じて許されない」と述べた。

　共産党の山添拓氏も「権力の座にある首相が期限を区切って改憲

発議を迫るなど論外だ」とし、起草委についても「必要ない」と断じた。

　公明党の谷合正明氏は「参院は少数与党の状況が継続している。

参院は参院らしく、衆院に追随することもなく、丁寧に議論を進めて

いくことが重要だ」と強調した。

　＜引用終わり＞

　首相は号令をかけたものの、具体的にどのような改憲をしようという

のか全く語りませんでした。それもそのはずで、議論がまとまっていない

からです。そもそも国民全体が改憲を強く望んでいるなどという事実も

ありません。なんの時も来ていません。勝手に前のめりにならないで

ください。

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#立憲主義

#憲法改正

#憲法

東京新聞社説「自衛隊の政治利用慎め」

 

　現役自衛官が自民党大会で国歌斉唱という未曾有の事件。

　首相も大臣も自衛隊も「私人としての行為で問題はない」とやっき

になっていますが、制服着用で？肩書きが紹介されて？上司が同行

していて？…どこからどうみても「自衛官として参加している」ので、

言い逃れはできません。

　東京新聞が社説でこの「自衛隊の政治利用」を批判しているので、

ご紹介します。

●〈社説〉自民大会で国歌　自衛隊の政治利用慎め　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/481854

＜一部引用＞

　自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしては

ならない」と定める。鈴木俊一党幹事長は国歌歌唱が自衛隊法に

「抵触するものではない」と主張するが、特定政党の行事への

参加は党勢拡大への協力を疑われ、政治的中立性に疑念を抱かせる。

（中略）

　自衛隊は最高指揮官の首相の指示に従い、行動を国民の代表で構成

する国会に統制される。自民党が長期政権のおごりから自衛隊員を

私兵のように扱うなら、文民統制を自ら損なうことになる。

　防衛省・自衛隊側の対応も軽率のそしりを免れない。小泉進次郎

防衛相は自衛隊員は私人としての参加だと違法性を否定したが、

制服を着用し、官職も紹介されている。自衛隊員としての歌唱では

ないとの言い訳は通用しまい。

　＜引用終わり＞

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　https://www.instagram.com/p/DXL7VhGGuaT/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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#憲法

#文民統制

現役自衛官が自民党大会で国歌斉唱💧

　現役自衛官が制服を着用して自民党大会に参加し､

上司も同行し､自衛官の肩書きで紹介され国歌斉唱した行為は、

選挙権行使を除く自衛官の政治的行為を禁じる自衛隊法６１条に

違反します。これを「私人としての行為」として許容すると自衛官

の政治活動は大幅に野放しになり文民統制は簡単に崩れます💧

● 自民党大会で陸上自衛隊員が国歌歌唱

　　　　　　　防衛省幹部「軽率な判断だ」　（朝日）

　https://tinyurl.com/4rr9u77r

　一般的に公務員の政治活動の自由は､日本では「政治的中立性」

の名の下にかなり制限されます。

　勤務時間外に特定の政党の政治活動に参加した公務員が処分された

ケースはこれまでも数多くあり､その過度な制限は人権侵害ではないか

という問題はあります。しかし自衛官の場合は文民統制の必要性が

出てきます。

　軍が政治に介入し力を持った結果、負けると分かっている戦争への

突入という暴走を止められなかった過去の反省から､戦後は厳格な

文民統制が定められ（憲法66条）､自衛隊の政治への介入を許さない

構造が作られました。自衛官が特定の党派性をもって活動したり政治

に影響力を与えることは禁じられます。

　仮にこの自衛官が真に独断で私人として参加したのであれば､特定

政党のイベントへの参加という違法行為は上司と共に処分の対象に

なりえます。

　しかし状況から見て今回の行為は「私人としての行為」とはいい

がたく､現役自衛官に政治活動をさせた自民党と､応じた自衛隊双方の

責任問題なのではないでしょうか。

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#憲法

#文民統制

熊本･静岡へのミサイル配備 国民の合意もない「専守防衛の終わり」２

　先制攻撃になりかねない反撃能力（敵基地攻撃能力）のための

ミサイル配備。

　地元住民と陸自との間には「ミサイルを持ち込まない」「ミサイル

基地にしない」合意がありました。ミサイルは「移動式の装備品」

で駐屯地から必要な場所に移して使うから約束違反ではない､という

防衛大臣の弁明はむちゃくちゃです。

● 「富士をミサイル基地にしない」約束を破るのか

　　　住民抗議の中、配備した防衛省は「撃つ時は移動させる」　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/478774

