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ごあいさつ

みなさん、はじめまして☆
私たちは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士(弁護士登録期が51期以降=登録から15年以内)の有志の会(略称「あすわか」)です。
現在、当会で作成したパンフレットや紙芝居を使って、全国各地(?)で講演(憲法カフェ、ランチで憲法など)を行っています!
また、イベントや集会に参加したり、声明を発表する、書籍を出すなどもしています。
こういった活動は、FacebookTwitterでも発信しています  ご注目ください!
なお、お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで!

最近の記事


今後のスケジュール

2026年1月28日水曜日

「旧姓の通称使用」などではなく、選択的夫婦別姓を求めます📣

 



 選択的夫婦別姓などではなく「旧姓の通称使用」で十分だ、という

主張があります。現に高市首相は選択的フフ別姓に断固反対し、

旧姓の通称使用についての法整備を進めるとアピールしています。

 しかしどんなに通称が使えても戸籍名を変えざるを得ないなら

「戸籍名を変えたくない人」のアイデンティティーは傷つき、その人権

侵害は解消されません。また、通称使用が国際的に通用せず、キャリア

の支障・経済的損失が大きいことは厳然たる事実です。だから経団連

ですら選択的夫婦別姓の実現を要求しているのです。


 選択的夫婦別姓の実現によって生じる不利益・ダメージはどこにも・

誰にもありません。人権保障よりも大事な「伝統」「秩序」なども存在

しません。人権問題/性差別であるこの問題に真摯に取り組み、一刻も

早い選択的夫婦別姓の実現を目指す政治家・政党を求めます。

これも、投票先の見極めに大事なポイントです💡


#選挙

#人権

#選択的夫婦別姓

しつこく、裏金問題を忘れない ①



 自民党は裏金事件に関与した候補者も公認し、比例代表への重複立候補

すら認めました。

 裏金の事件はほんとうに衝撃でした。政治にかかる資金をすべて国民に

明らかにするルールが破られ、莫大な額の裏金が主に自民党安倍派の議員

たちに還流していました。民主主義を歪ませる組織的な大事件にもかかわ

らず、いまだに実態解明できていません。

 「問われてもスルーしておけばそのうち市民は忘れるっしょ」という意識

すら感じます。終わったこと/過去のこと、にしようとする流れには乗れ

ません。しつこく問いつづけることが肝要です。

 民主主義を歪ませた責任は重大です。


 

#選挙

#裏金議員

#民主主義


2026年1月27日火曜日

ものすごく「投票しにくい」選挙 💧 参政権が軽んじられてませんか

 



 豪雪で投票所へ行くのも困難な地域の方々、、、

 あるいは短期すぎて投票するための手続きがとれない在外邦人、、、

 視覚障害者向けの点字の選挙公報の作成が間に合わないおそれ、、、

 そういうのも、なーんにも配慮・考慮せずに解散した高市政権。

 今回の解散がいかに非常識で、政権がいかに「参政権」の保障を軽んじている
かが分かります。

 民主主義を軽んじる政治は、危険です。
 こういう問題も、大事な考慮要素です。怒りを一票に込めましょう。

2026年1月24日土曜日

え、解散総選挙?こんな時期に?大義もなく!?②

 

 「解散は首相の専権事項」と国会議員やメディアが当たり前のように

繰り返していれば、多くの人がそのまま「そうなのか~、首相がいつ

でも自由に解散しちぇえるのか」と鵜呑みにしてしまうのも仕方あり

ません💧しかしこれは誤りなので、くれぐれもご注意を。

 九州大学の南野教授も、この点丁寧に解説されています。


● 解散は首相の専権事項か 「誤解」指摘の憲法学者が衆院選に問うこと (朝日)

 https://digital.asahi.com/articles/ASV1P2QQQV1PUTIL004M.html?fbclid=IwdGRjcAPfrilleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZAwzNTA2ODU1MzE3MjgAAR7igzEGFRUr7GQajRoAdy1AtpDGfdTLji-SEZ7o1ofIdZ_LfkAIrmVA230esg_aem_PSZV8L4sce489iBCWKM3OA


<一部引用>

 ――解散権についてどのような点に着目する必要がありますか。

 刑法と異なり、憲法を守らなくても直ちに罰せられない。だからこそ内閣、

特に内閣総理大臣は解散権を謙抑的に行使すべきです。

 解散権の乱用を防ぐために、憲法改正や法律制定は一つの手ですが、議員

自身の権限を縛るので難しいでしょう。だからこそマスコミは「総理の専権

事項」「伝家の宝刀」など誤解を招く表現を安易に繰り返すべきではあり

ません。有権者も乱用するな、大義を説明しろと言い続けなければいけません。

 今回の選挙でも解散の正当性は投票の判断基準の一つになるでしょう。

<引用終わり>


 衆議院の解散や総選挙という制度は、与党(首相)が自らの支持率が高い

タイミングで自由に衆議院を解散していいなどというものではありません。

主権者国民から託された強大な政治権力を自己都合で濫用する政府・与党に、

違和感しかありません。

 ちなみに、総選挙にかかる費用(=税金)は600億円!600億円、

こんな勝手な選挙に使ってしまう政権与党だということも、投票先を考える

上での考慮要素になりますね。


#民主主義

#人権保障

え、解散総選挙?こんな時期に?大義もなく!?①

 

