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ごあいさつ

みなさん、はじめまして☆
私たちは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士（弁護士登録期が５１期以降＝登録から１５年以内）の有志の会（略称「あすわか」）です。
現在、当会で作成したパンフレットや紙芝居を使って、全国各地（？）で講演（憲法カフェ、ランチで憲法など）を行っています！
また、イベントや集会に参加したり、声明を発表する、書籍を出すなどもしています。
こういった活動は、FacebookやTwitterでも発信しています　 ご注目ください！
なお、お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで！

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今後のスケジュール

2026年3月6日金曜日

「ホルムズ海峡封鎖　軍事行動への加担、危ぶむ」by信濃毎日新聞


　イランに対しては報復攻撃を慎むよう求める一方､米・イスラエルの先制攻撃については『評価を差し控える』といって非難しない高市首相。。。このアンバランスさは、なんなのでしょう。
　信濃毎日新聞が社説でそんな態度を毅然と批判しているので、ご紹介します。
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● 〈社説〉ホルムズ海峡封鎖　軍事行動への加担、危ぶむ　（信濃毎日新聞）
　https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d6jcr87071vbt7ga1700



＜一部引用＞
　国連憲章が定める武力不行使の原則を顧みようともしない米政権に引きずられるように、政府が武力行使に加担する行動を取らないか。目を凝らす必要がある。
　集団的自衛権の行使を容認した安倍政権下の安全保障法制や、日米の防衛協力の指針によって、自衛隊の任務と活動範囲は大幅に広がった。2015年の安保法制の国会審議で、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の例として安倍晋三首相が挙げたのが、ホルムズ海峡の封鎖だった。
　密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を指す。曖昧な概念が集団的自衛権の行使につながりかねない危うさは、台湾有事をめぐる昨秋の高市首相の国会答弁でもあらわになった。
　＜引用終わり＞

　目下､ホルムズ海峡の封鎖が報じられています。アメリカの同盟国として戦争への協力が要請されてもおかしくない状況です。日本はイラン含む中東諸国と長年良好な関係を築いてきました。国連を中心とした国際法秩序を重んじる関係から､過度に日米同盟を偏重し法を軽視する不安定な外交へと転じる道は、国際協調主義（憲法98条）に反し､国際的な信頼も失いかねません。国連憲章に違反する先制攻撃を毅然と批判すべきです。
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＜あすわかX＞
投稿者

2026年3月2日月曜日

アメリカとイスラエルの武力攻撃について 　②


　ひとたび戦争が始まれば､同盟国も巻き込まれます。
海外にある軍事基地もミサイルの標的となります。
アメリカが法を無視した武力攻撃を繰り返す国になりつつある今､
「日米同盟」を過剰に重んじる外交がどんなに危険なものか､思慮
をめぐらせる政治を求めます。何よりも遵守すべきは憲法９条なのに。


　イランは報復としてドバイを攻撃。ドバイのあるアラブ首長国連邦は
米国の同盟国であり､米軍基地があるからだと報じられています。
軍事同盟の強化､基地やインフラの供与､武器輸出…これらは全て「戦争・
殺戮への関与」。このような外交・軍事政策は､結局､自国民の命を危うく
します。日本の話です。





＜あすわかX＞


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アメリカとイスラエルの武力攻撃について　①


　アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を､国際法上正当化する
余地はありません。仮にイランが核兵器保有を目指している証拠がある
としても､武力で制圧していい根拠にはなりません。日本は平和外交を
旨とし「国際法の誠実な遵守」に努める国として､この攻撃について断固
批判すべきです。　

　日本政府はこれまで中国などに対して「力による現状変更を許さない」
と強く批判してきました。国連を中心とする「法による支配」を重んじる
国として当然でしょう。であれば今回のアメリカの攻撃はまさしく「力に
よる一方的な現状変更」であり､厳しく批判すべきです。「武力による平和」
は、絵空事です。




＜あすわかＸ＞


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投稿者

2026年2月7日土曜日

新潟日報「県民は問う　衆院選２０２６」　田中淳哉弁護士のコメント 💡

 

　総選挙の投開票を目前に控え、あすわか田中淳哉弁護士のコメントが
新潟日報に掲載されました！
　高市首相が選挙後に強行しようとしている「国論を二分する大胆な政策」
とは何か、とても分かりやすく整理されています。
　新潟の有権者のみならず、全国の有権者の方々に読んでもらいたいこと
てんこ盛りです💡下記ブログで、ノーカット版のコメントが読めるので、
ぜひ投票前にご覧下さい！


田中淳哉弁護士のブログ
＜「県民は問う　衆院選２０２６」（新潟日報）にコメントが掲載されました＞　



投稿者

知ってから投票へ！⑤　国旗損壊罪は深刻な人権侵害につながります

 


　与党の連立合意書には｢日本国国章損壊罪の制定」も明記されて
います。
いや自分はぜったいにそんなことしないし、という人に
とっても、言論統制とか思想警察とか、そういう社会に進みかねない
ことなので無関係ではありません。

