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ごあいさつ

みなさん、はじめまして☆
私たちは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士(弁護士登録期が51期以降=登録から15年以内)の有志の会(略称「あすわか」)です。
現在、当会で作成したパンフレットや紙芝居を使って、全国各地(?)で講演(憲法カフェ、ランチで憲法など)を行っています!
また、イベントや集会に参加したり、声明を発表する、書籍を出すなどもしています。
こういった活動は、FacebookTwitterでも発信しています  ご注目ください!
なお、お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで!

最近の記事


今後のスケジュール

2026年5月14日木曜日

衆議院法制局の“緊急事態条項”イメージ案① 国会議員の任期延長

 

 衆議院法制局などが作成した緊急事態条項の案が報じられています。



● 緊急事態条項 “イメージ案”判明 任期延長や緊急政令など (NHK)

 https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015119521000

 

● 緊急事態条項、イメージ案が判明 衆院憲法審で与野党が討議へ (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20260512/k00/00m/010/273000c


 まず、大規模自然災害などにより選挙の実施が困難な時には、

「選挙困難事態」として国会議員の任期を伸ばして選挙を先送りする案

が紹介されています。

 選挙が実施困難…かなり恣意的に判断できそうな要件だということは

お分かりでしょうか。延長期間の限度もないなら、容易に国民の参政権を

奪う、国民主権にかかわる改憲です。

 改憲して緊急事態には「国会議員の任期延長」を可能に!という案が

出ていますが、“非常時”を理由に国民の参政権を奪う規定は、独裁につな

がりかねません。むしろ、非常時の政治をこの政権に任せていいのか、

民意を問うべきです。すでにある参議院の緊急集会(憲法54条2項)を

利用すればよいのでは?


 『国会議員の任期延長』案については、すでに何度も投稿で書いていま

すが、いざという時には国民の参政権を奪う、ではなくて、いかなる非常

時でも確実に選挙を実施し民主主義の政治を維持できる選挙制度の構築

こそ、政治が果たすべきことではないでしょうか。「非常時だから選挙でき

なくても仕方ないか…」と流されずに、国民主権を必ず維持するという発想

で考えてみてください💡



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#憲法改正

#参政権

#任期延長

#選挙


2026年5月13日水曜日

男女以外の表記を認めない戸籍法の運用 大阪高裁が「憲法14条違反」

 

 戸籍の父母との続柄欄。現在は「長女」「次男」などと男女二択の
表現で記載される運用で、「長子」「子」などの表記を認めないため、
性的少数者の尊厳を傷つけています。大阪高裁は「平等原則を定める
憲法14条1項の趣旨に抵触するもので是正すべき状態にある」と判断
しました。


● ノンバイナリーなのに戸籍は「長女」 高裁「憲法抵触」、抗告は棄却 (朝日)




<一部引用>

 決定は、性別変更を可能とする性同一性障害特例法やLGBT理解増進法
などに言及。ジェンダーアイデンティティー(性自認)は個人の人格や
存在そのものに直結するため、性自認に従った法令上の性別の取り扱い
を受けることは「重要な法的利益」と指摘した。その上で、現状の戸籍法
の施行規則が男女にあてはまらない性自認である人の存在を前提とする
表示方法を定めていないことなどは、LGBT理解増進法の基本理念に反する
もので、ノンバイナリーと、それ以外のトランスジェンダーなどの間に
無視できない取り扱いの違いを生じさせているとした。そうした現状は
「平等原則を定める憲法14条1項の趣旨に抵触するもので是正すべき状態
にある」とし、「性自認に合致する形で訂正する道を開くことが相当で
ある」と判断した。

<引用終わり>


 「時は来た」「時代が変わった」――こうした情緒的なフレーズを

繰り返すだけで、精緻な論理や根拠を示さずに平和主義を深く傷つけ

る武器輸出解禁を決めたり憲法改正を進めようとする高市首相の政治

手法は、批判に値します。これでは議論が成り立ちません。

「どんな時が来たというのだろう?」「来てないのでは?」

「時代が変われば何を変えてもいいの?」疑問をしつこくしつこく、

けむにまかれないように、問いただし続けましょう。

声を上げ続けないと、「もう国民は納得した」「この件はもう終わった」

ことにされてしまいます。


国民や国会での思慮深い議論を重視する知的で民主的な政治を求めます。



「他者の人権・尊厳を侵す自由」はない

 

 人にはさまざまな基本的人権が保障されていますが、

「他者の人権・尊厳を侵す自由」はありません。

差別的な言論を「一つの意見」として取り扱うことは

差別の容認につながります。

 差別的言論やヘイトスピーチに対して「差別を止めろ」と

批判することは、弾圧や封殺などではではありません。

表現すれば、責任を負うし批判もあり得る、ということです。



#人権

#差別

#ヘイトスピーチ


2026年4月28日火曜日

デモを冷笑する議員には要警戒⚠

 

