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ごあいさつ

みなさん、はじめまして☆
私たちは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士(弁護士登録期が51期以降=登録から15年以内)の有志の会(略称「あすわか」)です。
現在、当会で作成したパンフレットや紙芝居を使って、全国各地(?)で講演(憲法カフェ、ランチで憲法など)を行っています!
また、イベントや集会に参加したり、声明を発表する、書籍を出すなどもしています。
こういった活動は、FacebookTwitterでも発信しています  ご注目ください!
なお、お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで!

最近の記事


今後のスケジュール

2026年4月25日土曜日

「憲法かるた」 まずは憲法を知るところから!なお役立ちアイテム💡

 

 ご存じ、あすわか「憲法かるた」。

 (こうしてふと思い出した時に書くレベルで)大して宣伝もして

いないのに、実は、日々売れています。

 一体どこで憲法かるたの存在を知って注文してくださったのか

驚きつつ、一つひとつの注文に心より感謝し、日々の励みにして

おります。

 政府も与党も「憲法改正!」と息巻きますが、多くの市民は

「そもそも憲法って…?」ですよね。なので、まずは憲法がどんな

ものか知ってみましょう~という、私たち「あすわか」のコンセプト

そのものなグッズです🍀

 憲法は約100条の条文からなりたっていますが、その中の50コ

の条文を、かるたにしました。条文のメッセージをかわいくかわいく

深く描いた絵札も、エッセンスが凝縮された読み札も、ぜんぶ味わい深く、

ゲームしながら日本国憲法と出会えるお役立ちアイテムです🌟

  読み札のウラ面には詳しい条文解説もあります。



 子どもも大人も、ゲームで真剣勝負しながらいつの間にか「主権者」力

アップまちがいなし!📣

1セット1,500円(税込み、送料別途)。 

ご注文は→ https://bit.ly/2OapcDq


#憲法


殺傷武器の輸出解禁「平和主義を損なう浅慮」by東京新聞

 

 戦争をビジネスチャンスと捉える発想は、憲法9条と真っ向から

矛盾します。

 すべての人に「平和的生存権」があると宣言して徹底的に暴力を否定

した憲法が、「戦争アイテムを売って稼ぐ。人殺しの道具で経済を

まわす」道を認めることなどあり得ません。「どこの国でもやってる

ことだ」という揶揄もありますが、それが「普通」なのであれば、

私たちの国は決してその道には進まない「特別」な国であり続ける

べきです。

 東京新聞が社説で「憲法の平和主義を損なう浅慮と断じるほかない。」

と厳しく政府の決定を批判しているので、ご紹介します。


● 〈社説〉殺傷武器の輸出解禁 平和主義を損なう浅慮 (東京)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/483546



<一部引用>

 高市早苗首相はSNSで「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念

を堅持することに全く変わりない」と主張した。日本製の武器が他国の

戦争に使われ、人を殺傷する事態が現実味を帯びるにもかかわらず、

なぜ平和国家と強弁できるのか理解に苦しむ。

 武器輸出の推進で「わが国に望ましい安全保障環境を創出する」(木原

稔官房長官)との説明にも首肯できない。軍拡競争を煽(あお)り、

かえって地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」を広げかねない。

自衛隊の継戦能力を支える防衛産業の基盤強化も目的に掲げるが、武器

を売り利益を追求することは平和国家と相いれない。

 76年の国会審議で、後に首相となる当時の宮沢喜一外相は武器輸出

三原則を巡り「わが国は兵器を輸出してカネを稼ぐほど落ちぶれていない」

と語ったが、高市首相は3月の答弁で「もう時代が変わった」と切って

捨てた。自身が目指す国家像に関し「右傾化ではなく、普通の国になる

だけだ」と語ったこともある。

 首相は、戦後日本が平和国家として歩み、アジア中心に国際社会の

信頼を築いてきた「外交資産」を軽視すべきではない。日本が壊滅的な

敗戦への深い反省を踏まえて目指したのは「普通の国」ではなく、戦争

をせず、加担もしない「特別な国」ではなかったのか。

<引用終わり>


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#武器輸出

#憲法

2026年4月24日金曜日

武器輸出解禁への批判 沖縄タイムス社説「平和国家の柱が崩れた」

 

 高市首相は「もう時代が変わった」のひと言で日本を「戦争で

稼ぐ国」へ転換させましたが、時代が変わっても決して、決して

変えてはならない理念というものがあります。

 事実上の武器輸出の全面的な解禁を(国会の議論すらなく)

