法的にも、経済的にも、軍事的にも、許されない自衛隊派遣 by猿田佐世弁護士

 

　あすわか会員でもある猿田佐世弁護士が、TV番組でホルムズ海峡への

自衛隊派遣がなぜ許されないか（なぜ反対するか）を解説しました。

●　艦船派遣は国際法違反に加担　戦争終結のための外交を

　　　　　　　｢羽鳥慎一モーニングショー｣猿田佐世ND代表発言 (26/3/16)

　https://www.nd-initiative.org/contents/14335/

＜一部引用＞

｢法律的には明確で、米国とイスラエルのイラン攻撃は国際法に違反して

おり、米国の要請に基づいて日本が艦船を派遣することは国際法違反に

加担することになる。経済的には、中国船がホルムズ海峡を航行できて

いる可能性がある中で、日本がイランから敵国と認定されれば、石油が

もっと日本に入ってこなくなる可能性がある。軍事的には、現に戦闘が

続いている中で、自衛隊員や船舶の乗組員に死者が出る可能性がある。

軍事的に意味があまりないようなことに命を懸けてまで、自分の戦争で

はないものに加担するのか。憲法9条があって良かったと、強く思います｣

＜引用終わり＞

　日米首脳会談で、アメリカからどのような圧力をかけられようとも、

高市首相は日本国憲法と国連憲章はじめとする国際法に基づき毅然と

対峙すべきです。自衛隊を派遣するな、戦争に巻き込むな、という世論で

政府に迫りましょう。

＜あすわかX＞

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（米大統領がどう言おうが）自衛隊派遣は許されません

 

● 米大統領、日本の支援「不要」　対イラン、艦艇派遣要請を撤回

　　　　　　　　　　　　　　　―同盟国に不満ぶちまけ　（時事）

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031800026&g=int#goog_rewarded

＜一部引用＞

　トランプ氏はＳＮＳで、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大半から

米国の対イラン軍事作戦に関与したくないとの通告を受けた」と説明。

「われわれは彼らを守るが、彼らはわれわれが助けを必要とする時に

何もしない」と非難した。

　その上で「われわれがこれほどの軍事的成功を収めたという事実

ゆえに、ＮＡＴＯの支援を必要とせず、望んでもいない。最初から

必要なかった」と強調。さらに「日本、オーストラリア、韓国についても

同様だ。世界最強の米国の大統領として言えば、誰の助けも必要ない」と

主張した。

＜引用終わり＞

　アメリカは自衛隊派遣の要請を撤回しました。（アメリカに言われようが

言われまいが）日本政府はアメリカに媚びて自衛隊派遣を可能にする超絶

ロジックを考える必要はありません。派遣してはいけません。

　派遣するな、戦争に参加するな、の世論を拡大して政府に迫りましょう。

国会前や全国各地でのスタンディングに参加するもよし、SNSで発信する

もよし、新聞やTV・ラジオへの投書もよし、自分なりのやり方で気持ちを

アクションにつなげませんか。

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許されない自衛隊派遣

 

　米トランプ大統領が日本に対しホルムズ海峡への自衛隊派遣を求めて

いますが、アメリカが国際法を無視して始めた侵攻について日本が協力

する筋合いはなく、日本政府は断固拒否すべきです。大国に媚びて、

自国の憲法を無視して自衛隊を派遣する（自衛隊員の命を軽んじる）

ような政治は要りません。

　米国のイラン攻撃は何の大義もない､国際法無視の侵攻です。

そのアメリカの暴力を批判せずあまつさえ協力すれば､日本も確実に

イランの報復の対象になります。米軍基地のある地域はミサイルの

標的になります。日本政府にとっての最優先事項は日本に生きる人々

の命です。自衛隊を派遣してはいけません。


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予算審議を乱暴にすっ飛ばす政府 あまりにも国会軽視

 

● 予算案１３日に衆院通過へ　与党が強硬に審議（朝日）

https://www.asahi.com/articles/ASV3D0J82V3DUTFK002M.html

　

中道改革連合の階猛幹事長「財政民主主義の観点から、国会で充実

した予算審議が必要だというのが憲法の要請だ。予算を年度内に成立

させるのは憲法上の要請ではなく、正当性も必要性もない。」

　階氏の批判はまっとうです。

　年度内予算の成立にこだわり､異常なほど審議時間を削って乱暴に

予算案を成立させようとする政府･与党。。。国民から集めた税金を

どこにどう分配すべきかという重大マターについては必要十分な議論

が必要で、雑な議論で済ませて多数決で片付けるという道は憲法８３条

「財政民主主義」を形骸化させます。

● （社説）強引な予算審議　議会政治　根幹揺るがす　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16419588.html

