柳澤協二氏「日本の基本姿勢が変わる」

 

　殺傷兵器の輸出を解禁した高市内閣。「平和国家」を終わらせる

ような、国家のあり方に関わる重大な方針転換です。

元内閣官房副長官補で安全保障のエキスパート・柳澤協二さんが

コメントしている記事をご紹介します。

● 「5類型」撤廃　軍需産業増殖の「歯止め失われる」　柳沢協二氏　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/278000c

＜一部引用＞

　きわめて例外的だった武器輸出が例外でなくなる。憲法に盛り込まれた、

国際紛争を武力で解決しない日本の基本姿勢が変わる。日本は国債で戦費

を賄った戦争の教訓もあり、本来は防衛費を赤字国債に頼らず、軍需産業

の自己増殖を防ぐために、日本防衛の需要を超えた武器の生産・輸出を

自粛してきた。その歯止めが失われようとしている。

＜引用終わり＞

　このような方針転換を、国会の議論なしで閣議決定してしまうという

国会（国民）軽視な姿勢は、とても民主主義とは相容れません。

なされた決定では、実際の武器輸出に関しても、やはり政府が独断で決め、

国会には事後通知しかしません。国民も国会も、まるで蚊帳の外です。

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#武器輸出

#憲法

京都弁護士会 武器輸出解禁に反対する会長声明

 

　　京都弁護士会が３月下旬に出した、武器輸出解禁に反対する会長

声明をご紹介します。簡潔に、戦争で儲ける国づくりを厳しく批判

しています📣一人でも多くの人に「ヤバくないこれ！？」と関心を

もってもらうべく、拡散にご協力ください。

　京都弁護士会

＜防衛装備移転三原則の５類型撤廃を含む

                                              運用指針の改定に反対する会長声明＞

https://kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000760&s=seimei

＜一部引用＞

　日本が提供する『武器』により国際紛争等が助長されて､人が殺傷

される事態を招く危険性が大幅に高まることになる。（中略）

　こうした政策は､『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることの

ないやうにすること』を決意した憲法前文の精神に反するし､憲法前文の

平和的生存権や憲法９条の国際平和の誠実な希求､国際紛争を解決する

手段としての戦争放棄､戦力不保持､交戦権否認という恒久平和主義の

理念にも背く。

＜引用終わり＞

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#武器輸出

#憲法

日弁連 殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明

 

　武器輸出解禁というとてつもない（勝手な）決定をした高市内閣。

　日弁連が３月に出した会長声明（反対声明）をご紹介します。

　メイドインジャパンの武器・兵器によって大量虐殺が行われてしまうこと。

　「戦争が起きれば儲かる」という非人道的な国づくりになるということ。

　平和国家という日本のあり方を根本的にくつがえす大転換であるにも

かかわらず、国会の議論を通さずに閣議決定で決めてしまうことの非民主

的な進め方についても、厳しく批判しています。このような政治を

支持できますか？？💧

　長くありませんので、ぜひ全文をお読みになって多くの人にシェア

して頂ければ幸いです。

　わかりにくければ、これを機に憲法カフェを開催してあすわか弁護士を

呼んでください。９条のこと、憲法のこと、人権のこと、おしゃべりし

ながら学び合いましょう～📣

　日弁連

　防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による

　　　　　　　　　殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明

　https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260318.html

＜一部引用＞

　「５類型」は、武器輸出拡大の「歯止め」としては不十分であるものの、

完成品としての武器の輸出を殺傷能力のない類型に限定することにより、

かろうじて、防衛装備の海外移転に対する一定の「歯止め」となっていた

ものである。国際共同開発品の第三国への輸出の限定についても同様で

ある。ところが、与党提言に基づいて、これらの制限を撤廃することと

なれば、国産及び国際共同開発の殺傷能力をも有する武器の輸出が実質的

に解禁され、日本が製造した武器により国際紛争が助長され、兵士や市民

が殺傷される事態を招く危険性が大幅に高まることとなる。与党提言が

移転先について示している、「国際約束の締結国」や「現に戦闘が行われ

ていると判断される国」に関する一定の限定についても、その国際約束の

内容や例外としての特段の事情の有無の判断基準は、抽象的で必ずしも

明確でなく、実効的な「歯止め」になるかは疑問である。

　現在、世界の各地で戦争や武力紛争が多発し、国際法秩序を無視して、

市民の住宅やライフラインまでもが攻撃の対象とされ、膨大な数の犠牲者

が生じている。与党提言の内容が実現すると結果として、このような事態が、

日本が生産・輸出する武器により助長され、拡大することを容認すること

を意味するものである。

　与党提言は、日本が平和的手段・外交により国際平和を実現しようとし、

平和国家として採用してきた武器輸出禁止の原則を損ない、憲法の恒久

平和主義に基づいた平和国家としての日本の在り様を、根本的に掘り崩す

ものになる。

　なお、防衛装備移転三原則やその運用指針は、閣議決定又は国家安全

保障会議の決定により改定できる点にも根本的な問題がある。すなわち、

そもそも武器輸出について国会が関与する仕組みが何ら設けられておらず、

民主的・国民的議論がなされないまま、国の基本的な在り方を政府だけで

決定し得ること自体、重大な問題と言わざるを得ない。

＜引用終わり＞

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#武器輸出

#憲法

武器輸出解禁 「戦争で稼ぐ国」づくりだなんて💧②

 

  政府は殺傷能力ある武器・兵器の輸出を原則容認、という国家の

基本方針の大転換を決定しました。もちろん憲法と相容れません…。

　毎日新聞が、かつて宮沢喜一氏（当時外相）が1976年に、武器輸出

禁止について「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。

もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁

したことを記事にしているのでご紹介します。

● 高市首相、武器輸出「もう時代が変わった」　宮沢喜一氏の答弁問われ　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260317/k00/00m/010/101000c

