「衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ」by読売

　現在の衆議院の議員定数を、４６５議席から「１割削減を目標」として､

議論しても１年以内に結論を出せない場合には自動的に（！）４５議席

削減するという法案が、自民党と日本維新の会によって提出されました。

読売新聞の「こんな乱暴な法案を､政権を担っている与党が提出するとは。

見識を疑いたくなる。」という批判が的を射ています。結論が出なくても

自動的に削減､というやり方は､国会の軽視であり民主主義を愚弄しています。

● 衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ　（読売）

https://tinyurl.com/3akeuzen

＜一部引用＞

　選挙制度のあり方は民主主義の土俵である。定数も含め、与野党の

幅広い合意を得て決めるべきものだ。そうした手続きを軽んじれば、

立法府の権威を貶めることになりかねない。

（中略）

　法案について、自民内からは「乱暴すぎる」といった反対意見が出て

いた。それでも法案提出に踏み切ったのは、維新の連立離脱を避ける

狙いからだろう。法案の内容に問題があることを分かっていながら、

連立維持を優先するとは自民もふがいない。多党化時代を迎え、

比較第１党の自民が、小政党の要求をのまなければならない場面は今後も

出てくるはずだ。だが、多数の民意を反映しているとは言えない小政党が

極端な主張を唱え、大政党を振り回し、民主主義の根幹にかかわるような

重要課題の行方を左右するのは、憲政の常道に反する。

＜引用終わり＞

　権力（連立）を維持するために､民主主義を軽んじた乱暴な法案でも

まぁいいか､とした自民党への鋭い批判です。政治の舵取りを任せるべきは、

民主主義を優先する政党か､自らの権力欲を優先する政党か――私たち

一人ひとりが選択を迫られています。

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#民主主義

#議員定数削減

旧姓使用できればいいでしょ、では済まされません

　政府が、結婚における「夫婦同姓強制」の原則を変えずに、結婚で

姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた…なんていう報道が

されていますが、

　何度も不定期に発信していることを、ここで改めて。

　選択的夫婦別姓などではなく｢旧姓の通称使用」で十分だ、という主張が

あります。しかしどんなに通称が使えても戸籍名を変えざるを得ないなら、

アイデンティティーは傷つき、人権侵害は解消されません。

「旧姓を使いやすくできればいいでしょ」では済まされず、人権の問題は

解決しないのです。

　また、通称使用が国際的にまっっっっったく通用せず、キャリアの支障・

経済的損失が大きいことは厳然たる事実です。だから経団連までもが選択的

夫婦別姓を要請するに至っているわけです。

　そういう事態を、政府（首相）･与党がいまだにまったく理解していない

のであれば、その見識の無さは政治家として致命的です。

分かっているけれども知らないふりをしている、のであれば、きわめて不誠実

でありその人権感覚の欠落は看過できず…やはり政治家としての資質に欠けます。

#選択的夫婦別姓

#性差別

#人権

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東京高裁の不当判決 同性婚できない民法は正当化できません

　同性カップルの結婚の規定のない現行民法は「合憲」、とした東京高裁の

判決。すでに多くの批判が上がっているとおり、極めて差別的で論理的にも

「こじつけ」と評されざるを得ないものがある不当なものでした。

憲法前文の『我らの子孫』というワードを引用して、子孫を残さない同性

カップルを保護する必要性を否定するなんて…そんな奇天烈な理屈づけに、

唖然とします。子どもを作らないカップルの結婚を保護するに値しないもの

といわんばかりの見解は時代遅れも甚だしくまったく同意できません。

　逆にいえば、こうトンチキなこじつけでもしない限り、合憲にはできない

ことを表しています。一刻も早く、同性婚の法制化を求めます。

● ＜社説＞同性婚否定「合憲」　人権と向き合わぬ判決　（東京）

　https://tokyo-np.co.jp/article/453159

　東京新聞の社説をご紹介します。当事者･支援者たちの長年にわたる

心からの訴えを政府がスルーし続けている（野党の出した法案は廃案）を

知りながら、なお立法裁量に委ねられていると述べる判決を「司法が

『人権の砦』の役割を放棄したと指摘されても当然だ。」と厳しく批判

しています。ぜひお読みください。

#同性婚

#LGBTQ

#差別

#人権

マスメディアが「報道」をする意味 ～民主主義国家であり続けるために～ ＜後半＞

 

