LGBT理解増進基本計画を閣議決定 同性婚実現も急いで下さい

 

　先日、LGBT理解増進基本計画が閣議決定されました。

２０２３年に施行されたLGBT理解増進法が要請する計画に、

こんなにも時間がかかってしまった事実が、この国の（政治家の）

人権意識の低さを物語っているようです。

● LGBT理解増進基本計画を閣議決定　「差別あってはならない」　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/040/006000c

　差別は差別する側の問題なので､政治がリーダーシップをとって

仕組みを整え､市民の行動の変化と意識の変化を促さなければなり

ません。いわゆる「保守派」からは「差別解消の手立ては、まず

マジョリティが『理解』してから」という主張がくり返されますが、

それは「差別をなくすかどうかはマジョリティの気分次第」と

言っているのと同義で、いつまで経っても差別はなくなりません。

　政府が真剣に差別解消を目指すなら､まず差別を明確に禁じる法の

制定と､同性婚の法制化を進めてください。

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#差別

#人権

#LGBTQ

#LGBT理解増進

文科省の教育基本法第１４条第２項違反の認定 京都弁護士会が抗議声明

 

　沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し､研修旅行中の高校生らが

亡くなった痛ましい事故をきっかけに、文科省が平和学習へ不当に

介入しています。

　もちろん学校側の安全管理のずさんさは極めて不適切で､是正される

べきです。しかし文科省が同志社国際高校の教育内容（研修旅行の

学習内容）を教育基本法１４条２項違反だとして是正を指導したことは

筋違いで､教育への不当な介入です。

　当会もこの件については先だって投稿しました。→　https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid029qsW6VhVkkGEnHHa9LtvEDqtJz1STPaHZPvJV4ouQvEUe49dxwK3PLR2BciTDpTjl