 衆議院が解散されました。まさかの、こんなタイミングでの総選挙。


 メディアではしばしば「解散は首相の専権事項」というフレーズが

飛び交いますが、これは間違いです。解散に大義はなく、予算審議は止まり、

(交付金も地方に下りてこないし)市民の経済苦は放置されました。

自己都合の権限行使には怒りを禁じ得ません。

 信濃毎日新聞が社説で身勝手な解散が許されないことをまとめている

ので、ご紹介します。


● 〈社説〉首相の解散権 「専権事項」に根拠はない (信濃毎日)

 https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d5kck3usrgav73iqv010?fbclid=IwY2xjawPfvxFleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEecyr869Cxnrs260FH5i0_ykGIUcBwmANPNjgoWvLkZPKUWwd0bYeqPH1xIoc_aem_nWO1SShQovG6DvlgYgo0EA

<一部引用>

 重要な政治課題について主権者の意思を確かめる上で、69条の場合に

限らず解散を認めることには意味がある。しかし、国会に対する強力な

権限の行使が無限定であるはずはなく、まして首相の独断専行であって

はならない。

 議院内閣制の下、立法府と行政府が対立して国政がマヒするようなとき

に、行政の機能を回復させるための一種の非常手段と考えるべきだ-。

70年代に衆院議長を務めた故保利茂氏は、7条解散の乱用を戒める見解を

遺した。(中略)憲法は首相に、意のままに衆院を解散できる特権を与えて

はいない。政権の打算に基づく不当な権限の行使は、立法府に対する行政

府の力を強大化させ、三権分立を危うくするばかりだ。

<引用終わり>



 今の政府与党は、こういう身勝手な解散をしてしまうような政権なのだ、

ということを含めて、私たち有権者は投票先を選ばなければなりませんね。

 憲法に描かれているとおりの、すべての人が自由で自分らしく生きられる

社会を実現する政治を求めます。


#民主主義

#立憲主義


2026年1月2日金曜日

望むのは核保有ではなく、全力で戦争を回避する平和外交

 

 軍事へ軍事へと傾いていく政治。この国で暮らす私たち市民一人ひとり
が自由に自分らしい人生は、いつまで経っても後回しです。
「力には力で対抗するしかないんだ(抑止力による“平和”)」論は時代遅れ
なのに、相変わらず政治は抑止力を際限なく求めていますね💧
 その政治からポロっと出てきたのが政府高官の「核保有すべきだ」発言
でした。
 被爆に苦しむ方たちからの批判の声をご紹介します。

● 「核保有」 憤るヒロシマ 安保担当の官邸筋発言
           「罷免を」「9条に反する」 (中國新聞)


「日本が本当に核を持つかもしれないと、他国に疑念を持たせる危険な発言。
戦力不保持をうたった憲法9条にも反する」
「非人道的な核被害を経験した政府からこんな声が出れば、他国の核保有に
免罪符を与えてしまう」


被団協 事務局長談話
<政府高官の核兵器保有の発言に断固として抗議する>



「『唯一の戦争被爆国』と自称するのであれば、一日も早く核兵器禁止条約
に参加し、核兵器廃絶に向けて世界の先頭に立つべきである。」


 核兵器保有は「あり得る選択肢」ではありません。日本は、製造施設への
莫大な税金投下、国土・国民へのダメージ甚大な核実験、国際社会における
孤立と苛烈な制裁etc. に耐えられるような国ではありません。
資源がなく食糧自給率も低く超少子化のこの国は、非戦・平和外交以外には
最低限の衣食住すら維持できません。


 外交に武力(暴力)を持ち出す政治家は「勇敢」で「堂々としてい」て
「言うべきことを言っている」人なのでしょうか?いやいや、国民の命・生活
を預かる資格がある政治家というのは、全力で戦争を回避し、いかなる外交
問題も対話で解決すべく努める人です。決して外交の失敗で国民が犠牲に
ならぬよう、憲法9条は戦争放棄を宣言しています。万が一にも権力が戦争
したいと思っても、できないようにしている大事なブレーキです。


#核廃絶
#核兵器
#憲法9条

2025年12月30日火曜日

広島県知事が批判 政府高官の「日本は核保有すべき」発言


 年末年始の喧噪でうやむやにするわけにはいかない件。

 政府高官の「日本は核兵器を保有すべき」との発言に関し、広島県知事

が批判しました。

「国是である非核三原則とは相いれず、人類史上初の原子爆弾による惨禍

を経験した地として到底容認できない」「(三原則は)絶対に守るべき」

「外交の力で核抑止からの脱却に全力を尽くしてほしい」



● 核保有発言「容認できず」 広島県知事が批判 (共同)

 https://news.yahoo.co.jp/articles/062cca41c0595447bfd77e2d40f8ee1be979cbc4


 このような暴言を、市民とマスメディアがしつこく問い続け、

忘れないことが肝要です。でないと「何を言っても放っておけば

市民は忘れる」と権力は味をしめますし、『核保有すべき』論は、

「貴重な意見の一つ」として扱われかねません。



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