決めた政府に対し、新聞各紙から批判が相次いでいます。

まずは、「『平和国家』が音を立てて崩れていく。そう思わせる戦後

日本の安全保障政策の大転換だ。」と冒頭から舌鋒鋭い沖縄タイムス

の社説をご紹介します。



● [社説]殺傷兵器輸出 平和国家の柱が崩れた (沖縄タイムス)

 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1822310



<一部引用>

 「平和国家」が音を立てて崩れていく。そう思わせる戦後日本の

安全保障政策の大転換だ。

  (中略)想像してみてほしい。日本製の武器が、他国の人々を

傷つけ、子どもの命を奪うことを。日本は紛争に加担することになり、

日本ならではの平和貢献ができなくなる。(中略)外務省が05年に

発表した「平和国家としての60年の歩み」は、国際紛争助長回避の

項目でこう記している。「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を

得ない」武器輸出解禁は、結果的に紛争を助長し、地域の軍拡競争を

あおる懸念がある。高市早苗首相は「平和国家の基本理念を堅持する

ことに全く変わりはない」とXに投稿した。「全く変わりはない」と

いうのは詭(き)弁(べん)でしかない。殺傷兵器の輸出は、平和

国家の根幹を損なう。

 <引用終わり>


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#武器輸出

#憲法

2026年4月22日水曜日

柳澤協二氏「日本の基本姿勢が変わる」

 

 殺傷兵器の輸出を解禁した高市内閣。「平和国家」を終わらせる

ような、国家のあり方に関わる重大な方針転換です。

元内閣官房副長官補で安全保障のエキスパート・柳澤協二さんが

コメントしている記事をご紹介します。


● 「5類型」撤廃 軍需産業増殖の「歯止め失われる」 柳沢協二氏 (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/278000c



<一部引用>

 きわめて例外的だった武器輸出が例外でなくなる。憲法に盛り込まれた、

国際紛争を武力で解決しない日本の基本姿勢が変わる。日本は国債で戦費

を賄った戦争の教訓もあり、本来は防衛費を赤字国債に頼らず、軍需産業

の自己増殖を防ぐために、日本防衛の需要を超えた武器の生産・輸出を

自粛してきた。その歯止めが失われようとしている。

<引用終わり>


 このような方針転換を、国会の議論なしで閣議決定してしまうという

国会(国民)軽視な姿勢は、とても民主主義とは相容れません。

なされた決定では、実際の武器輸出に関しても、やはり政府が独断で決め、

国会には事後通知しかしません。国民も国会も、まるで蚊帳の外です。


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#武器輸出

#憲法


京都弁護士会 武器輸出解禁に反対する会長声明

 

  京都弁護士会が3月下旬に出した、武器輸出解禁に反対する会長

声明をご紹介します。簡潔に、戦争で儲ける国づくりを厳しく批判

しています📣一人でも多くの人に「ヤバくないこれ!?」と関心を

もってもらうべく、拡散にご協力ください。


 京都弁護士会

<防衛装備移転三原則の5類型撤廃を含む

                                              運用指針の改定に反対する会長声明>

https://kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000760&s=seimei

<一部引用>

 日本が提供する『武器』により国際紛争等が助長されて、人が殺傷

される事態を招く危険性が大幅に高まることになる。(中略)

 こうした政策は、『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることの

ないやうにすること』を決意した憲法前文の精神に反するし、憲法前文の

平和的生存権や憲法9条の国際平和の誠実な希求、国際紛争を解決する

手段としての戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認という恒久平和主義の

理念にも背く。

<引用終わり>



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#武器輸出

#憲法


日弁連 殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明

 