　一つ前の投稿でも書きましたが、ミサイルが配備された熊本や静岡は､

いざとなればミサイルの標的になります

　しかし配備についての地元住民への説明会は開かれていません。

何の手続きも踏まず説明もなく、特に国会で議論することもなく、

いわば政府の独断でこんな重大な決定ができてしまうのですから、

これは熊本や静岡の個別の問題ではありません。明日は我が身です。

軍事優先で周辺住民の命や生活を後回しにする政治は､次は自分の街に

配備するかもしれない――すべての人が自分事として考えるべき問題です。

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#専守防衛

#軍拡

#憲法

#人権

熊本･静岡へのミサイル配備 国民の合意もない「専守防衛の終わり」

 

　先週の報道ですが、

　熊本と静岡に反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つ長射程ミサイルが配備

されました。相手国のミサイル発射着手を察知したら、日本が先んじて

ミサイル発射する――国際法の禁じる先制攻撃になりかねない､極めて

危ういものです。憲法９条から導かれる『専守防衛』の方針を超えます。

●　「敵基地攻撃」運用開始　熊本・静岡に長射程ミサイル （東京）

　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/478698

　先制攻撃になりかねない『反撃能力』を持つ長射程ミサイルの配備は､

まさに相手国にとってのミサイルの標的です。アメリカのイラン攻撃や

イランの報復攻撃を見れば一目瞭然で､ミサイルの標的になった地では

否応なく周辺住民の命と生活が破壊されます。国民の命を守るためと

いいながら、結局、熊本や静岡の人々の命も生活も軽視されているわけ

です。

　安全保障（軍事）を理由にすれば問答無用に予算をつぎ込んでいいか

のような軍拡が進んでいますが、軍事に傾く政治は人権を切り捨てます。

戦争の準備ではなく､全力で戦争を回避する道を探るのが政治の役目です。

　憲法を無視する政治ではなく、憲法どおりの政治を求めます

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#専守防衛

#軍拡

#憲法

何度でもおさらい “専守防衛”ってなんだっけ？

　憲法９条の下、日本は「専守防衛」という防衛戦略をとってきました。

すなわち「侵略があれば武力で抵抗するけれど、他国に脅威を与えたりは

しない」姿勢です。非核三原則や武器輸出三原則（≒武器輸出禁止）と

ともに専守防衛の方針をとることで、国際社会に対し「日本はどの国に

とっても脅威ではない／どの国とも戦争する気はない」というメッセージ

を放ち続けました。

　１９７０年、中曽根防衛庁長官は専守防衛について 「目的において防衛

に限る、地域において本土ならびに本土周辺に限る、手段において核兵器や

外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わないという三つの限定的要素が確立

されている」と答弁しています。

　専守防衛は、自衛隊では具体的に「自衛権行使は、侵略を排除するための

必要最小限にとどめる」「戦略爆撃機、攻撃型空母のような他国に壊滅的

打撃を与える兵器は持たない」等の指針として運用されてきました。

「日本はどの国にとっても脅威ではない」というメッセージを言葉とともに

きちんと行動で示してきたのです。

　ところが…前代未聞の大規模な軍拡を進める日本政府は、トマホークや

国産巡航ミサイルなど、まさに「外国に脅威を与える攻撃的兵器」の保有を

決めています。これは「専守防衛」方針の大転換であり、憲法９条を蹴破る、

立憲主義の破壊行為です。「フツーの民主主義国家」ではあり得ないことです。

　力には力で対抗するしかない､とばかりに｢抑止力｣強化一辺倒の軍拡を

進める政治は、実は国民の命を軽視します。熊本と静岡には先制攻撃に

