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ごあいさつ

みなさん、はじめまして☆
私たちは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士(弁護士登録期が51期以降=登録から15年以内)の有志の会(略称「あすわか」)です。
現在、当会で作成したパンフレットや紙芝居を使って、全国各地(?)で講演(憲法カフェ、ランチで憲法など)を行っています!
また、イベントや集会に参加したり、声明を発表する、書籍を出すなどもしています。
こういった活動は、FacebookTwitterでも発信しています  ご注目ください!
なお、お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで!

最近の記事


今後のスケジュール

2026年2月5日木曜日

知ってから投票へ!② 与党が計画する「大軍拡と兵器ビジネス」

 

 高市首相は「国論を二分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れる
ことなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」
と述べました。
…「批判を怖れず果敢に挑戦」というと一瞬いい感じに聞こえますが、つまり
批判に耳を傾けず議論もせず強行すると言っているのと同義です。

 では高市首相は何を強行するつもりなのでしょうか。
ここは連呼される「責任ある積極財政」ではなく、与党である自民党と日本維新
の会の連立合意書の中身に注目すべきです。両党のHPに掲載されているので、
ダウンロードしてご確認下さい。




  例えば、連立合意書には「我が国の抑止力の大幅な強化を行う」として、
(先制攻撃といわれても仕方のない)反撃能力を持つ長射程ミサイルの整備
云々、という軍拡を進める項目があります。「抑止力」一辺倒の姿勢がすでに
国際的には時代遅れであり批判されているにも関わらずまだそこ?というレベル💧

「抑止力」論の限界については、こちらで説明しているのでご覧下さい。
「抑止力」がむしろ戦争の気運を高め、国際社会を敵に回す「核兵器保有」論を
招き、果ては貧困を招き、結局国民生活の破壊に行き着くことなど。
(FB記事→ https://tinyurl.com/mpsk2wha )


 また連立合意書には、「『防衛装備移転三原則の運用指針』の五類型を撤廃し」
とも書かれています。
「兵器を輸出しよう(=戦争・大量殺戮で稼ぐ国にしよう)」という国の大変革
についての与党の思惑については、こちらで説明しています。これも投票先を
決める上で大きな考慮要素ですね
💡
(FB記事→ https://tinyurl.com/342s8ted )

<あすわかInstagram>

知ってから投票へ! 与党はしっかり計画しています、憲法9条改正

 

 高市首相「彼ら(自衛隊員)の誇りを守り、しっかり実力組織として
位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」
 憲法に自衛隊が明記されていないがために自衛隊員の名誉が傷ついて
いるという事実が、一体どこにあるのでしょう?論理も根拠もなく、意味
不明です。

● 高市首相「憲法改正やらせてほしい」  自衛隊の明記に意欲 (日経)


 投票前に知っておいて下さい、自民党と日本維新の会の連立合意書には
憲法9条改正もしっかり明記されています。 (連立合意書→ https://o-ishin.jp/news/2025/images/624de5f22900f6e88e892abb49d3fc70ef3cac92.pdf 




 自民党の「自衛隊の明記」案のみならず、日本維新の会は「憲法9条2項
削除による集団的⾃衛権⾏使の全⾯容認」を提言しています。同盟国の戦争
に積極的に参加する軍事国家へと変容させることを、国民は望んでいるので
しょうか?

 もしかしたら「自衛隊を憲法に明記するくらい、良くない?」と思うかも
しれません。しかし自衛隊は安保法制(2015年)により米軍の軍事行動に
参加する事実上の戦力と化しました。もはや専守防衛の部隊ではない、その
自衛隊を憲法に書き込めば、法理的には、それに矛盾する9条2項(戦力不保
持)が死文化します💧


 憲法9条2項が死文化する自衛隊明記も、憲法9条2項削除も、要するに
日本国憲法の三大原則の1つである戦争放棄を変え、他国との戦争・大量
殺戮に積極的に参加する国へと大変革させるものです。国民の間でそんな
議論が盛り上がっている事実もないのに、勝手に進める、そのような与党を
支持しますか?
 しかも、集団的自衛権の行使ができてしまうのみならず、反撃能力(敵基地
攻撃能力)の保有も決めてミサイルを爆買いしている現実。つまり高市首相
が目指す「憲法に明記する自衛隊」とは、災害救助や専守防衛に努める組織
ではなく、(ときに米軍と共に)国際法違反になりかねない攻撃を仕掛ける
軍事力です。


 今現在起きている戦争の映像から分かるとおり、戦争で空爆されるのは
普通の街で、破壊されるのは市民の生活と人生です。人為的に飢餓を作り
餓死させたり、エネルギーを枯渇させて死なせたり、結局死ぬのは私たち市民。
「戦争できる国にしたい」という主張のむごさを想像してから、投票先を
決めて下さい。

2026年2月2日月曜日

国民審査もお忘れなく!今回の審査対象は2名


 15人の最高裁判事は任命後初めての衆院選と、その後10年を経過
するごとの衆院選の際に審査されます(日本国憲法79条)。
 衆議院総選挙の際には、選挙公報でこの「国民審査」の対象になる最高
裁判事も発表されます。人権保障や民主主義を軽視する裁判官は誰か、
日頃から名前をメモっておくのが吉ですが…なかなか、そんな余裕あり
ませんよね
💦
.
 そんな私たちのために、日本民主法律家協会が、今回の国民審査の対象
となる裁判官2名(沖野眞巳氏、高須順一氏)について、❌をつけるべきか
どうか考えるためのリーフレットを作成しています。国民審査という制度
についての基本情報も。ぜひダウンロードして、参考にしてみてください💡