 全国各地で、多くの人が集会の自由(憲法21条)をおおいに行使

して反戦や武器輸出解禁への批判などを訴えておられますね。

権力に言いたいことを言いたいときに言いたいスタイルで言える自由

があるって、ほんとうにかけがえのないことです📣 



 デモに集まり政治批判する市民のアクションを冷笑する政治家は、

民主主義や国民主権への理解が欠落しています。そこに集まる人々は

日頃から政治に関心を持ち、疑問・批判を自分なりの形で国会・政府に

届けようと自らの表現の自由を最大限に活かす主権者たちです。

議員なら真摯に耳を傾けるべきです。


 「政治に文句があるなら政治家になってから言え」のような言説もまた、

民主主義を理解していない好例です。すべての人に表現の自由があり、

政治への不満・批判をいつでも発信できます。政治家にだけ政治を語る

“特権”があるのではありません。主権者たちの冷笑・揶揄する議員は

議員として失格です。



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#民主主義

#表現の自由

#国民主権

#憲法

2026年4月25日土曜日

「憲法かるた」 まずは憲法を知るところから!なお役立ちアイテム💡

 

 ご存じ、あすわか「憲法かるた」。

 (こうしてふと思い出した時に書くレベルで)大して宣伝もして

いないのに、実は、日々売れています。

 憲法ビギナーの方々へ届きますように🕊

 一体どこで憲法かるたの存在を知って注文してくださったのか

驚きつつ、一つひとつの注文に心より感謝し、日々の励みにして

おります。

 政府も与党も「憲法改正!」と息巻きますが、多くの市民は

「そもそも憲法って…?」ですよね。なので、まずは憲法がどんな

ものか知ってみましょう~という、私たち「あすわか」のコンセプト

そのものなグッズです🍀

 憲法は約100条の条文からなりたっていますが、その中の50コ

の条文を、かるたにしました。条文のメッセージをかわいくかわいく

深く描いた絵札も、エッセンスが凝縮された読み札も、ぜんぶ味わい深く、

ゲームしながら日本国憲法と出会えるお役立ちアイテムです🌟

  読み札のウラ面には詳しい条文解説もあります。



 子どもも大人も、ゲームで真剣勝負しながらいつの間にか「主権者」力

アップまちがいなし!📣

1セット1,500円(税込み、送料別途)。 

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#憲法


殺傷武器の輸出解禁「平和主義を損なう浅慮」by東京新聞

 

 戦争をビジネスチャンスと捉える発想は、憲法9条と真っ向から

矛盾します。

 すべての人に「平和的生存権」があると宣言して徹底的に暴力を否定

した憲法が、「戦争アイテムを売って稼ぐ。人殺しの道具で経済を

まわす」道を認めることなどあり得ません。「どこの国でもやってる

ことだ」という揶揄もありますが、それが「普通」なのであれば、

私たちの国は決してその道には進まない「特別」な国であり続ける

べきです。

 東京新聞が社説で「憲法の平和主義を損なう浅慮と断じるほかない。」

と厳しく政府の決定を批判しているので、ご紹介します。


● 〈社説〉殺傷武器の輸出解禁 平和主義を損なう浅慮 (東京)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/483546



<一部引用>

 高市早苗首相はSNSで「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念

を堅持することに全く変わりない」と主張した。日本製の武器が他国の

戦争に使われ、人を殺傷する事態が現実味を帯びるにもかかわらず、

なぜ平和国家と強弁できるのか理解に苦しむ。

 武器輸出の推進で「わが国に望ましい安全保障環境を創出する」(木原

稔官房長官)との説明にも首肯できない。軍拡競争を煽(あお)り、

かえって地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」を広げかねない。

自衛隊の継戦能力を支える防衛産業の基盤強化も目的に掲げるが、武器

を売り利益を追求することは平和国家と相いれない。

 76年の国会審議で、後に首相となる当時の宮沢喜一外相は武器輸出

三原則を巡り「わが国は兵器を輸出してカネを稼ぐほど落ちぶれていない」

と語ったが、高市首相は3月の答弁で「もう時代が変わった」と切って

捨てた。自身が目指す国家像に関し「右傾化ではなく、普通の国になる

だけだ」と語ったこともある。

 首相は、戦後日本が平和国家として歩み、アジア中心に国際社会の

信頼を築いてきた「外交資産」を軽視すべきではない。日本が壊滅的な

敗戦への深い反省を踏まえて目指したのは「普通の国」ではなく、戦争

をせず、加担もしない「特別な国」ではなかったのか。

<引用終わり>


 権力監視という使命を忘れず主権者国民の「知る権利」に資する

仕事をしてくれているメディアには、応援の声を届けましょう~📣


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#武器輸出

#憲法