国民投票法改正案が衆院通過 まだ参院なので食い止めるチャンスあり📣

 

　先週１９日、憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案

が衆院本会議で与党や中道改革連合などの賛成多数で可決され

ました。広告規制はもちろんのこと､数々の重大な欠陥を放置した

ままの法改正です。最高法規の行方を主権者国民の総意で決める

手続きを真に公平公正なものにしようと思えば､この法案には

決して賛成できないはずです。急ぐ必要などどこにもなく､ここ

まで批判を無視して法改正を急ぐ態度は、まるで欠陥が「都合良い」

かのようです。

● 国民投票法改正案が衆院通過　与党は早期の改憲発議目指す　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260619/k00/00m/010/119000c

　国民投票法の問題点は、下記の記事にまとめてありますので、

ぜひご参照ください。

その①　https://tinyurl.com/4ytpf5r4

その②　https://tinyurl.com/5cyh696h

その③　https://tinyurl.com/y24tzzp6

　一人ひとりができることは、まだたくさんあります。地元出身の

議員に国民投票法の問題点についてどう考えているのか問うことも

大事ですし、マスメディアに同法の問題点をもっと報道してくれと

投書したりリクエストすることもとても大きなことです。

ぜひ自分なりの「不断の努力」を！

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#国民投票法

#憲法改正

#立憲主義

国旗損壊罪 （憲法違反だと批判していたはずの）国民民主が賛成

 

　ご存じ国旗損壊罪、どのアングルから見ても憲法違反な罰則

規定が国会に提出されました。さまざまな学者・研究者･議員

から反対意見が出ていますが、その逆の動きを見せたのが国民

民主党。なんと、「損壊の様子をSNSなどで事後配信する行為の

処罰規定」を削除するという修正がなされたことを受けて、

法案に賛成することになったようです…。

● 動画配信は処罰対象外

　　　　　　国旗損壊罪の自民の修正案、国民民主が賛成　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/010/065000c

＜一部引用＞

　玉木雄一郎代表は記者会見で「（憲法が保障する）『表現の自由』

に対する過度な侵害の大きな懸念部分を削除することで自民と

合意した」と説明。

＜引用終わり＞

　え？？？　( ﾟДﾟ)

　国民民主党の玉木氏は、国旗損壊罪の法案について、６月１日に

このようにXで発信しています。

　「これで本当に自民党や法制局の了解が取れたのか？？2条2項は

極めて広範に表現の自由を規制してるし、罰則が適用されるか

どうかも「総合勘案」で罪刑法定主義に反する。私も国旗は

しっかり守るべきとの立場だが、さすがにこれは立法論として

荒過ぎる。憲法裁判所があれば間違いなく違憲立法でしょう。」

　https://x.com/tamakiyuichiro/status/2061378980369072570?s=20

　こう言いながら賛成に回ったのは、大変な態度の変更です。

　立場を変えた理由につき国民への説明は、まだまだ足りません。

憲法違反であることを詳しく語ったのと同じように、「やはり法案は

憲法違反ではない」という詳しい説明が必要です。

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#国旗損壊罪

#憲法違反

#表現の自由

日本維新の会 非核三原則の見直し含めた「現実的な検討」を提言

　日本維新の会が､非核三原則の核兵器を「持ち込ませず」について､

見直しを含めた「現実的な検討」を行うべきだと提言案に明記した

とのこと、、、核共有の検討開始や原子力潜水艦の保有も求めたそう

です。

● 維新「非核三原則、見直し検討を」　安保3文書提言案で　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/010/337000c

＜一部引用＞

　自民党との連立合意に盛り込まれた「次世代の動力」を持つ「垂直

発射装置（VLS）」搭載の潜水艦については、「原潜の導入」と具体的

に記した。コストなどの課題があるとしつつも、韓国やオーストラリア

も導入予定だと強調。導入時期は明記しなかったが、「国産の開発・

保有は十分可能」とした。

＜引用終わり＞

　これが｢現実的な」検討！？

　「力には力で対抗するしかない路線」で、さもリアリストかのように

語っていますが、まったく｢現実的」ではありません。核抑止論はすでに

破綻しています。核兵器禁止の波に逆行する､好戦的で時代遅れな発想です。

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#非核三原則

#核兵器

#核廃絶

LGBT理解増進基本計画を閣議決定 同性婚実現も急いで下さい

 

　先日、LGBT理解増進基本計画が閣議決定されました。

２０２３年に施行されたLGBT理解増進法が要請する計画に、

こんなにも時間がかかってしまった事実が、この国の（政治家の）

人権意識の低さを物語っているようです。

● LGBT理解増進基本計画を閣議決定　「差別あってはならない」　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/040/006000c

　差別は差別する側の問題なので､政治がリーダーシップをとって

仕組みを整え､市民の行動の変化と意識の変化を促さなければなり

ません。いわゆる「保守派」からは「差別解消の手立ては、まず

マジョリティが『理解』してから」という主張がくり返されますが、

それは「差別をなくすかどうかはマジョリティの気分次第」と

言っているのと同義で、いつまで経っても差別はなくなりません。

　政府が真剣に差別解消を目指すなら､まず差別を明確に禁じる法の

制定と､同性婚の法制化を進めてください。

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#差別

#人権

#LGBTQ

#LGBT理解増進

文科省の教育基本法第１４条第２項違反の認定 京都弁護士会が抗議声明

 

　沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し､研修旅行中の高校生らが

亡くなった痛ましい事故をきっかけに、文科省が平和学習へ不当に

介入しています。

　もちろん学校側の安全管理のずさんさは極めて不適切で､是正される

べきです。しかし文科省が同志社国際高校の教育内容（研修旅行の

学習内容）を教育基本法１４条２項違反だとして是正を指導したことは

筋違いで､教育への不当な介入です。

　当会もこの件については先だって投稿しました。→　https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid029qsW6VhVkkGEnHHa9LtvEDqtJz1STPaHZPvJV4ouQvEUe49dxwK3PLR2BciTDpTjl

　このたび、京都弁護士会がやはり文部科学省の見解に対して抗議声明を

発表したので、ご紹介します📣ぜひ下記URLより全文お読みください。

京都弁護士会

『文部科学省及び京都府による

　　　 教育基本法第１４条第２項違反の認定に抗議する会長声明』

　https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000772&s=seimei

＜一部引用＞

　今回の同志社国際高校による上記学習には、普段新基地建設抗議に

使用されている船に乗るプログラムが含まれていたが、実際の抗議行動

に参加したわけではないし、配布されたしおりや講話に反対派の主張が

含まれていたとしても、それは当事者からのヒアリングであって、学校

側が生徒に反対運動への支持を強制したわけでもない。それらは、特定

の政党を支持・反対することを目的とするものではなく、生徒が主体的

に考え判断する機会を奪う態様ということもできないから、法第１４条

第２項に違反するものとはいえない。むしろ教育基本法が求める「良識

ある公民たるに必要な政治的教養」を育むためには、対立の現場を五感

で知ることで、生徒自身が主体的に考え、議論を深める「主権者教育

（アクティブ・ラーニング）」としての意義は否定されるべきでない。

＜引用終わり＞

　文科省の誤った｢見解｣によって、教育現場が萎縮してますます政治や

社会の問題を授業で取り上げることが難しくなりかねません。憲法や

人権、民主主義の基礎知識を学んだ上で、じゃあこれはどう考えたら

いいのだろう、と対立する双方の見解を見て聞いて考察することは、

｢中立｣にほかなりません。

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　https://www.instagram.com/p/DZq9d_wmjvq/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2066789913371214261?s=20

#辺野古

#沖縄

#主権者教育

国家情報会議設置法 京都弁護士会が廃止求める会長声明

　政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）…まぁ、諜報活動

ということですが、その司令塔となる「国家情報会議」設置法が、

先月下旬に成立しました。

　国家の情報収集活動は、常に国民の人権をおびやかす危険をはらみ

ます。しかし国民のプライバシー侵害を防ぐ仕組みを､政府は｢不要｣だと

して（！）組み込みませんでした。京都弁護士会がさっそく廃止を求める

会長声明を出したのでご紹介します。分かりやすいのでぜひ下記URLより

全文お読みください📣

京都弁護士会

『基本的人権の堅持・尊重を求める立場から､

　　　　国家情報会議設置法制定に抗議し､その廃止を求める会長声明』

　https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000773&s=seimei

　政府与党は、あたかも国民の「敵」であるスパイを洗い出すための

情報収集です、かのような説明をくり返しますが、今回の法律で

「国家情報局」に格上げされた内調と､そこに情報提供する公安や

自衛隊情報保全隊こそが､むしろ市民の人権をないがしろにする諜報

活動をくり返してきた組織です。現在も、公安は時の政府の政治に批判

する人はみな、「日本の敵」予備軍かのように監視しています。

　これらの組織が重ねてきた人権侵害的諜報活動からして､｢インテリ

ジェンス機関」なる組織の情報収集活動はプライバシーや思想良心の

自由を侵害する重大な危険性をはらみます。にもかかわらず､これらの

活動を監視する､時の政府から独立した第三者的監督機関など､市民の

人権保障のための歯止めが一切ありません。

　このような法律を深い議論もないまま成立させる政府与党の、人権感覚

のなさが、より一層明らかになっています。

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#国家情報会議

#プライバシー

#思想良心の自由

#国民監視

憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案③

　憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める､

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は､

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で､

そのような法改正に意味は見いだせません。欠陥があった方がいい、

ということでしょうか。憲法改正を求める世論の高まりもなく､

（国民の命や生活に直結する石油危機や物価高騰を後回しにしてまで）

こんなに急ぐ案件でもありません。

　国民投票法の改正案が放置している欠陥を解説するシリーズ、最終回です。

　条文ごとに賛成か反対か投票できる個別投票が原則になっていない

欠陥も看過できません。今の国民投票法は「内容が関連する事項ごとに

区分する」という規定なため､改憲の項目が複数あっても､まとめて

「賛成」か「反対」か投票を迫られる可能性があります。

条文ごとの個別投票を原則にする必要があります！

　そして。今の国民投票法では､公務員と教員の「国民投票運動を

効果的に行いうる影響力又は便宜を利用し」た国民投票運動は禁止､

という規定があります。読んでも…漠然としすぎて意味不明です💧

このような書き方では､どのような行為が許されないのか分からず､

処罰を恐れて委縮してしまうでしょう。表現の自由への過度な制約で､

改めるべきです。

　

　ざっと、こんなところでしょうか。

列挙した欠陥を放置するような法改正には賛成できません。

＜あすわかInstagram＞

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#国民投票法

#憲法改正

#民主主義