2026年1月30日金曜日

選挙活動に乗じた排外主義の扇動に注意!緊急声明をご紹介します


 日本にいる外国人や難民の支援団体が共同で緊急声明を出しま

した。選挙活動に乗じた排外主義の扇動やデマの流布が、現在進行形

で外国人の方々の心身や尊厳を傷つけています。差別は必ずいつか

暴力に転じます。決して差別に加担しないこと、そしてそうした

扇動をする政党・政治家を批判し続けることが肝要です。


 衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明

 https://migrants.jp/news/voice/20250126.html

<一部引用>

 「外国⼈が優遇されている」「外国⼈による犯罪が多い」というのは

根拠のないデマです。⽇本には外国⼈に基本的⼈権を保障する法律すら

なく、選挙権もなく、公務員になること、⽣活保護を受けること等も

法的権利としては認められていません。医療、年⾦、国⺠健康保険、

奨学⾦制度などで外国⼈が優遇されているという主張も事実ではあり

ません。それどころか、住居移転の届け出義務違反の罰則は、⽇本⼈

は 5 万円以下の過料、外国⼈は 20 万以下の罰⾦とされているなど

法的な差別もあります。

 ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国⼈・外国ルーツ

の⼈々を苦しめ、異なる国籍・⺠族間の対⽴を煽り、共⽣社会を破壊し、

さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

 だからこそ、⼈種差別撤廃条約は、締約国に対し⼈種主義的ヘイト

スピーチを禁⽌し終了させ、様々なルーツの⼈々が共⽣する政策を

⾏うことを求めています。

(中略)

 私たちは、今回の選挙において、さらに排外主義煽動が⾏われ、外国

にルーツのある⼈々が恐怖の下に置かれ、差別に反対する声を封じる

暴⼒的攻撃が⾏われることを危惧します。選挙運動におけるヘイト

スピーチは放置すれば⺠主主義⾃体が破壊されます。

<引用終わり>



#選挙

#差別

#排外主義 

投票先を考える 人権の視点を忘れずに

 

 投票先どうしようか、迷いますね…。

 でも「市民の命や人権最優先の、憲法に忠実な政治を目指す」のは

誰なのか・どの政党なのか、という視点で投票先を見極めたいですね。

この国に生きる人々の命と人権より大切なものなどない、と宣言する

憲法を大事にする政治家を選びたいところです。誰かの人権をないが

しろにする政治は、いつの日かあなたや私の人権もないがしろにします。



 そういう視点で考えると、差別や排外主義に加担する議員(候補者)

や政党は、選択肢としてあり得ません。人種差別発言を繰り返す人を

公認・擁立している政党は、それだけ人種差別に甘い、容認する価値観

の政党だといえましょう。差別やヘイトは必ず暴力に結びつきます。

差別を許さない政治を求めます。


 また、生存権の保障も重要な視点。生活保護基準の引き下げは違法

だと最高裁判決が出たにも関わらず、謎の「独自の再計算」によって

改めて減額しようとする政府(厚労省)には絶句です💧司法を無視

する政治は許されませんし、基本的人権を踏みにじったり正当な人権

の行使をバッシングする政治家も要りません。


#選挙

#人権

#憲法


2026年1月28日水曜日

「旧姓の通称使用」などではなく、選択的夫婦別姓を求めます📣

 



 選択的夫婦別姓などではなく「旧姓の通称使用」で十分だ、という

主張があります。現に高市首相は選択的フフ別姓に断固反対し、

旧姓の通称使用についての法整備を進めるとアピールしています。

 しかしどんなに通称が使えても戸籍名を変えざるを得ないなら

「戸籍名を変えたくない人」のアイデンティティーは傷つき、その人権

侵害は解消されません。また、通称使用が国際的に通用せず、キャリア

の支障・経済的損失が大きいことは厳然たる事実です。だから経団連

ですら選択的夫婦別姓の実現を要求しているのです。


 選択的夫婦別姓の実現によって生じる不利益・ダメージはどこにも・

誰にもありません。人権保障よりも大事な「伝統」「秩序」なども存在

しません。人権問題/性差別であるこの問題に真摯に取り組み、一刻も

早い選択的夫婦別姓の実現を目指す政治家・政党を求めます。

これも、投票先の見極めに大事なポイントです💡


#選挙

#人権

#選択的夫婦別姓

しつこく、裏金問題を忘れない ①



 自民党は裏金事件に関与した候補者も公認し、比例代表への重複立候補

すら認めました。

 裏金の事件はほんとうに衝撃でした。政治にかかる資金をすべて国民に

明らかにするルールが破られ、莫大な額の裏金が主に自民党安倍派の議員

たちに還流していました。民主主義を歪ませる組織的な大事件にもかかわ

らず、いまだに実態解明できていません。

 「問われてもスルーしておけばそのうち市民は忘れるっしょ」という意識

すら感じます。終わったこと/過去のこと、にしようとする流れには乗れ

ません。しつこく問いつづけることが肝要です。

 民主主義を歪ませた責任は重大です。


 

#選挙

#裏金議員

#民主主義