生活保護はデマと共に誤情報も流れがちです。違法な水際作戦を
展開して申請者を追い返す自治体窓口がいまだになくならないこと
もあり、間違った知識が出回ってしまっています。厚労省の下記
サイトをご覧下さい。
厚生労働省【生活保護の申請について、よくある誤解】
https://mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsuhogopage.html
まずは親族の扶養を頼らないといけない、車はかならず処分しな
ければならない、…など誤解して生活保護の申請をためらうケース
が少なくありません。いざ自分が職を失ったりして経済的に困った時、
こうした誤解は生活を立て直す上で大きな障害になります。ご自分の
生存権について、正確な知識を👍
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https://x.com/asuno_jiyuu/status/2114867326973882844?s=20
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#生存権
#生活保護
#憲法
生活保護にまつわるデマが蔓延しているという件、
厚生労働省の【外国人の生活保護に関するよくあるご意見・ご質問】
というサイト（PDF）をご紹介します。
https://mhlw.go.jp/content/001684938.pdf
「（生活保護に関しての）取扱いは､外国人に対する保護においても
何ら変わるものではなく､外国人を優先していると いうことはありません。」
と書かれています。そもそも外国人の受給者の割合は少なく、増加傾向に
あるわけでもないことも、きちんと書かれています。
「外国人が優遇されている～」云々のデマは、外国人への憎悪をあおる
ヘイトスピーチにつながりやすいので、大変危険です。こうしたデマに
流されないようにしましょう⚠
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#生存権
#生活保護
#憲法
生活保護は正当な権利行使なのに､根拠ないデマや偏見に基づく
苛烈なバッシングが､生活困窮者を孤立させています。すべての人
に､ままならない事情で職（収入源）を失うリスクがあります。
デマに惑わされず､バッシングに加担しないことが､ひいては自分の
人生･生活を守ることにもつながります。
例えば、「生活保護受給世帯の３分の１が外国人」などという
言説は生活保護にまつわるデマの典型で､そもそも生活保護を利用
できる外国籍の人はごくわずかです。生活保護に対するデマであり､
且つ外国籍の人々へのヘイトスピーチにすらなりかねず極めて危険
な言説です。デマを検証した記事をご紹介します。
● 「生活保護世帯の3割が●▲人」SNS情報の「外国人優遇」を検証した
国民健康保険「タダ乗り」説でも （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/420865
＜一部引用＞
生活保護の利用実態をまとめた厚生労働省の「被保護者調査」に
よると、生活保護を利用している世帯のうち世帯主が「日本国籍を
有しない」、つまり外国籍なのは4万7317世帯（2023年度の1カ月
平均）。全体に占める割合はわずか2.87％だ。「外国人の方が生活保護
を受給しやすい」という情報もあるが、在留外国人の保護率は1.93％
（2023年度の1カ月平均）。日本人を含む全体の保護率は1.62％（同）
で大差はない。
厚労省によると、生活保護が利用できるのは、そもそも日本に住む
全ての外国人ではない。永住者や定住者など国内での活動制限がない
在留資格を持つ人に限られる。こうした資格を持つのは、162万70人
（2024年末時点）で在留外国人全体の4割程度だ。これ以外の技能
実習生や留学生、経営管理などの在留資格では生活が困窮したとしても、
利用対象にはならない。「生活保護目当ての外国人が日本に殺到」と
いった情報もあるが、短期に滞在しただけの利用は制度上あり得ない。
＜引用終わり＞
また、「経済的に余裕ある親族がいるのに生活保護を受給している
のは『不正受給』だ」という言説も間違いです。成人した親子や兄弟
姉妹は「十分な生活を送っている上でなお余裕があれば援助する義務」
（生活扶助義務）を負うにとどまります。複雑で辛い事情ゆえ､親や
兄弟姉妹と関係が断絶している困窮者も少なくありません。役所が
親族に扶養照会すること（生活保護の申請者を扶養できるか確認する
こと）を、申請者が拒否すれば、その意思は尊重されなければならない、
と厚労省も自治体に通知しています。
正しい知識で、デマに加担しないようにしましょう👍
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#生存権
#生活保護
#憲法
国が実施した２０１３～１５年の生活保護費の大幅な減額について､
最高裁は（２０２５年の判決に続いて再び）違法と判断し減額決定を
取り消す判決を言い渡しました！政府は直ちに生存権（憲法２５条）
を軽んじる姿勢を改め､違法に減額してきた分を追加給付すべきです。
● 生活保護の大幅減額は「違法」、最高裁が再び判決
利用者の勝訴確定 （朝日）
https://digital.asahi.com/articles/ASVBQ3191VBQUTIL006M.html
＜一部引用＞
この判決は、デフレ調整をする際に「物価下落のみ」が指標とされ、
消費動向などが考慮されなかったことは、専門的知見との整合性を
欠くと指摘。厚生労働相に「裁量の逸脱や乱用があった」と判断した。
一方、国の賠償責任は認めなかった。
23日に第三小法廷が判決を言い渡した4件の訴訟は秋田、神戸、佐賀、
熊本の各地裁に起こされたもの。いずれも高裁判決が減額決定を適法と
判断していた。利用者側が最高裁に上告していた。
第三小法廷は、デフレ調整の妥当性について25年の判決を踏襲し、
物価下落のみを指標とした厚労相の判断は違法と結論づけた。そのうえで、
利用者側が受けた減額処分を取り消した。
＜引用終わり＞
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#生活保護
#人権