＜一部引用＞

　予算委は､予算案の具体的な中身にとどまらず､政権の方針や政治姿勢

全般が俎上にのぼる場である。衆院選圧勝をもたらした首相の力は強まって

おり､その考えを直接ただす機会をせばめることは､国会の行政監視機能を

ないがしろにするものだ。

＜引用終わり＞

　そもそも予算審議の遅れは､高市首相がなんの大義もなく衆議院を解散

したからです。しかし国家予算の審議には質量共に十分な時間を確保

すべきであることは変わらず､民主主義を軽視することは許されません。

自ら審議時間が足りない状況を作り、さらに熟議を切り捨てるやり方は、

とても不誠実です。

　民主主義を軽視するような政治は許さない！という声を、どんな形で

あれ、ぜひ自分なりのやり方で発信してみてください。国会周辺での

アクションに参加されるもよし、SNSで発信するもよし、新聞やラジオ

への投書もとてもいいですね！👍自分なりにやってみる、それを続ける。

これぞ「不断の努力」です。

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「ホルムズ海峡封鎖 軍事行動への加担、危ぶむ」by信濃毎日新聞

　イランに対しては報復攻撃を慎むよう求める一方､米・イスラエルの先制攻撃については『評価を差し控える』といって非難しない高市首相。。。このアンバランスさは、なんなのでしょう。
　信濃毎日新聞が社説でそんな態度を毅然と批判しているので、ご紹介します。
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● 〈社説〉ホルムズ海峡封鎖　軍事行動への加担、危ぶむ　（信濃毎日新聞）
　https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d6jcr87071vbt7ga1700

＜一部引用＞
　国連憲章が定める武力不行使の原則を顧みようともしない米政権に引きずられるように、政府が武力行使に加担する行動を取らないか。目を凝らす必要がある。
　集団的自衛権の行使を容認した安倍政権下の安全保障法制や、日米の防衛協力の指針によって、自衛隊の任務と活動範囲は大幅に広がった。2015年の安保法制の国会審議で、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の例として安倍晋三首相が挙げたのが、ホルムズ海峡の封鎖だった。
　密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を指す。曖昧な概念が集団的自衛権の行使につながりかねない危うさは、台湾有事をめぐる昨秋の高市首相の国会答弁でもあらわになった。
　＜引用終わり＞

　目下､ホルムズ海峡の封鎖が報じられています。アメリカの同盟国として戦争への協力が要請されてもおかしくない状況です。日本はイラン含む中東諸国と長年良好な関係を築いてきました。国連を中心とした国際法秩序を重んじる関係から､過度に日米同盟を偏重し法を軽視する不安定な外交へと転じる道は、国際協調主義（憲法98条）に反し､国際的な信頼も失いかねません。国連憲章に違反する先制攻撃を毅然と批判すべきです。
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アメリカとイスラエルの武力攻撃について ②

　ひとたび戦争が始まれば､同盟国も巻き込まれます。

海外にある軍事基地もミサイルの標的となります。

アメリカが法を無視した武力攻撃を繰り返す国になりつつある今､

「日米同盟」を過剰に重んじる外交がどんなに危険なものか､思慮

をめぐらせる政治を求めます。何よりも遵守すべきは憲法９条なのに。

　イランは報復としてドバイを攻撃。ドバイのあるアラブ首長国連邦は

米国の同盟国であり､米軍基地があるからだと報じられています。

軍事同盟の強化､基地やインフラの供与､武器輸出…これらは全て「戦争・

殺戮への関与」。このような外交・軍事政策は､結局､自国民の命を危うく

します。日本の話です。

＜あすわかX＞

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アメリカとイスラエルの武力攻撃について ①

　アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を､国際法上正当化する

余地はありません。仮にイランが核兵器保有を目指している証拠がある

としても､武力で制圧していい根拠にはなりません。日本は平和外交を

旨とし「国際法の誠実な遵守」に努める国として､この攻撃について断固

批判すべきです。　

　日本政府はこれまで中国などに対して「力による現状変更を許さない」

と強く批判してきました。国連を中心とする「法による支配」を重んじる

国として当然でしょう。であれば今回のアメリカの攻撃はまさしく「力に

よる一方的な現状変更」であり､厳しく批判すべきです。「武力による平和」

は、絵空事です。

＜あすわかＸ＞

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