2023年1月25日水曜日

政府「国民の、国防への決意・理解・協力」 勝手に決めておきながら💧


 こんな書き出しに、ビクっとしますね。

 「政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略

を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外

姿勢を『これまでにない最大の戦略的な挑戦』と表現し、国防への

『決意』を国民に求めた。」


● 政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化 (東京)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/226648



 たしかに、国会閉会後の昨年末に閣議決定した「国家安全保障戦略」

の「策定の趣旨」には、こんなフレーズがあります。

「国家としての力の発揮は国民の決意から始まる。国民の理解と協力

を得て、国民がわが国の安全保障政策に自発的、主体的に参画できる

環境を政府が整えることが不可欠だ」


 「国民の決意」…!?

 政府の独断で勝手に決めておきながら💧、なに言ってんの…と思う方

は少なくないはずです。

 主権者国民も、国権の最高機関たる国会も、ぜんぶ置き去りにして勝手に

決める政治家は、民主主義の対極にいます。また、憲法の枠組みを平気で

無視する政治家は立憲主義とも相容れません。

 主権者国民も、国権の最高機関たる国会も、ぜんぶ置き去りにして

勝手に決める政治家は、民主主義の対極にいます。また、憲法の枠組み

を平気で無視する政治家は立憲主義とも相容れません。

 「おかしい」と声をあげることで政治は動かせます。

自分なりの形で、発信しませんか📣

内閣府の日本学術会議『改革』案 「学者の会」から反対声明


 菅首相が日本学術会議の新会員候補のうち6名の任命を拒否した事件。

全貌が明らかにならないまま、政府は日本学術会議を『改革』すると

いいだしました。学問コミュニティに権力が介入する、学問の自由

(大学の自治)を侵害する許されない行為についての反省は、まったく

ありません(任命拒否の理由をいまだに明らかにしません)。

 今回、内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」が、

日本学術会議の独立性を損なわせる危険をはらむものであるとして

「安全保障関連法に反対する学者の会」が反対声明を出しているので、

ご紹介します。


<声明「日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう」 >

http://anti-security-related-bill.jp/images/link20220113.pdf





<一部引用>

 「方針」は、任命制度の「適正・円滑化」を言い、あたかも 6 名の

任命拒否は適正だったかのごとく構えていますが、任命拒否の違法性・

不当性は揺るぎません。そのうえ、会員選考のすべてに関し拘束力ある

意思を表明できる第三者委員会の設置など、学術会議による会員選考

の自主性をふみにじる案を示しています。あまつさえ、学術会議に

よって本年秋の改選のため次期会員選考手続が、現行制度のもとで

すでに開始しているにもかかわらず、1年半ほどの会員の任期延長

措置によって次期会員選考を新制度で行うことを断言しています。

問答無用の対応としかいいようがありません。

<引用終わり>


 問題はこのほかにも多岐にわたるので、ぜひ上記サイトより全文を

お読み下さい!

 学問は、真理の追究が目的であり、権力に奉仕するためにあるので

はありません。

 日本学術会議の問題は、一般市民からすると「縁遠い話」のように

みえるかもしれません。けれども、国家権力が「この学問は役立つ

けれど、この学問はムダ」と勝手に“仕分け”するようになれば、

かならず「この小説はすばらしいがこの本は役立たず」という“仕分け”

も起き、「この映画を見なさい、しかしこの映画は上映してはならない」

という“仕分け”も起きるでしょう。これらはすべて根本において同じで、

人の言論の自由を奪う政治です。だから決して他人事と思わずに、

「おかしい」と声をあげることが大事です💡



2023年1月24日火曜日

東京弁護士会 入管法案の再提出に反対する会長声明📣


 名古屋入管に収容されていたウィシュマ・サンダマリさんが適切な

医療を受けさせてもらえずに壮絶な死を遂げた事件は、法務省の不誠実

な対応によりいまだ経緯が解明されていません。この事件をきっかけに

入管行政がいかに外国人を差別的に扱っているか、暴力的な実態が広く

知られることとなり、人道的な問題に満ちた入管法改定案は廃案に追い

込まれました。

 その改定案が、再び国会に提出されるようです。東京弁護士会が反対

声明を出しているので、ご紹介します。


<東京弁護士会 入管法案の再提出に反対する会長声明>

 https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-671.html?fbclid=IwAR2ts_aYfdheym5MbNFQgxYQlSJmYF1psVf4p1TcCrKB8GJ9BcCnbqYmlEk


<一部引用>

 今回、提出方針と報じられている法案(以下「再提出予定法案」という)