 武器輸出解禁というとてつもない(勝手な)決定をした高市内閣。

 日弁連が3月に出した会長声明(反対声明)をご紹介します。

 メイドインジャパンの武器・兵器によって大量虐殺が行われてしまうこと。

 「戦争が起きれば儲かる」という非人道的な国づくりになるということ。

 平和国家という日本のあり方を根本的にくつがえす大転換であるにも

かかわらず、国会の議論を通さずに閣議決定で決めてしまうことの非民主

的な進め方についても、厳しく批判しています。このような政治を

支持できますか??💧

 長くありませんので、ぜひ全文をお読みになって多くの人にシェア

して頂ければ幸いです。

 わかりにくければ、これを機に憲法カフェを開催してあすわか弁護士を

呼んでください。9条のこと、憲法のこと、人権のこと、おしゃべりし

ながら学び合いましょう~📣


 日弁連

 防衛装備移転の「5類型」による制限の撤廃等による

         殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明

 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260318.html

<一部引用>

 「5類型」は、武器輸出拡大の「歯止め」としては不十分であるものの、

完成品としての武器の輸出を殺傷能力のない類型に限定することにより、

かろうじて、防衛装備の海外移転に対する一定の「歯止め」となっていた

ものである。国際共同開発品の第三国への輸出の限定についても同様で

ある。ところが、与党提言に基づいて、これらの制限を撤廃することと

なれば、国産及び国際共同開発の殺傷能力をも有する武器の輸出が実質的

に解禁され、日本が製造した武器により国際紛争が助長され、兵士や市民

が殺傷される事態を招く危険性が大幅に高まることとなる。与党提言が

移転先について示している、「国際約束の締結国」や「現に戦闘が行われ

ていると判断される国」に関する一定の限定についても、その国際約束の

内容や例外としての特段の事情の有無の判断基準は、抽象的で必ずしも

明確でなく、実効的な「歯止め」になるかは疑問である。

 現在、世界の各地で戦争や武力紛争が多発し、国際法秩序を無視して、

市民の住宅やライフラインまでもが攻撃の対象とされ、膨大な数の犠牲者

が生じている。与党提言の内容が実現すると結果として、このような事態が、

日本が生産・輸出する武器により助長され、拡大することを容認すること

を意味するものである。

 与党提言は、日本が平和的手段・外交により国際平和を実現しようとし、

平和国家として採用してきた武器輸出禁止の原則を損ない、憲法の恒久

平和主義に基づいた平和国家としての日本の在り様を、根本的に掘り崩す

ものになる。

 なお、防衛装備移転三原則やその運用指針は、閣議決定又は国家安全

保障会議の決定により改定できる点にも根本的な問題がある。すなわち、

そもそも武器輸出について国会が関与する仕組みが何ら設けられておらず、

民主的・国民的議論がなされないまま、国の基本的な在り方を政府だけで

決定し得ること自体、重大な問題と言わざるを得ない。

<引用終わり>




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<あすわかX>

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#武器輸出

#憲法


2026年4月21日火曜日

武器輸出解禁 「戦争で稼ぐ国」づくりだなんて💧②

 

  政府は殺傷能力ある武器・兵器の輸出を原則容認、という国家の

基本方針の大転換を決定しました。もちろん憲法と相容れません…。

 毎日新聞が、かつて宮沢喜一氏(当時外相)が1976年に、武器輸出

禁止について「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。

もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁

したことを記事にしているのでご紹介します。


● 高市首相、武器輸出「もう時代が変わった」 宮沢喜一氏の答弁問われ (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20260317/k00/00m/010/101000c




<一部引用>

 公明党の西田実仁氏は参院予算委でこの答弁を引用し、「平和より

も一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」とただした。

 首相は答弁で「今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものに

なっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域

の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わった

と感じる」と指摘。「経済成長にもつなげる。国民生活の豊かさにも

つなげる。そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っている」と

力説し、防衛産業の「稼ぐ力」は不可欠との認識を示した。

<引用終わり>


 高市首相は宮沢氏の答弁について、「もう時代が変わった」という

ひと言で片付け、一顧だにしない姿勢ですが、平和主義から導かれる

武器輸出禁止ルールはどんなに時代が変わっても変えてはならない理念

です。憲法の基本理念を理解できていない首相です。


 「戦争で経済を潤す国」「戦争が起きれば儲かる国」を目指す高市首相

も与党も、憲法の理念をまるで理解していません。戦闘当事国にすら

武器を輸出できるようにするという、国家のあり方の大転換を、国会の

議論なく勝手に決めてしまう政府を、それでも支持しますか?

 「そんな大きな方針転換を、勝手に決めないで欲しい」「憲法違反じゃ

ないの?」――そんなのおかしくない?という声を、ぜひ、自分なりの

形で発信してください。メディアに届けて下さい。この件を大きく報じ

させて、一人でも多くの人に関心を持ってもらえるよう、「不断の努力」

で政治を動かしませんか。


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#武器輸出

#死の商人

#憲法9条

#戦争