　政府が進める政策や提出した法案､あるいは政治家の言動が､果たして

支持（賛成）していいことなのかどうか徹底的にメリットとデメリットを

掘り下げ､問題点やデメリットを挙げて市民に報じ、自由闊達な議論を

促すのが､マスメディアの指命です。

　そのマスメディアが､政府や首相を悪く言っちゃいけない､と批判を

「自粛」（！）することは､民主主義の否定であり「翼賛」です。

マスメディアの「報道の自由」は､人が自由に考え･発信し､より豊かな

民主主義国家を作り上げるために保障されているのに､マスメディア自身が

自ら批判をやめれば､民主主義の「死」に直結します。

　マスメディアが政府の批判を「自粛」することで、得をするのは､

政府･与党（権力）です。私たち市民は政治を正確に知るためのチャンネル

を失い､代わりに「翼賛」報道によって政府の進める政策･法案を批判的に

検討する術を失い､民主主義は致命的に劣化します。マスメディアが統制

され､権力批判を許さないような国家…そういう人権や民主主義のない国を、

望みますか？💧

　マスメディアの役割について、今一度、民主主義や人権の観点から、

考えてみてほしいと思います。

　ちなみに、当たり前のことですが、政治も外交もすべて人がすること

ですから、日本は「決して間違わない」「常に正しい」あるいは相手国は

「悪い」「常に間違っている」かのような報道には強い警戒が必要です。

より深い民主主義のための「報道の自由」ですから、敵対心や憎悪を

ムダにあおる報道は論外です。

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#マスメディア

#民主主義

#表現の自由

#報道の自由

マスメディアが「報道」をする意味 ～民主主義国家であり続けるために～ ＜前半＞

 

　政府の外交政策や言動を批判する個人やメディアに対し「危険」

「相手国を利する」「スパイ」等々の非難が飛びがちです。

　政府の政策･決定に対し､不安･疑問･批判などを自由に発信し合える

ことは､「この国が､表現の自由が保障される民主主義国家として存在し

続けるために」何よりも重要です。

　市民は､マスメディアの報道を通じて政治の現在地･最前線・政治家や

政党の動向を知り､考えを深めます。民主主義国家において､マスメディア

は市民の代わりに権力（政府・国会･司法）を監視して､何が起きているの

か､その政策にはどのような問題があるのか､市民に伝える使命・責任が

あります。

　権力を維持･拡大したい政府･与党にとって、自らに都合の悪い（支持率

が下がりかねない）報道はジャマです。だからどこの国でも､政治家は

メディアを懐柔したり、圧力をかけたり､コントロールを試みます。

自らの使命を深く自覚しているマスメディアなら、毅然と懐柔を拒絶し、

圧力にもひるみません。

　野党は政府の決定･政策･法案を点検し疑問･批判をぶつけるために存在

します。それを受けて政府は当初の案を修正したり落とし所をさぐる…

国会はそのための場です。

　マスメディアは当然、野党が政府を批判するその根拠を国民に報じ､

より深く問題の所在を知ることができるよう発信する指命があります。

（後半に続く）

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#マスメディア

#民主主義

#表現の自由

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非核三原則の見直し！？ 国民そっちのけでなにを💧】

 

  長崎県の大石知事が､高市首相が非核三原則の見直しを検討している

ことについて「被爆県として､到底受け入れられない」｡

戦争被爆国､しかも憲法で戦争放棄した国の首相が､国民を置き去りにして

非核三原則の見直しを勝手に進めています。非民主的で､時代に逆行して

います。

.

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●　長崎知事「受け入れられず」　三原則見直しで、沖縄知事も反対　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/449851

＜一部引用＞

　大石知事は、国もこれまで非核三原則を「しっかり堅持し、守ってきた」

とした上で、見直しとなれば「逆行するような形」になると批判。

「『長崎を最後の被爆地に』という長崎県が繰り返し発信している思いを、

高市総理にはしっかりと伝えられるようにしたい」と強調した。

＜引用終わり＞

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日弁連 「被爆８０年に際して『核兵器のない世界』の実現を目指す決議」

　日弁連の、日本政府に対し、非核三原則の法制化や核兵器禁止条約の

批准などを求めた決議です。

　核抑止論の不確実性や危険性について、丁寧な論証も書かれているので、

ぜひお読みください。

　ぼんやりと「そうはいっても、軍拡はある程度必要でしょ」と考えている

方は少なくないと思われますが、「力には力で対抗するしかない」路線の

行き着く先は核保有です。「抑止力」という発想を乗り越えなければなら

ない時代です。

日弁連 「被爆８０年に際して『核兵器のない世界』の実現を目指す決議」

https://www.nichibenren.or.jp/document/assembly_resolution/year/2025/2025_1.html

＜一部引用＞

　核抑止論は、効果の不確実性が高い理論である。また、人的・技術的ミス

による誤発射のリスクを回避するための確実な方法も存在しない。

一方で、一たび抑止が失敗して核兵器使用がなされれば、広島や長崎が

経験したように多くの人間の生命を奪い、身体を破壊し、尊厳を踏み

にじるにとどまらず、ＮＰＴ及びＴＰＮＷが指摘するとおり、全人類の

惨害、壊滅的で非人道的な結末をもたらすことになる。報復の連鎖により、

地球全体に壊滅的被害をもたらし、全人類の生存の権利を奪い、取り返しが

つかない結果を招くことは避けられないのである。世界の国々がこの核抑止

論を採用すればするほど、世界中に核兵器があふれ、全世界の壊滅的被害の

可能性が高まる。以上のとおり、核抑止論は極めて不確実で危険な理論なの

である。

＜引用終わり＞

＜あすわかX＞

https://x.com/asuno_jiyuu/status/1990685690863239539?s=20

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