2022年3月31日木曜日

自民党の西田昌司議員 教育勅語は「日本人の伝統的な価値観だ」


 自民党の西田昌司参院議員が、先日開催された参院憲法審査会で

「教育勅語」を「日本人の伝統的な価値観だ」と評価しました…。


● 「日本文化で一番大事なのは教育勅語にある家族主義」

                               参院憲法審で自民・西田昌司氏が持論展開(東京)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/167355



 教育勅語は、いざとなれば天皇のために命を差し出す「忠実なる臣民」

とはどんな人間か、を明治天皇が臣民に説いたものです。

 日本はこれを徹底的に国民に教え込み、文字通り軍国主義まっしぐら

の歴史を歩みました。自由や民主主義といった思想とは真逆の世界観の

文書です。

 その教育勅語を「いいことも書いてある」などと評価する方は、教育

勅語の本質を知らないか、知らないふりをしているか、どちらかです。

「普遍性のある部分もある」と述べる議員もいましたが、天皇のために

命を差し出す臣民になるべしという「普遍性のない」本質部分に、抑え

がたい執着がどこかあるのではないでしょうか。



 また、孝行・友愛などは教育勅語を使わなくても教えられます。

わざわざ教育勅語を使う必要がどこにあるのでしょうか?わざわざ教育

勅語、なのは、「教育勅語でしか教えられないなにか」に抑えがたい執着

があるから、としか考えられません。それはまさに「いざとなれば天皇

のために命を捧げる“良き臣民”であれ」という本質への執着でしょう。


 現代の公教育において教育勅語に出番があるとすれば、ただ1つ。

敗戦まで、国民がどのような思想に洗脳されていたか、どのような思想

をベースに日本がファシズムの道をひた走ったか、という負の歴史的証拠

としてです。それを肯定的に用いようとする政治家の人権感覚を疑わざる

を得ません。



 ちなみに、1948年の衆議院「教育勅語等排除に関する決議」には

こう書かれています。

 「これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いて

いる事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を

残すものとなる。」

 教育勅語を再評価する政治家は、まずこの決議との整合性を説明す

べきでしょう。



 この「教育勅語等排除に関する決議」がなされた際、森戸文部大臣は

見事にぶった斬っています。

 「思想的に見まして、教育勅語は明治憲法を思想的背景といたして

おるものでありますから、その基調において新憲法の精神に合致しが

たいものであることは明らかであります。」



2022年3月23日水曜日

3月26日(土) 楾大樹弁護士の憲法カフェin 下関vol.1

 

「檻の中のライオン」著者 楾大樹弁護士による

                                     憲法学習会 in 下関 vol.1



日時: 3月26日(土)

 13:30~15:30


会場:下関市勤労福祉会館(http://www.kinpuku.or.jp/


資料代:500円


事前申し込み→下記FBページにコメントをください!

https://www.facebook.com/events/1084648925716642/?active_tab=about


<主催者コメント>

 今、広がりつつある

改憲ムード…

憲法が変われば

この国は一体どうなるのか?

わかりやすく解説します! 

BPOへの政治介入をうかがう自民党 民放労連が抗議声明を出しました


 自民党から「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」と

いう見解が出されたことについては先日書いたとおりです(https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/4846157345419419)。

この件につき、民放労連が抗議声明を出しましたので、ご紹介します。

権力の介入を排して放送の自律をはかるBPOの活動に、政治の干渉

がいかに有害か分かります。

 

「自民党・情報通信戦略調査会での議論に関する民放労連声明」

https://minpororen.jp/?p=2207


<一部引用>

 (BPO)の活動は、権力の介入を排して放送の自律をはかり、

視聴者との関係を通じて放送番組の向上をめざすものです。

このような存在は世界でも類例がなく、言論・表現の自由を保障

する日本国憲法や放送番組編集の自由を保障する放送法の精神を

体現するものとして、人々の間で定着しています。


 自民党内では安倍政権以降、BPOの法制化・権限強化や委員

選出への国会関与を求める意見を強めています。しかし、今回

明らかになった議論では、政治家の映像の使用に関わる意見など、

自らの都合のいいように放送番組を左右しようという稚拙な発想

もうかがえます。…「BPOの人選に国会が関わる」ようなことは、

前述の「権力の介入を排して放送の自律をはかる」BPO設立の

理念に反するもので、認めるわけにはいきません。


 ロシアが突然ウクライナに侵略戦争をしかけ、国際的に緊迫した

情勢の下で、虚実入り乱れた情報が錯綜しています。このように

人々の情報環境にも大きな影響が及んでいる状況で、私たち民主

主義社会の基盤となる言論・表現の自由を脅かすような論議が政権

与党内で行われていることに対して、私たちは放送で働く者として、

強く抗議します。

<引用終わり>


2022年3月18日金曜日

都立高 “ブラック校則”廃止へ


 都立高などで「ツーブロック禁止」「地毛でも髪を一律に黒く染め

させる」「下着の色の指定」などのいわゆる“ブラック校則”の全廃が

決まりました。


● 都立高のブラック校則全廃 22年度で ツーブロックや下着の色など (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20220310/k00/00m/040/347000c