では、難民認定申請により送還停止の対象とされるのは原則2回までとし、

3回目以降の申請者は送還可能とする、という旧法案の重大な問題点が

維持されている。これでは、難民認定率が諸外国に比べて格段に低い日本

においては、迫害を受けるおそれのある地域に送還してはならないという

「ノン・ルフールマンの原則」に反する結果を招来する危険が高い。

日本の難民認定率の低さについては、昨年11月3日、国連自由権規約

委員会も、日本に対する第7回政府報告書審査の総括所見において懸念を

示し、国際基準に則った包括的な難民保護法制の導入を勧告した。

送還停止効の制限は、難民保護に逆行するものであり、許されない。

 (中略)

 提出方針と報じられている法案は、旧法案の重大な問題点を維持した

まま、再提出されようとしているものであり、難民保護、入管収容制度

のいずれにおいても、国際基準に沿ったものとはなっていない。

今回の法案は、外国籍者に対する深刻な人権侵害を継続するばかりか、

むしろ、新たな人権侵害を生み出しかねない危険を孕んでいる。 

<引用終わり>


 A4用紙2枚ほどですので、ぜひ全文をお読みになって、危険の

全貌を知って下さい!📣

<記者会見の報道> 入管法改定案の再提出!? 7つの人権団体による反対声明


 かつて2021年の国会でに廃案になった入管法改定案がほぼ同内容で

国会に提出される、というひどい事態。

これを受け、差別的な入管行政とたたかっている7つの団体が発表した

反対声明は、1つ前の投稿でご紹介しました。

 https://bit.ly/3DaqOa7


 先週、これらの団体が声明発表についての記者会見をおこないました。


● 「人権侵害の助長は許されない」と7団体が反対表明

                    通常国会に再提出見込みの入管難民法改正案に (東京)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/226011



<一部引用>

 会見では、「全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い」

代表の児玉晃一弁護士が「廃案となった法案と同じ骨格の法案を出す

とはとんでもない」と批判した (中略)

 「全国難民弁護団連絡会」世話人の小川隆太郎弁護士は「国連の自由

権規約委員会から(入管施設での)処遇改善の勧告が出たが政府は一顧

だにせず、貧弱な難民認定制度のまま法改正しようとしている」と指摘。

移住連の鈴木江理子共同代表理事は「(送還を拒む外国人は)仕事に

就けず、社会保障の対象にならず、家族も苦しんでいる」と強調した。

<引用終わり>


 国連からも人権侵害として批判されているにもかかわらず無視して

国会提出、という姿勢に、言葉を失います。人権を軽視しすぎている

政治家には、政治は任せられません…。おかしい、と声をあげませんか。

入管法改定案の再提出!? 7つの人権団体による反対声明


 通常国会が始まりました。

 課題は山積していますが、なんとかつて2021年の国会でに廃案に

なった入管法改定案がほぼ同内容で提出されるらしい、との報道が💧

これを受け、差別的な入管行政とたたかっている7つの団体が反対

声明を発表しました。 ぜひお読みください。


<声明: 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする

法案は、もうやめてください 

          —— 入管法改定案の再提出に反対します!>

https://migrants.jp/news/voice/20230117.html




<一部引用>

 (2021年の法案)廃案後にも、ウィシュマさんが受けた非人道

的な扱いを入管庁は隠蔽し続けて、実態に即した制度改善の議論を妨害

していますが、入管収容の実態に対する多くの市民の怒りも続いています。

また、ウクライナ難民の人たちに対して、多くの市民・企業などが援助を

申し出て、難民排除が民意に反することが更に明らかになった一方、

現行難民制度はひどすぎてウクライナ難民に利用させることができない

ことも明らかになりました。また、仮放免制度で収容を解かれた人たちが、

健康保険加入を許されず、入管によって就労を禁じられ、暮らしや健康を

破壊される深刻な事態が次第に注目され、国連からも改善を求める勧告が

新たに出されましたが、このような人たちは、入管法改定案では救われま

せん。

 にもかかわらず、一昨年と同様の法案を提出することは、民意までない

がしろにするものです。これ以上、移民、難民の人たちに対する非人道的

な政策はやめてください。

 わたしたちは、非人道的な収容による犠牲を繰り返させず、苦境にある

難民等の人たちの排除をさせないために、入管法改定案の提出に反対します。

<引用終わり>

2023年1月18日水曜日

祝・増刷🎉「いまこそ知りたい!みんなでまなぶ日本国憲法」(ポプラ社)

 

 あすわかが編集した

「いまこそ知りたい!みんなでまなぶ日本国憲法」(全3巻 ポプラ社)