なりかねない｢反撃能力｣の長射程ミサイルが地元住民に説明もなく配備

され（配備された地こそミサイル攻撃の標的になるというのに！）､税金は

軍拡へと注がれ、ついに防衛増税が始まりました。

　軍事優先！の政治は、国民の人権も生活もどんどん後回しにするのです。

　平和と人権は表裏一体です。自由に自分らしく生きるためには人権保障が

必須ですが､平和は自由に生きるための前提条件です。軍事ばかり膨れ上がる

国家予算（案）を見れば分かるとおり､軍事に傾く政治は人権を切り捨てます。

戦争の準備ではなく､全力で戦争を回避する道を探るのが政治の役目です。

　政治は、この国に生きる私たち市民が「こんな政治おかしい！」という声を

あげることで、変えられます。

　きちんと憲法どおりの政治が進むよう、声をあげませんか。

＜あすわかX＞

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#軍拡

#専守防衛

#憲法

#人権

同姓強制に固執する政府の謎すぎる案 「迷走にしか映らない」by朝日新聞

　選択的夫婦別姓に「慎重」な自民党。

…現実には「断固反対」とほぼ同義といっていいような「慎重」

なわけですがｗ💧

　そんな断固反対派の代表である高市首相が言い出した「旧姓単記」案は、

ほんとうに奇天烈です。パスポートや運転免許証などの公的書類でも

旧姓だけのサインでOKなら（戸籍姓を併記しなくて済めば）便利で

満足でしょう？と言いたいようなのですが…これは事実上ダブルネームを

持つことになるので、役所や企業が負う本人確認の手間や管理はそうとう

なものになります、というか非現実的です。

　国際的には一切通用しないので、ビジネスシーンでは信用にかかわります。

そもそも選択的夫婦別姓に反対する政治家たちは、「“家族の一体性”を

守るために同性強制の婚姻制度でなければならないのだ」と主張して

いますが、なぜダブルネームを許す制度を作るのか、謎です。

あれほど「夫と妻の苗字が同じでなければ！！」と固執しているのに…。

　迷走、と言わざるを得ません。

　シンプルに、「結婚を機に苗字を一緒のものにしたいカップルは変え

ればいいし、お互いの苗字のままでいたければそのままでいい」選択

的夫婦別姓を、導入してください。

　朝日新聞が社説でそんな迷走気味の社説を批判しているので、ご紹介

します。

● （社説）夫婦の姓　「旧姓単記」という迷走　（朝日）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S16427882.html

＜一部引用＞

　選択的夫婦別姓を封じたいがために､弥縫（びほう）策を重ねて

隘路に入り込むさまは､迷走にしか映らない。（中略）戸籍上の姓と

旧姓が書類によって混在することになり､管理する自治体や企業が

多大な費用や手間を迫られかねない。（中略）

　仮に幅広い証明書で「単記」を認められたとしても、懸念は大きい。

「二つの公的な姓」を使い分けることでマネーロンダリングやテロ

資金供与の防止に懸念が生じるというのは金融機関などが懸念する

ところだ。経団連は、旧姓使用が日本独特の制度であり「海外では

ダブルネームとして不正を疑われ、説明に時間を要することがある」

と指摘している。

　もう一つ、疑問がある。旧姓単記が社会に浸透し、旧姓のまま社会

生活を送ることができるようになったと仮定しよう。戸籍を見ない

限りは自分の本名を意識することもなくなるだろう。その場合、

保守派の主張する「家族の一体感」は保たれるのだろうか。

＜引用終わり＞

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2036584515645349977?s=20

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DWVzDMvGvcm/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

