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ごあいさつ

みなさん、はじめまして☆
私たちは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士(弁護士登録期が51期以降=登録から15年以内)の有志の会(略称「あすわか」)です。
現在、当会で作成したパンフレットや紙芝居を使って、全国各地(?)で講演(憲法カフェ、ランチで憲法など)を行っています!
また、イベントや集会に参加したり、声明を発表する、書籍を出すなどもしています。
こういった活動は、FacebookTwitterでも発信しています  ご注目ください!
なお、お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで!

最近の記事


今後のスケジュール

2026年7月18日土曜日

国旗損壊罪の成立

 

 国旗損壊罪が国会で成立しました。さまざまな基本的人権を

侵害し罪刑法定主義(31条)にも反するという数々の致命的な

欠陥は、多数の研究者や法律家から批判されてきたとおりです。

憲法尊重擁護義務(99条)にそむき、人権をとことん軽視して

法案に賛成した政党・議員を、決して忘れません。



 また、反対議員や専門家からの批判をまともに顧みることもなく、

ほぼ「無視」に近い粗雑な審議で済ませた非民主的な態度そのもの

が、民主主義国家の政権・政党・議員として失格だと言わざるを得ま

せん。人権と民主主義の軽視は、主権者国民の軽視と大して変わらず、

そのような政治は支持できません。


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#国旗損壊罪

#表現の自由

#罪刑法定主義


皇室典範の改正

 

 皇室典範が改正されました。象徴天皇制の基盤である「主権者

国民の総意」と乖離した形への改正であるという指摘は免れません。

ためらいもなく直球で性差別な養子案を語り、熟議とは到底いえない

審議(のようなもの)で強硬に成立させる光景からは、天皇はじめ

皇族を人間扱いしない残酷さを感じます。



 常識的な感覚と著しくズレた改正案を「伝統」のひと言で片付けて

擁護する声がありますが、人権や民主主義をないがしろにしてでも

優先すべき「伝統」などなく、そもそも本当に「伝統」なのか、という

熟慮も必要でした。今後も主権者として、象徴天皇制とはどうある

べきか、問い続けなければ…ですね。


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#皇室典範

#象徴天皇制

#性差別

#人権


2026年7月15日水曜日

美術評論家たちも発表 「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します」

 

 美術評論家の方々が、国旗損壊罪の創設に反対する「共同意見」を

発表しました。「芸術の表現と鑑賞をめぐる自由を守り、発展させる

ためにも、日本社会における『表現の自由』の制約につながる国旗

損壊罪の新設に反対します。」と、とても読み応えのあるものです。

 おそらく「政治には興味ないけれどアートには興味ある」という方は、

少なくないと思います。そういった方々の心にもきっと響く(これを

きっかけに国旗損壊罪の問題に関心を持つかもしれない)ので、

ぜひ拡散にご協力ください。


美術評論家連盟有志 

共同意見「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します」

https://critique.aicajapan.com/18358



<一部引用>

 これまでも国旗は、視覚的または造形的な芸術表現において

重要な題材とされてきました。絵画はもちろんのこと、写真や

映像にも取り上げられており、インスタレーションやパフォー

マンスのような現代美術作品においても度々用いられています。

創作物は処罰の対象外とも報じられていますが、芸術表現と他の

思想的または政治的な表現を峻別することは困難です。国旗損

壊罪の制定後に対象が拡大する懸念も拭えません。象徴的な

罰則がもたらす表現活動の委縮効果は大きく、国旗を使った

表現が忌避され、国家に批判的な表現が排除される風潮も広がり

えます。美術館等に収蔵されている過去の作品についても、

展覧会等への出品の自主規制が強まり、鑑賞者の権利が制限

される恐れがあります。

<引用終わり>


 ぜひ上記URLより全文をお読みください!

 マスメディアにも、アート関係者たちからこういった意見が出て

いることを報道してくれるよう、意見を送りましょう📣


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#国旗損壊罪

#表現の自由

#人権

刑事法研究者たちの声明 「国旗損壊罪」は制定してはならない

 

 150人近くの刑事法学者がいわゆる国旗損壊罪の創設に反対

する声明を発表しました。

 まだ「国旗損壊なんて処罰して当たり前」と思っている方は特に、

まず読んでみて頂きたいと思います。

 

刑事法研究者声明

「国旗損壊罪」は制定してはならない

https://sites.google.com/view/kokki-sonkaizai-hantai/%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%96%87