 小中学生の図書館での調べ物学習を念頭に置いたもので、

小学校高学年~中学生が日本国憲法を広く深く学べる全3巻です

(マンガ+図鑑+資料集)☆

 https://www.poplar.co.jp/book/search/result/archive/7175.00.html


 不定期に宣伝していますが、最新の話題から小ネタまで盛りだくさん

で、調べもの学習はもちろん、受験対策にも、大人の入門書としても

最適です🌸

 立憲主義と民主主義の関係とか…ヘイトスピーチとか…大人が読んでも

唸る内容です。

 この本、ありがたいことに増刷が決まりました🎉

 決して安くはないにもかかわらず、本が売れない時代に、とても嬉しい

ことです。きちんと人権感覚を身につけることも、民主主義の仕組みを

知ることも、やはり初等教育の段階から必要だ、という需要を感じます。


 お近くの図書館、お子さんの通う学校の図書室に、推薦して頂ければ

幸甚です✨


1月28日(土)午後 楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』in 川西市🌻


◆ 檻の中のライオン in 川西市

https://facebook.com/events/s/%E6%AA%BB%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3in%E5%B7%9D%E8%A5%BF/929640424673768/



日時: 2023年1月28日(土)

  14:30~17:00


会場: 川西市アステ市民プラザルーム2


資料代:1000円(条文クリアファイル付き)

  *25歳以下無料


定員:30名(先着順・予約優先)


申し込み ✉miraiki64@gmail.com

          ☏080-1425-1482 柳田


<主催者メッセージ>

 けんぽうって何だろう?私たちの生活にどう関わってるの?

 楾大樹弁護士による、パペットを使った、面白くてわかりやすい

憲法のお話。

 日本全国で600回以上開催され好評を博しています。憲法と

聞いただけで「難しそう!」と反応してしまう、そこのアナタ!

騙されたと思って一度聴いてみてください。

午前、猪名川町でも同日開催!


1月28日(土) 楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』in 兵庫・猪名川町🍀


◆ 檻の中のライオン in 猪名川町

https://facebook.com/events/s/%E6%AA%BB%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3in%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%82%8F/939898787232876/



日時: 2023年1月28日(土)

  10:00~12:30


会場: 猪名川町立文化体育館イナホール 第2会議室


資料代: 1000円(条文クリアファイル付き)

  *25歳以下無料


定員:30名(先着順・予約優先)


申し込み ✉miraiki64@gmail.com

          ☏090-3972-7292 片岡


<主催者メッセージ>

 けんぽうって何だろう?私たちの生活にどう関わってるの?

 楾大樹弁護士による、パペットを使った、面白くてわかりやすい

憲法のお話。

 日本全国で600回以上開催され好評を博しています。

憲法と聞いただけで「難しそう!」と反応してしまう、そこのアナタ!

騙されたと思って一度聴いてみてください。

午後から川西市でも同日開催!


岸田首相が欧米歴訪で敵基地攻撃能力の保有をアピール

 

 先週、岸田首相が欧米各国を訪問して、敵基地攻撃能力(反撃能力)の

保有を決定したことなどをアピールしてきたわけですが…

 バイデン大統領との会談では「覇権主義的な行動を強める中国への対応

などで日米の安全保障戦略が同じ立場をとることを確認し、日米同盟を

より深化させる方針で一致した」、とのこと。


● 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力

保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎 (東京)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225268



<一部引用>

 岸田文雄首相は13日のバイデン米大統領との首脳会談で、敵基地

攻撃能力(反撃能力)保有や防衛費の大幅増を含む防衛力の抜本的な

強化方針を伝えた。今後、日米共同での相手国領域への攻撃など

「実戦」段階の具体的協議に入る。集団的自衛権の行使容認など安倍

政権から進んできた日米の軍事一体化が極まった形だ。周辺国との

緊張の高まりに軍事力で対抗する姿勢一辺倒で、平和的な外交を通して

危機を乗り越える議論は見えない。

<引用終わり>

  

 改めて、「米国の戦争に、日本が自ら巻き込まれにいく」とてつ

もない決断だといわざるを得ません。

 米中が戦争状態になれば、当然のことですが中国から在日米軍基地

への攻撃が予想され、私たち市民の犠牲は避けられません。

 「抑止力」=威嚇です。それは関係悪化しか導きません。

 軍拡しかない、という前提がまずおかしいのではないでしょうか。

(憲法尊重擁護義務を負っているのだから)全力で戦争を回避する

外交の展開を望みます。

 

2023年1月17日火曜日

1月25日(水)楾大樹弁護士の憲法カフェ『檻の中のライオン』in出雲市🌟



<イベントページ>

 https://bit.ly/3iK3oBv


日時: 2023年1月25日(水)