＜一部引用＞

　公明党の西田実仁氏は参院予算委でこの答弁を引用し、「平和より

も一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」とただした。

　首相は答弁で「今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものに

なっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域

の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わった

と感じる」と指摘。「経済成長にもつなげる。国民生活の豊かさにも

つなげる。そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っている」と

力説し、防衛産業の「稼ぐ力」は不可欠との認識を示した。

＜引用終わり＞

　高市首相は宮沢氏の答弁について、「もう時代が変わった」という

ひと言で片付け、一顧だにしない姿勢ですが、平和主義から導かれる

武器輸出禁止ルールはどんなに時代が変わっても変えてはならない理念

です。憲法の基本理念を理解できていない首相です。

　「戦争で経済を潤す国」「戦争が起きれば儲かる国」を目指す高市首相

も与党も、憲法の理念をまるで理解していません。戦闘当事国にすら

武器を輸出できるようにするという､国家のあり方の大転換を､国会の

議論なく勝手に決めてしまう政府を､それでも支持しますか？

　「そんな大きな方針転換を、勝手に決めないで欲しい」「憲法違反じゃ

ないの？」――そんなのおかしくない？という声を、ぜひ、自分なりの

形で発信してください。メディアに届けて下さい。この件を大きく報じ

させて、一人でも多くの人に関心を持ってもらえるよう、｢不断の努力」

で政治を動かしませんか。

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#武器輸出

#死の商人

#憲法９条

#戦争

武器輸出解禁 「戦争で稼ぐ国」づくりだなんて💧①

　政府が武器輸出ルールの歯止めをほぼなくし､殺傷能力ある武器

・兵器の輸出を原則OKにしました。

　戦争も大量虐殺も､武器の供給あってこそ。戦争で儲ける／虐殺で

稼ぐという国づくりがどれだけおぞましいものか、震えます。

このような決定は憲法９条に違反し､支持できません。

● 「5類型」撤廃、武器輸出を緩和　護衛艦やミサイルの輸出可能に　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/302000c

＜一部引用＞

　新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒

・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサ

イルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。

完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。

＜引用終わり＞

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#武器輸出

#死の商人

#憲法９条

#戦争

私たちの生活苦が見えないの…！？💧命を後回しにする政治（家）は要りません

 

　高市首相は､憲法改正は自民党の党是だといって党大会で１年

以内という猛スピードでの改憲に向けて号令をかけました。

しかし､改憲を政治の最優先事項として取り組め､と主権者国民は

望んでいるでしょうか？国会議員は憲法尊重擁護義務を負った

「全国民の代表」なのに（憲法43条、99条）。

　人々の命と人権が政治において何よりも最優先であることは､

当たり前のことです。

　憲法はこの国に生きる人々の基本的人権を定めています。

国民が（政治）権力に対し「すべての人が平穏に､自由に､自分らしく

生きる権利をきちんと保障しろ､と憲法で突き上げ､政治はそれを

使命とする関係に立ちます。

　例えば石油危機で医療用具が底をつくおそれがあるとか､ナフサ不足

であらゆる業界が物不足で立ちゆかないおそれがあるとか､あらゆる

食料品・日用品の高騰とか､市民の命・生活・人生が危うくなる状況下で、

政府与党が号令をかけて真っ先にすべきは…少なくとも「憲法改正」

ではない！はずです。

　「人々の命と生活を最優先にする政治」を全力で取り組まない政治家

・政党を批判しなければ､命も人権もどんどん後回し・軽視されます｡

物価高騰を放置し､石油危機への迅速･周到な対応も特になくまさかの

「今こそ改憲📣」などと号令をあげる政治は､国民の命を軽視して

いるといわざるを得ません。

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#憲法改正

#石油危機

#ナフサ不足

#生存権

#人権

高市首相が憲法改正の号令「時は来た！」 ←イヤイヤイヤ、改憲が最優先事項！？

　現役自衛官が国歌斉唱をして話題真っ盛りの（！）自民党大会は、

高市首相のアクスタやボールペンなどグッズ販売も旺盛に盛り上が

ったそうですね。

　国内外が大変危機的な状況下、自民党の年１回の大切なイベントで

高市首相がなんの号令をかけたかというと…なんと憲法改正！

　えっ　　(ﾟдﾟ　)

● 高市首相の「改憲、時は来た」が合意を遠ざける

　　　　　　　　　　　　　　　　自民、衆参で温度差　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV4H31J2V4HUTFK00JM.html

＜一部引用＞

首相は12日の自民党大会で「時は来た。改正の発議にめどが立った

状態で来年の党大会を迎えたい」と主張。この発言は、15日の審査会

で与野党の溝を広げた。

　首相の訴えに対し、立憲の小西洋之氏は「憲法審の実態とかけ離れ、

改憲ありきの国民を欺くものだ」と指摘。与党が掲げる起草委の設置

は「断じて許されない」と述べた。

　共産党の山添拓氏も「権力の座にある首相が期限を区切って改憲

発議を迫るなど論外だ」とし、起草委についても「必要ない」と断じた。

　公明党の谷合正明氏は「参院は少数与党の状況が継続している。

参院は参院らしく、衆院に追随することもなく、丁寧に議論を進めて

いくことが重要だ」と強調した。

　＜引用終わり＞

　首相は号令をかけたものの、具体的にどのような改憲をしようという

のか全く語りませんでした。それもそのはずで、議論がまとまっていない

からです。そもそも国民全体が改憲を強く望んでいるなどという事実も

ありません。なんの時も来ていません。勝手に前のめりにならないで

ください。

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#立憲主義

#憲法改正

#憲法