選択的夫婦別姓の代わりに「公的書類も旧姓でOK」案…不合理すぎ！💧

　選択的夫婦別姓の導入に断固反対する高市首相が､公的書類への

旧姓単記の法制化を提案（公的書類の氏名欄も旧姓の記載だけで

OKという案）。事実上ダブルネームを認める制度となり､本人確認

の手間は相当なもので､戸籍名を変える人権侵害の苦しみは何も

解消されない､あまりに不合理な提案です。

「結婚しても自分の姓を変えずに生きていきたい」という願いは

「旧姓が使えるようにしてほしい」という願いはではありません。

自分の姓の変更を強制されることで耐えがたい苦しみや虚無感に

襲われる人もいる､人権の問題です。どんなに「旧姓を利用できて

便利な場」が増えたとしても､解消されません。

　この点、京都新聞が厳しく批判しているのでご紹介します。

● 社説：旧姓「単記」法制化　同姓強制やめる方が合理的　（京都新聞）

　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1681534

＜一部引用＞

　結婚前の名字のまま社会生活を送りやすくするためというなら、

制度をさらにややこしくするより、夫婦同姓の強制をやめる方が

合理的ではないか。（中略）

　『二つの公的な姓』によって､本人に加え､自治体や企業の確認の

手間や管理が増えることになれば､現場の混乱が懸念される。

さらに､改姓を強いる世界唯一の同姓制度が､生まれ育った姓の

アイデンティティーを失わせるという､当事者らが訴える人権問題

は何ら解決しない。

＜引用終わり＞

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2036561274365157507?s=20

＜あすわかInstagram＞

https://www.instagram.com/p/DWVsA5nGvaM/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==　　

「日米首脳会談 軍事支援は拒否を貫け」by東京新聞

 

　日米首脳会談での高市首相の言動は、、、愛嬌を振りまき媚びて

機嫌をとる外交姿勢は､対等な国同士の外交ではなく､自ら属国

ポジションにつくかのように映ります。アメリカの先制攻撃を

毅然と批判しない日本は､国際法や人権を軽視する国と思われかね

ません。東京新聞が社説で批判しているのでご紹介します。

● ＜社説＞日米首脳会談　軍事支援は拒否を貫け　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/476356?rct=editorial

　

＜一部引用＞

　違法な戦争の主導者を称賛することは平和国家の首相としてふさわ

しくない。日米の良好な関係の維持に外交辞令が必要だとしても追従の

度が過ぎる。（中略）首相がイランを一方的に非難したことも理解に

苦しむ。ホルムズ海峡の封鎖や周辺地域への攻撃自体は非難に値するが､

原因をつくったトランプ氏を不問に付すのは公平性を欠く。

　＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DWROWehmmSH/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2036028230332006807?s=20

実感しますよね、憲法９条があるから戦争に巻き込まれずに済む

　ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣について､高市首相は日米首脳

会談の場で､憲法９条の制約があると伝えたとのこと。憲法９条改正

を唱える首相が､憲法９条を盾にするのは皮肉な光景ではありますが､

憲法９条があるから日本が戦争に巻き込まれずに済むことを実感

できた瞬間ではないでしょうか。

● 高市首相、トランプ大統領に「憲法9条の制約」説明　茂木外相明かす　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV3Q13NFV3QUTFK003M.html?comment_id=43431#expertsComments

 　

　憲法は､国民の命や人権を守るために権力にかける歯止めです。

憲法９条は､ときの権力がどんなに戦争をしたくても（他国の戦争に

参加したくても）させない歯止めです。戦争に参加しろと大国から

圧力を受けたり､政府が大国に媚びて参戦したくなっても､それを断固

断る盾となって､国民の命を守ります。憲法９条は、ディする人たちが

いうような「絵空事」でも「理想論」でもなく、実際に使える力です。

　上記記事について、同志社大の三牧聖子教授のコメントを一部ご紹介

します。ぜひ上記URLから全文お読みください。

　＜一部引用＞

　目下、日中関係の悪化が長期化する中、対中抑止の視点から米国に

ますますものを言えなくなっている日本が、それでもこの無理筋の要請

をなんとか拒否することができた背景の１つに、９条による制約があった

ということは、改憲に意欲を見せてきた高市首相にもよくよく考えて

もらいたい。日本にとって重要な同盟国である米国がますますむき出しの

力を行使し、他国に不合理な被害を与え、同盟国に不合理な要請を突き

つける国になっている「現実」においてこそ、発揮される憲法の意義や

価値もある。改憲によって米国による不合理な要請を拒絶できなくなり、

なし崩し的に米国の単独行動主義に付き合わされることがないよう、

今回の経験も今後の憲法議論にぜひ生かしてほしい。　

　＜引用終わり＞

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法的にも、経済的にも、軍事的にも、許されない自衛隊派遣 by猿田佐世弁護士

 