　このたび、京都弁護士会がやはり文部科学省の見解に対して抗議声明を

発表したので、ご紹介します📣ぜひ下記URLより全文お読みください。

京都弁護士会

『文部科学省及び京都府による

　　　 教育基本法第１４条第２項違反の認定に抗議する会長声明』

　https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000772&s=seimei

＜一部引用＞

　今回の同志社国際高校による上記学習には、普段新基地建設抗議に

使用されている船に乗るプログラムが含まれていたが、実際の抗議行動

に参加したわけではないし、配布されたしおりや講話に反対派の主張が

含まれていたとしても、それは当事者からのヒアリングであって、学校

側が生徒に反対運動への支持を強制したわけでもない。それらは、特定

の政党を支持・反対することを目的とするものではなく、生徒が主体的

に考え判断する機会を奪う態様ということもできないから、法第１４条

第２項に違反するものとはいえない。むしろ教育基本法が求める「良識

ある公民たるに必要な政治的教養」を育むためには、対立の現場を五感

で知ることで、生徒自身が主体的に考え、議論を深める「主権者教育

（アクティブ・ラーニング）」としての意義は否定されるべきでない。

＜引用終わり＞

　文科省の誤った｢見解｣によって、教育現場が萎縮してますます政治や

社会の問題を授業で取り上げることが難しくなりかねません。憲法や

人権、民主主義の基礎知識を学んだ上で、じゃあこれはどう考えたら

いいのだろう、と対立する双方の見解を見て聞いて考察することは、

｢中立｣にほかなりません。

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#辺野古

#沖縄

#主権者教育

国家情報会議設置法 京都弁護士会が廃止求める会長声明

　政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）…まぁ、諜報活動

ということですが、その司令塔となる「国家情報会議」設置法が、

先月下旬に成立しました。

　国家の情報収集活動は、常に国民の人権をおびやかす危険をはらみ

ます。しかし国民のプライバシー侵害を防ぐ仕組みを､政府は｢不要｣だと

して（！）組み込みませんでした。京都弁護士会がさっそく廃止を求める

会長声明を出したのでご紹介します。分かりやすいのでぜひ下記URLより

全文お読みください📣

京都弁護士会

『基本的人権の堅持・尊重を求める立場から､

　　　　国家情報会議設置法制定に抗議し､その廃止を求める会長声明』

　https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000773&s=seimei

　政府与党は、あたかも国民の「敵」であるスパイを洗い出すための

情報収集です、かのような説明をくり返しますが、今回の法律で

「国家情報局」に格上げされた内調と､そこに情報提供する公安や

自衛隊情報保全隊こそが､むしろ市民の人権をないがしろにする諜報

活動をくり返してきた組織です。現在も、公安は時の政府の政治に批判

する人はみな、「日本の敵」予備軍かのように監視しています。

　これらの組織が重ねてきた人権侵害的諜報活動からして､｢インテリ

ジェンス機関」なる組織の情報収集活動はプライバシーや思想良心の

自由を侵害する重大な危険性をはらみます。にもかかわらず､これらの

活動を監視する､時の政府から独立した第三者的監督機関など､市民の

人権保障のための歯止めが一切ありません。

　このような法律を深い議論もないまま成立させる政府与党の、人権感覚

のなさが、より一層明らかになっています。

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#国家情報会議

#プライバシー

#思想良心の自由

#国民監視

憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案③

　憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める､

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は､

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で､

そのような法改正に意味は見いだせません。欠陥があった方がいい、

ということでしょうか。憲法改正を求める世論の高まりもなく､

（国民の命や生活に直結する石油危機や物価高騰を後回しにしてまで）

こんなに急ぐ案件でもありません。

　国民投票法の改正案が放置している欠陥を解説するシリーズ、最終回です。

　条文ごとに賛成か反対か投票できる個別投票が原則になっていない

欠陥も看過できません。今の国民投票法は「内容が関連する事項ごとに

区分する」という規定なため､改憲の項目が複数あっても､まとめて

「賛成」か「反対」か投票を迫られる可能性があります。

条文ごとの個別投票を原則にする必要があります！

　そして。今の国民投票法では､公務員と教員の「国民投票運動を

効果的に行いうる影響力又は便宜を利用し」た国民投票運動は禁止､

という規定があります。読んでも…漠然としすぎて意味不明です💧

このような書き方では､どのような行為が許されないのか分からず､

処罰を恐れて委縮してしまうでしょう。表現の自由への過度な制約で､

改めるべきです。

　

　ざっと、こんなところでしょうか。

列挙した欠陥を放置するような法改正には賛成できません。

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#国民投票法

#憲法改正

#民主主義

憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案②

 

　憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める、

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は､

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で､

そのような法改正に意味は見いだせません。憲法改正を求める

世論の高まりもなく､（国民の命や生活に直結する石油危機や

物価高騰を後回しにしてまで）こんなに急ぐ案件でもありません。

　国民投票法の改正案が、どんな欠陥をそのままに放置しているか、

解説を続けます。

　

　今の国民投票法には､最低投票率（これ以上投票が少ない国民投票は

無効､という下限）の定めがありません。どんなに投票が少なくても

（極端な話､投票率１０％でも！）過半数の賛成で憲法改正が可能に

なってしまいます。それは到底「国民総意で決めた改正」とは言えま

せんよね…最低投票率の定めは必須！

　今の国民投票法には､ＣＭやSNSのショート動画など有料広告の

規制はほぼゼロ。資金力ある側が人気タレントを起用したCMや

ショート動画を流し続ければ､世論が操作されて国民は冷静な判断が

しにくくなります。表現の自由に配慮しつつ､広告の公平性やフェア

な投票運動を守る規制が必要です。

　こういう欠陥を放置したまま改正する、ということは、その欠陥は

そのままでいい、という意思のようにみえますね…。

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#国民投票法

#憲法改正

#民主主義

憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案①

 

　憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める、

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は､

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で､

そのような法改正に意味は見いだせません。憲法改正を求める世論の

高まりもなく､（国民の命や生活に直結する石油危機や物価高騰を

後回しにしてまで）こんなに急ぐ案件でもありません。

　国民投票法の改正案が、どんな欠陥をそのままに放置しているか､

解説します。

　まず､憲法９６条が定める国民投票の「その過半数の賛成を必要とする」

の意味。

今の国民投票法では「有効投票の過半数」とされています。白票や無効票

は母数にカウントされない､とても低いハードル設定💦改正案について

投票した全ての人の意思を反映させた「投票総数の過半数」を土台に

すべきです。

　次に、今の国民投票法では､「国会の発議」から「国民投票」までの

期間は最短でたったの６０日（２か月）！仕事・家事・育児・介護と

並行してそんな短期間で憲法改正案を吟味し､投票運動に参加して､

賛成するか反対するか決められますか？本の出版すら間に合いません💦

熟慮にはもっと時間が必要です。

　こういう欠陥を放置したまま改正する、ということは、その欠陥は

そのままでいい、という意思のようにみえますね…。

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#国民投票法

#憲法改正

#民主主義

皇室典範改正 「立法府の総意」ってほんとうに総意？？

 

● 皇室典範改正、首相「早急に」

　　　　　　皇族数確保「立法府の総意」まとまる　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV6B2H0MV6BUTFK002M.html

　

　天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」（憲法１条）と

いうことは、何度でも確認したいところです。

　旧宮家？💧養子？💧

　果たして国民の感覚と一致しているのか疑問です。神話やあたかも

古来からのルールかのように語られる「男系男子」などにとらわれずに､

現代の国家に合った象徴天皇制を探る議論が必要です。

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#象徴天皇制

#皇室典範