<一部引用>

 山口香委員は「すばらしい取り組みだが、ここまで時間がかかった

のは残念」とした上で、「日本人はルールをただ守ることが美徳だと

いう教育をされてきた。みんなで納得してルールを守る社会をつくる

にはどうすればいいか、議論するきっかけになれば」と話した。

<引用終わり>

 

 髪型や服装の自由を奪われる生徒たちにとって、校則はリアルな人権

制約の体験です。それについて当然沸き上がるであろう「なぜ?」に

対して、教師のゼロ回答や非論理的な回答は、暗黙のうちに、しかし

強力な「長いものには巻かれていればいいんだ」「権力に立てつくな」

というメッセージになります。

 教師が問答無用に校則で生徒の自由を奪い続け、疑問に対して誠実な

回答もしなければ、生徒は当然「長いものには巻かれるしかない。権力

には従うしかない」と感じます。そして考えることをやめ、力のある

ものにただ黙って従う大人になるでしょう。自由を奪うことの重みを、

学校側も改めて省みる機会を意識的に作っていくべきでしょう。


 「なぜこんな校則に従わなきゃいけないのか」

 「なぜこんな生活指導で生徒をしばるのか」

 生徒からの質問に対し、理論的・合理的な説明をしない、誠実に対応

しない、そればかりか力の差を利用して生徒を黙って従わせる。

こうした「指導」は「支配」に近く、人権の観点からとても問題が

あります。

2022年3月14日月曜日

黙秘権は基本的人権の1つです(38条)

 

 窃盗事件の任意取り調べの際、警察が「泥棒に黙秘権があるか」と

黙秘権を告知せず、客観的な証拠を示さないまま犯人と決めつけ、

中傷や恫喝を繰り返した事件。自白の強要になりかねない許されない

捜査、として違法と断じられました。


● 「泥棒に黙秘権ない」に津地裁 県警取り調べ、違法認定 (中日新聞)

 https://www.chunichi.co.jp/article/433274


黙秘権は憲法38条で保障されています💡


<日本国憲法第三十八条>

 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。




選択的夫婦別性 高校生が市に請願&意見陳述


 立命館宇治高校の2年生4人が選択的夫婦別姓導入を求める意見書

を国に提出するよう宇治市に請願し、市議会(市民環境委員会)で

「未来を、ジェンダー平等に近づけたい」と意見を述べました✨

委員会は賛成多数で請願を「採択すべき」と決定したそうです。


● 京都・宇治の女子高校生「選択的夫婦別姓制度」導入求め、

                   市議会に請願 (京都新聞) 

 https://news.yahoo.co.jp/articles/59402d1c1658318e8ba7c85d7705cd9a06a5858a


 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/741658



<一部引用>

 選択的夫婦別姓に反対する会派の委員から「親と子どもが別々の姓に

なり、家族の一体感が希薄化する」と指摘されると、「4人の中には

親子で姓が違う人もいるが、本人も(周囲の)私たちも問題を感じて

いない」と説明。「現在、女性の多くは結婚時に夫の姓にしている。

その流れを変えたい」と答えた。

<引用終わり>


学び行動する姿勢、見習いたいですね!👏


2022年3月11日金曜日

自民党の情報通信戦略調査会「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」


 自民党の「情報通信戦略調査会」が、民放連とNHKの専務理事に

対しBPOやテレビ各局の「番組審議会」の活動状況について質疑を

行った、とのこと。


 佐藤勉調査会長は

「BPO設置から来年で20年となる節目に、BPOや番組審議会が本当

に機能しているのか、審議したい」

「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」

などと発言したそうです…。 


● 自民党 民放連とNHKにBPO・番組審議会

                 活動状況を質疑 (日テレNEWS)

 https://news.ntv.co.jp/category/politics/8c0c425a909d40d2bb3f54424f77eedb


 政治権力が放送・報道内容へ介入することは、報道の自由(表現の

自由)にとって非常に危険です。このように、ためらいもなく介入へ

の意欲を露呈する姿勢に危機を感じます。

 権力にとって“自由な報道”がいかに脅威か、ロシア政府のここ数日

の情報統制を見ればよく分かります。あわよくば報道内容をコントロ

ールして、不都合な報道を封じたい。物言う市民と民主主義にとって、

自由な報道は土台だからです。


 権力の介入には、最大限の警戒が必要です。



<あすわかTwitter>

 https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1502036249401462784?s=20&t=Cwntfs1hYcM4EsZXI_FUUA