　あすわか会員でもある猿田佐世弁護士が、TV番組でホルムズ海峡への

自衛隊派遣がなぜ許されないか（なぜ反対するか）を解説しました。

●　艦船派遣は国際法違反に加担　戦争終結のための外交を

　　　　　　　｢羽鳥慎一モーニングショー｣猿田佐世ND代表発言 (26/3/16)

　https://www.nd-initiative.org/contents/14335/

＜一部引用＞

｢法律的には明確で、米国とイスラエルのイラン攻撃は国際法に違反して

おり、米国の要請に基づいて日本が艦船を派遣することは国際法違反に

加担することになる。経済的には、中国船がホルムズ海峡を航行できて

いる可能性がある中で、日本がイランから敵国と認定されれば、石油が

もっと日本に入ってこなくなる可能性がある。軍事的には、現に戦闘が

続いている中で、自衛隊員や船舶の乗組員に死者が出る可能性がある。

軍事的に意味があまりないようなことに命を懸けてまで、自分の戦争で

はないものに加担するのか。憲法9条があって良かったと、強く思います｣

＜引用終わり＞

　日米首脳会談で、アメリカからどのような圧力をかけられようとも、

高市首相は日本国憲法と国連憲章はじめとする国際法に基づき毅然と

対峙すべきです。自衛隊を派遣するな、戦争に巻き込むな、という世論で

政府に迫りましょう。

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2034438111225389177?s=20

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DWDBPpDEqy2/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

（米大統領がどう言おうが）自衛隊派遣は許されません

 

● 米大統領、日本の支援「不要」　対イラン、艦艇派遣要請を撤回

　　　　　　　　　　　　　　　―同盟国に不満ぶちまけ　（時事）

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031800026&g=int#goog_rewarded

＜一部引用＞

　トランプ氏はＳＮＳで、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大半から

米国の対イラン軍事作戦に関与したくないとの通告を受けた」と説明。

「われわれは彼らを守るが、彼らはわれわれが助けを必要とする時に

何もしない」と非難した。

　その上で「われわれがこれほどの軍事的成功を収めたという事実

ゆえに、ＮＡＴＯの支援を必要とせず、望んでもいない。最初から

必要なかった」と強調。さらに「日本、オーストラリア、韓国についても

同様だ。世界最強の米国の大統領として言えば、誰の助けも必要ない」と

主張した。

＜引用終わり＞

　アメリカは自衛隊派遣の要請を撤回しました。（アメリカに言われようが

言われまいが）日本政府はアメリカに媚びて自衛隊派遣を可能にする超絶

ロジックを考える必要はありません。派遣してはいけません。

　派遣するな、戦争に参加するな、の世論を拡大して政府に迫りましょう。

国会前や全国各地でのスタンディングに参加するもよし、SNSで発信する

もよし、新聞やTV・ラジオへの投書もよし、自分なりのやり方で気持ちを

アクションにつなげませんか。

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2034405420505456736?s=20

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　https://www.instagram.com/p/DWC_JliEnnn/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

許されない自衛隊派遣

 

　米トランプ大統領が日本に対しホルムズ海峡への自衛隊派遣を求めて

いますが、アメリカが国際法を無視して始めた侵攻について日本が協力

する筋合いはなく、日本政府は断固拒否すべきです。大国に媚びて、

自国の憲法を無視して自衛隊を派遣する（自衛隊員の命を軽んじる）

ような政治は要りません。

　米国のイラン攻撃は何の大義もない､国際法無視の侵攻です。

そのアメリカの暴力を批判せずあまつさえ協力すれば､日本も確実に

イランの報復の対象になります。米軍基地のある地域はミサイルの

標的になります。日本政府にとっての最優先事項は日本に生きる人々

の命です。自衛隊を派遣してはいけません。


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予算審議を乱暴にすっ飛ばす政府 あまりにも国会軽視

 

● 予算案１３日に衆院通過へ　与党が強硬に審議（朝日）

https://www.asahi.com/articles/ASV3D0J82V3DUTFK002M.html

　

中道改革連合の階猛幹事長「財政民主主義の観点から、国会で充実

した予算審議が必要だというのが憲法の要請だ。予算を年度内に成立

させるのは憲法上の要請ではなく、正当性も必要性もない。」

　階氏の批判はまっとうです。

　年度内予算の成立にこだわり､異常なほど審議時間を削って乱暴に

予算案を成立させようとする政府･与党。。。国民から集めた税金を

どこにどう分配すべきかという重大マターについては必要十分な議論

が必要で、雑な議論で済ませて多数決で片付けるという道は憲法８３条

「財政民主主義」を形骸化させます。

● （社説）強引な予算審議　議会政治　根幹揺るがす　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16419588.html