　国旗を燃やしたり破ったりするなんて無礼でしょう、とか、非常識
でしょ､という感情は一般的なマナーとしては共有されてしかるべき
です（無礼だと批判することもまた自由です）が､これを｢国家の名誉を
汚す犯罪」として扱うかどうかは全くレベルの違う話です。それを犯罪
だとして扱えば、愛国心の押しつけと同様の思想強制につながりかね
ません。思想良心の自由（憲法19条）や表現の自由（憲法21条）の
侵害になります。


　犯罪として条文を作るといっても､｢国旗損壊」になりうる表現は
無限にあります。
　例えば…破る映像は｢毀損」？
　じゃあ破るフリは？
　川に流したら？
　自分で描いたテキトーな国旗に落書きしたら？
　ラインストーンでデコったら？
　それってつまり警察権力の運用次第です。確実に「処罰されるかも
しれないから止めておこう」という強い萎縮効果をもたらし、表現
（言論）統制に等しい効果を生みます。どういう行為が罪か国民が
前もって予測できないような犯罪規定は、憲法31条の罪刑法定主義
に反します。

　ちなみに外国国章損壊等罪は､日本の外交上の利益を保護するため
の規定で、外国の名誉を守るための規定ではありません。
だから「外国国章損壊等罪があるのだから日の丸の毀損も処罰しない
とおかしい」ということにはならないのです（論理がおかしい）。
与党の連立合意書からは､与党にこの基本知識がないことがうかがえ
ます。


　想像してみれば分かるとおり、結局は曖昧な条文を使って権力が
気に入らない表現行為をピンポイントで取り締まる言論統制の規定
になります。
　そのような規定の制定を目指す与党の人権感覚は、ものすごく危うい。。。

#選挙
#人権
#表現の自由

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2026年2月6日金曜日

知ってから投票へ！④　高市首相は同性婚に断固反対

 


　同性婚が実現するかどうかも､選挙の結果が大きく影響します。

　同性カップルの結婚を認めない現在の民法の規定について､高裁

から相次いで違憲判決が出ていますが､自民党は一貫して同性婚に

反対し､高市首相はその筆頭ともいえる議員です。同性愛者への差別を

放置（≓容認）するような人権感覚の人や政党に、民主主義の政治の

舵取りは任せられません。

　西日本新聞が社説で解説しているのでご紹介します。



● 【社説】家族制度　個人の権利どこまで尊重　（西日本新聞）

　https://www.nishinippon.co.jp/item/1454347/


＜一部引用＞

　同性カップルは事実婚しか選択肢がない。異性同士の事実婚と

比べると、さまざまな社会保障が適用されずに差別的な扱いを

受けている。自治体が「結婚相当」と認めるパートナーシップ制度

が増えているとはいえ、異性婚との格差は埋まらない。

先進7カ国（G7）で、同性婚や国レベルのパートナーシップ制度が

ないのは日本だけである。性的指向は本人の意思で変えられるもの

ではない。少数であっても、その人の個性と理解することが肝要だ。

同性婚訴訟で最高裁は、早ければ2026年中に統一判断を示す可能性

がある。国会はそれを待たずに法整備へ動くべきだ。

＜引用終わり＞　

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知ってから投票へ！③　選択的夫婦別姓の実現を阻むのは与党

 


　選択的夫婦別姓については再三語ってきましたが、若い有権者の

方々や今まで関心なかった方々にも届くよう、改めて手短に触れます。

　自分の姓は自分の一部なので、結婚したからといって変えたくないと

考える人は一定数います。

　結婚したら夫婦どちらか（しかし９５％以上のケースで女性が）

自分の姓を相手の姓へ変えなければならないという婚姻制度は、

世界中見渡しても日本だけです。自分の姓を失ったことで例えよう

もない喪失感を感じる人、自分が自分でなくなったように感じる人

がいる。日本の婚姻制度は人権を侵害する上に、事実上女性に姓の

変更を強制する差別的な装置として機能しています。

　同じ姓にしたいカップルは、同じにすればいい。互いの姓のまま

結婚したいならそのままでいい。そういう選べる制度が欲しい。

これが選択的夫婦別姓の制度です。国連から繰り返し導入を勧告

されていますが、日本政府は無視しつづけています。


　高市首相はこれまでも（国連からも勧告され続けている）選択的

夫婦別姓の導入に断固反対してきました。多くの人の願いに背き､

自民党と日本維新の会の連立合意書には「旧姓の通称使用の法制化」

とあり､この与党に政権を任せたままでは｢結婚によって姓を奪われる」

人権侵害は解消されません。

　（通称の旧姓使用が、どれだけ無意味かについては、こちらの記事を

ぜひお読みください→  https://tinyurl.com/3h8x5skh　）

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　フツーの人権感覚の政治が欲しい、差別を許さない政治が欲しい。

別に高望みではないはずです。

　投票先を決める際には、ぜひ人権の視点をお忘れ無く。


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