2022年3月10日木曜日

自民党茂木幹事長「核共有は直ちに非核三原則違反とはいえない

 

 アメリカの核兵器を日本が共有する「核共有」の提案が、安倍元首相ら

から出ました。

 これについて自民党の茂木幹事長がNATOを例に、「必ずしも核兵器

そのものを物理的に共有する仕組みではない」「日本の非核三原則に直ち

に反するとは言えない」という認識を示しました。。。


● 自民 茂木幹事長“「核共有」直ちに非核三原則違反と言えず” (NHK)

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220307/k10013519311000.html



 核兵器禁止条約への参加を拒む日本の態度が国際的に失望と落胆の

目で見られている今、核拡散防止条約など核軍縮の枠組みをないがしろ

にしかねない好戦的な発想は、憲法9条にも国際協調主義にも反します。


核兵器への依存を強める政治に賛成できますか?


 


「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」 政治をウォッチする参考に!


「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の試算が公表されました。

是非ご覧になってみてください。

都道府県版ジェンダー・ギャップ指数 (kyodonews.jp)



 国政レベルでも、地方政治レベルでも、政府や首長、議員がどれだけ

性の平等の実現に向けて真摯に取り組んでいるか、市民・住民がしっか

りウォッチし、意識を高めていくきっかけになればと思います。

 特に、上記サイトに書かれているとおり「政治の意思決定に男女が

均等に参画することは、ジェンダー平等実現に不可欠です。議会に女性

が少なければその声が政策に反映されず、次世代の女性のロールモデル

も限定的になります」

 


女性の働きやすさ、日本はワースト2位!💦

 

 英誌『エコノミスト』が女性の働きやすさを指標化した2021年

のランキング(対象:先進29カ国)で、日本は(6年連続)下から

2番目の28位。。。


● 女性の働きやすさ、ワースト2位 英誌ランキングで日本 (共同)

 https://nordot.app/873660696129880064?c=113147194022725109



 「女性がいまだに家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない」国

との評。この、男女の非対称、、、性の平等(憲法14条、24条)が、

まだまだ実現していません💧

 憲法に定められているからといって黙って待っていてもダメですね。

憲法に忠実な政治を求めて、声をあげて、政治を監視することで、

やっと憲法は活きたものとして力を持ち、社会を憲法に近づけることが

できます。


2022年3月3日木曜日

ウクライナ侵攻を非難・抗議する弁護士会の会長声明など


 ロシアのウクライナ侵攻について、各地の弁護士会から非難・抗議の

会長声明・談話が次々に出されています。戦争がこれ以上無い人権侵害

であり、平和が「人が自由を行使する前提」であることが、伝わって

くるかと思います。

 多くの声明・談話が日本国憲法前文「われらは、全世界の国民が、

ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する

ことを確認する。」という箇所(平和的生存権)を引用しています。

一人でも多くの人と確認し合えればと思います。 


兵庫県弁護士会

「ロシア連邦のウクライナ侵攻に関する会長談話」

https://www.hyogoben.or.jp/news/iken/13226/



東京弁護士会

「法の支配を蹂躙するロシアのウクライナ侵攻を非難する会長談話」

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-643.html



千葉県弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナへの侵攻について抗議し、

                  即時の撤兵を求める会長談話」

https://www.chiba-ben.or.jp/opinion/bd150c9701e8ba9fddcb462dae097ed966484fd9.pdf



大阪弁護士会

「ロシア連邦のウクライナに対する軍事侵攻に反対する会長談話」

https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=275



新潟県弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に抗議する会長声明」

https://bit.ly/35oFgOe



広島県弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻

              に対して強く反対する会長談話」

https://www.hiroben.or.jp/iken_post/2225/



埼玉弁護士会

「ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻に抗議し

               市民の反戦行動を支持する会長談話」

https://www.saiben.or.jp/proclamation/001082.html



宮崎県弁護士会

「ロシア連邦のウクライナに対する侵略に抗議する会長談話」

https://www.miyaben.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/03/dannwa_20220301.pdf