＜一部引用＞

　予算委は､予算案の具体的な中身にとどまらず､政権の方針や政治姿勢

全般が俎上にのぼる場である。衆院選圧勝をもたらした首相の力は強まって

おり､その考えを直接ただす機会をせばめることは､国会の行政監視機能を

ないがしろにするものだ。

＜引用終わり＞

　そもそも予算審議の遅れは､高市首相がなんの大義もなく衆議院を解散

したからです。しかし国家予算の審議には質量共に十分な時間を確保

すべきであることは変わらず､民主主義を軽視することは許されません。

自ら審議時間が足りない状況を作り、さらに熟議を切り捨てるやり方は、

とても不誠実です。

　民主主義を軽視するような政治は許さない！という声を、どんな形で

あれ、ぜひ自分なりのやり方で発信してみてください。国会周辺での

アクションに参加されるもよし、SNSで発信するもよし、新聞やラジオ

への投書もとてもいいですね！👍自分なりにやってみる、それを続ける。

これぞ「不断の努力」です。

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「ホルムズ海峡封鎖 軍事行動への加担、危ぶむ」by信濃毎日新聞

　イランに対しては報復攻撃を慎むよう求める一方､米・イスラエルの先制攻撃については『評価を差し控える』といって非難しない高市首相。。。このアンバランスさは、なんなのでしょう。
　信濃毎日新聞が社説でそんな態度を毅然と批判しているので、ご紹介します。
.
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● 〈社説〉ホルムズ海峡封鎖　軍事行動への加担、危ぶむ　（信濃毎日新聞）
　https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d6jcr87071vbt7ga1700

＜一部引用＞
　国連憲章が定める武力不行使の原則を顧みようともしない米政権に引きずられるように、政府が武力行使に加担する行動を取らないか。目を凝らす必要がある。
　集団的自衛権の行使を容認した安倍政権下の安全保障法制や、日米の防衛協力の指針によって、自衛隊の任務と活動範囲は大幅に広がった。2015年の安保法制の国会審議で、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の例として安倍晋三首相が挙げたのが、ホルムズ海峡の封鎖だった。
　密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を指す。曖昧な概念が集団的自衛権の行使につながりかねない危うさは、台湾有事をめぐる昨秋の高市首相の国会答弁でもあらわになった。
　＜引用終わり＞

　目下､ホルムズ海峡の封鎖が報じられています。アメリカの同盟国として戦争への協力が要請されてもおかしくない状況です。日本はイラン含む中東諸国と長年良好な関係を築いてきました。国連を中心とした国際法秩序を重んじる関係から､過度に日米同盟を偏重し法を軽視する不安定な外交へと転じる道は、国際協調主義（憲法98条）に反し､国際的な信頼も失いかねません。国連憲章に違反する先制攻撃を毅然と批判すべきです。
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アメリカとイスラエルの武力攻撃について ②

　ひとたび戦争が始まれば､同盟国も巻き込まれます。

海外にある軍事基地もミサイルの標的となります。

アメリカが法を無視した武力攻撃を繰り返す国になりつつある今､

「日米同盟」を過剰に重んじる外交がどんなに危険なものか､思慮

をめぐらせる政治を求めます。何よりも遵守すべきは憲法９条なのに。

　イランは報復としてドバイを攻撃。ドバイのあるアラブ首長国連邦は

米国の同盟国であり､米軍基地があるからだと報じられています。

軍事同盟の強化､基地やインフラの供与､武器輸出…これらは全て「戦争・

殺戮への関与」。このような外交・軍事政策は､結局､自国民の命を危うく

します。日本の話です。

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アメリカとイスラエルの武力攻撃について ①

　アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を､国際法上正当化する

余地はありません。仮にイランが核兵器保有を目指している証拠がある

としても､武力で制圧していい根拠にはなりません。日本は平和外交を

旨とし「国際法の誠実な遵守」に努める国として､この攻撃について断固

批判すべきです。　

　日本政府はこれまで中国などに対して「力による現状変更を許さない」

と強く批判してきました。国連を中心とする「法による支配」を重んじる

国として当然でしょう。であれば今回のアメリカの攻撃はまさしく「力に

よる一方的な現状変更」であり､厳しく批判すべきです。「武力による平和」

は、絵空事です。

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