 専門家が、法案がはらむ数々の「重大な疑義」を指摘して反対

するという重大な事態に陥っています。創設を急ぐ政党も政治家も、

専門家の指摘には謙虚に向き合うべきです。無視は許されません。



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#国旗損壊罪

#表現の自由

#人権

2026年7月14日火曜日

静岡県弁護士会からも🍀 国旗の損壊等の処罰に関する法律案に反対する会長声明

 

 各都道府県の弁護士会から、国旗損壊罪創設に反対する声明が

次々に出されています。

 静岡県弁護士会が発表した声明をご紹介します。「本法案は、

何故今このような法案が必要なのかという立法事実が欠如している。

最近、国旗の破損行為が増えたわけでも、近い将来そのような行為

が流行する懸念があるわけでもない。」そのとおりです。


静岡県弁護士会

国旗の損壊等の処罰に関する法律案に反対する会長声明

https://www.s-bengoshikai.com/oshirase-archive/seimei_ketsugi/kokkisonkai/

<一部引用>

 刑罰法は、恣意的な適用を排除し個人の自由を確保するため、

国民があらかじめ自らの行為が処罰対象となるかを予測できる程度

に明確でなければならないところ(憲法第31条・罪刑法定主義)、

本法案の構成要件は、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるよう

な方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」するという

極めて曖昧なものであり、罪刑法定主義に反するおそれがある。

なぜならば、国旗損壊の現場を見た際に抱く感情は、人によって

様々であり、著しく不快に思い、嫌悪の情を催す人もいれば、

催さない人もいるからである。その点を捜査機関や裁判所はどのよう

にして認定するのであろうか。「行為の外形、周囲の状況その他の

客観的な事情を総合的に勘案して行う」とする点についても、行為時

の規範としては不明確であり、恣意的な認定がなされる危険性がない

とは言えない。

<引用終わり>


 結局、捜査機関(国家権力)の胸三寸で、取り締まりたい者だけ

を狙いうちして処罰できる治安立法になる可能性が大なのです。

人権保障をうたう国においては、許されない処罰規定です。





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#国旗損壊罪

#表現の自由

#罪刑法定主義

#人権


福岡県弁護士会からも📣 「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」に反対する会長声明

 

 弁護士会から、国旗損壊罪創設に反対する声明が次々に出されています。

 福岡県弁護士会の反対声明をご紹介します。


福岡県弁護士会

「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」に反対する会長声明

https://www.fben.jp/statement/dl_data/2026/0703.pdf

<一部引用>

 国旗に対する評価や感情は国民の間で一様ではなく、国旗を尊重する

国民の感情の保護を理由として国旗損壊罪を創設することは、そのような

価値観を有しない国民にとっては、憲法第19条が保障する思想及び

良心の自由を侵害するとの批判を免れない。 

 また、国の現状や政策に対して異論を述べるための象徴的表現として

国旗の損壊を伴う表現行為が、政治的少数派の国民によって用いられる

ことがある。しかし、本法案は、政治的少数派が多数派に対して異議

を唱え、現状の変革を訴えるための政治的表現を委縮させてしまう

もので、憲法第21条第1項が保障する表現の自由を侵害し、民主主義

の健全な機能を歪めるおそれがある。

<引用終わり>


 罪刑法定主義(憲法31条)に反することを論証しているくだりも、

明快です。

 ぜひ上記URLから全文お読みください。異常な法案が、異常に非民主的

な手続きで作られようとしていることを、一人でも多くの人に知ってもらい

たいですね。




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#国旗損壊罪

#表現の自由

#罪刑法定主義

#人権


2026年7月8日水曜日

首相は原爆資料館視察を 広島県知事が要望

 

 広島県知事が、首相の原爆資料館視察を要望。「世界で唯一戦争

による被爆をした日本の首相として、被爆の実相を感じ、今後の

安全保障政策に生かしてほしい」「核兵器は絶対使われてはなら

ないと感じると思う」

 核兵器で人や街はどうなるか、日本の首相として必須の知識です。


● 首相は原爆資料館視察を 広島知事「実相感じて」 (共同通信)

 https://www.47news.jp/14586107.html


 横田知事は、政府の安全保障関連3文書改定に向けた日本維新

の会の提言が非核三原則見直しに触れたことについて「そうした

議論がされること自体、被爆地として耐えがたい」と強調した

とのこと。

 核抑止論にだけすがるような安全保障政策は、きわめて時代

遅れで思慮浅い発想です。核に近づくような政治には断固反対

という声をあげましょう。主権者は私たち国民です。


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#核廃絶

#非核三原則

#平和