福岡県弁護士会

「ロシア連邦のウクライナ軍事侵攻に厳しく抗議します(会長談話)」

https://www.fben.jp/statement/dl_data/2021/0302.pdf


沖縄弁護士会

「ロシア連邦のウクライナ侵攻に反対する会長談話」

https://okiben.org/resolution/11866/



山梨県弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議する会長談話」

http://www.yama-ben.jp/statement/1504/



愛知県弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻と

       核兵器による威嚇に対して強く抗議する会長談話」

https://www.aiben.jp/opinion-statement/news/2022/03/post-66.html



第二東京弁護士会

「ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、

    日本国政府に対し外交努力と人道支援を 求める会長声明」

https://niben.jp/news/opinion/2022/202203033226.html



札幌弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に抗議し、

                  軍の即時撤退を求める会長談話」

https://satsuben.or.jp/statement/2022/03/03/440/


都弁護士会

「ロシア連邦のウクライナに対する軍事侵攻に強く抗議する会長談話」

https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000221&s=seimei



群馬県弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議する会長談話」

https://www.gunben.or.jp/uploads/2022/03/20220304101022611-3.pdf



日本弁護士連合会

「ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に

                  強く抗議する会長声明」 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220304.html


長野県弁護士会

「ロシアのウクライナ侵略に対する会長談話」

https://nagaben.jp/pages/101/#block1166-1193



茨城県弁護士会

「ロシア連邦のウクライナ侵攻および核兵器使用の威嚇を

                     強く非難する会長談話」

https://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2022/03/a7bce5e03cb9799c79ca87d3f9e6ec17.pdf




和歌山弁護士会

「ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、

                即時撤退等を求める会長談話」

http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20220303_kaicho.html



静岡県弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対して

                    強く抗議する会長談話」

https://www.s-bengoshikai.com/bengoshikai/seimei-ketsugi/s22-4ukraine/



関東弁護士会連合会

「ロシア連邦によるウクライナへの侵攻について抗議し

                即時の撤退を求める理事長談話」

http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/r03a11.html



長崎弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に対して

         強く抗議するとともに即時撤退を求める会長談話」

https://www.nben.or.jp/archives/5317/



岡山県弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に強く抗議し,

            ウクライナからの即時撤退を求める会長声明」

(英訳付き)

https://www.okaben.or.jp/news/3895/



秋田弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻と

      核兵器による威嚇に対して強く抗議し、

         国連総会決議の即時受け入れを求める会長談話」

https://akiben.jp/statement/2022/03/post-164.html



山形県弁護士会

「ロシア連邦のウクライナ侵略を非難する会長声明」

(英訳付き)

http://www.yamaben.or.jp/html/semei_ketsugi/s062.html



仙台弁護士会

ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻を強く非難する会長声明

https://senben.org/archives/9571



函館弁護士会

ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議する会長声明

https://hakoben.or.jp/archives/statement/1260



佐賀県弁護士会

ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議する会長談話


滋賀弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナ侵攻に強く抗議し

   軍事行動の即時停止と,より一層の外交努力を求める会長声明」

https://shigaben.or.jp/about/chairman_statement/detail.php?id=156 



熊本県弁護士会 

「ロシア連邦のウクライナ侵攻に関する会長談話」

https://kumaben.or.jp/dayori/dayori_cat_3529/ 



金沢弁護士会 

「ロシア連邦のウクライナ侵略に抗議する会長声明」

https://kanazawa-bengo.com/info/2022/03/post-244.html 



 神奈川県弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナ侵攻に抗議する会長談話」

https://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2021/post-384.html



三重弁護士会

「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻を非難する会長談話」



福島県弁護士会
「ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻、
      特に原子力関連施設に対する攻撃等に抗議する会長声明」




旭川弁護士会
「ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に抗議し、
                軍の即時撤退を求める会長談話」



鹿児島県弁護士会
「ロシア連邦のウクライナ軍事侵攻に厳しく抗議し、
                  即時撤退を求める会長談話」



青森県弁護士会会長声明

「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻を

                  厳しく非難する会長声明」

http://www.ao-ben.jp/data/20220325seimei.pdf




栃木県弁護士会
「ロシア連邦のウクライナに対する軍事侵攻に強く抗議する会長声明」




岐阜県弁護士会
「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議する会長声明」




静岡県弁護士会
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に関する会長声明




岩手弁護士会
「ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に強く抗議する会長声明」





山口県弁護士会
「ロシア連邦のウクライナに対する軍事侵攻に抗議する会長声明」




第一東京弁護士会 「ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、平和的解決を求める会長声明」 https://www.ichiben.or.jp/opinion/opinion2022/post_490.html?fbclid=IwAR0Aiho04EV_JTcsomYFPYECY1WNv-kRG5bJ_up7QpCWYE7dKSnjEEzujkE




東北弁護士会連合会 「ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻を強く非難する会長声明」 
https://www.t-benren.org/statement/397




鳥取県弁護士会 「ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に




奈良弁護士会 「ロシアによるウクライナへの侵略に抗議しつつ
              冷静な議論を呼びかける会長談話」 https://www.naben.or.jp/seimei/9094/