  11:30~14:30(受付11:00~)


会場: cafe SaKURA

  島根県出雲市江田町83−2

  https://www.instagram.com/cafesakura1/?hl=ja



 講師:楾 大樹 弁護士

  ひろしま市民法律事務所

      『檻の中のライオン 憲法がわかる46のおはなし』

  『檻を壊すライオン時事問題で学ぶ憲法』

  『けんぽう絵本 おりとライオン』著者

  「明日の自由を守る若手弁護士の会」会員

  檻の中のライオン憲法講演は全国46都道府県で500回以上開催。


定員: 30名

 (お子様のご参加は可能ですが、お席の確保の場合、

   備考欄にご記入ください)

 (お席の最大数が30となります。お席確保の場合500円

   追加となることをご了承ください。)


参加費: 1,800円(クリアファイルプレゼント)  

 *当日払い  

 *高校生以下・お席確保にて500円(クリアファイルプレゼント)  

 *極力おつりのないようにご用意いただけると助かります。


駐車場:あり


申込みフォーム:https://ssl.form-mailer.jp/fms/867b3839766045


 問い合わせ先:しんや wakuwakushitai.presents@gmail.com


*キャンセルポリシー

 特に設けていませんが、必要な方へ届けたいので、ご連絡は必ず

 お願い致します。


*感染症対策

 ・ご自身の判断とさせていただきます。

 ・体調に不安のある方はご無理をなさらないようお願いします


主催:新屋京子、増﨑祥子、渡部早智子


2023年1月14日土曜日

東京弁護士会「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に反対する会長声明」


 昨年末に東京弁護士会から出た

「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に反対する会長声明」

をご紹介します!

 https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-670.html




 そんなに長くないので、ぜひ全文お読み頂きたいのですが、要点

をかいつまみますと、

 まず、そもそも敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えたことに

ついて、「言葉選びとして不適切」と批判しています(やり返すって

いうか、少なくとも外見上は先制攻撃ですからね)。

 そして、他国に脅威を与えるような兵器を持たない、という専守防衛

の方針を180度変えることになる「敵基地攻撃能力の保有」は、憲法

9条のこれまでの解釈をひっくり返すもので、十分な理由も合理性も

ないまま行うことは許されない、と。

 「先制攻撃となにがちがうのか」問題、集団的自衛権の行使として

敵基地攻撃するのであれば「攻撃を受ける側からすれば、日本に対して

一切攻撃していないにもかかわらず日本から先制攻撃がされた、という

事態にほかならない」という問題、

 そして「でも抑止力ってやっぱり必要なんじゃ…」と安易に抑止力に

頼る声に対しては、「自国が抑止力を高めれば相手もさらに軍備を増強

し、とめどない軍拡競争に陥るという限界がある」と重大な指摘もして

います。

 

 何重にも、政府が勝手に決めて進めて言いワケがないことが分かります。

ぜひお読み下さい。


 【軍拡の増税「多くの国民の理解得た」by麻生氏 勝手にそんなこと…💧】


 麻生氏が、防衛力強化のための増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる(政府の)姿勢を評価していただいている」と述べたとのこと。


● 防衛増税で麻生氏「多くの国民の理解得た」

                           …「もっと反対の反応覚悟していた」 (読売)

 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230109-OYT1T50098/



 国会で議論もせず国民に選挙で問うたわけでもない勝手な方針

決定なのに、、、一体何を根拠に「多くの国民の方々の理解を得た」

などというのでしょう💧?

 なにか決めるのであれば国会で地道で真摯な議論と合意形成が必要

なのが民主主義国家です。

 聞きたくない意見は聞かない、とか、見たいものだけ見る、という

姿勢の人に国会議員の資格はありません。


 そもそも、大軍拡するという決定自体、国民の合意がないことを

忘れてはいけませんよね。

 主権者国民の代表として、真摯に耳を傾けてくれ、と、しつこく怒り

続けませんか。


世論調査 年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71%


 先週の報道ですが、

 来年度から5年間の防衛費を43兆円に増額するという政府方針に

ついて、世論調査では「賛成」39%、「反対」48%。

 また、防衛費増額の財源として、2027年度には1兆円あまりを

増税で確保するという政府方針については、

「賛成」22%、「反対」71%、とのこと。


● 年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71%

          「賛成」22%を大きく上回る JNN世論調査 (TBS)

 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796?display=1



 これだけ政府が「安全保障環境が厳しい」と繰り返し発信し続け

ていれば、軍拡も仕方ない、と思ってしまう人は少なからずいらっ

しゃいますよね…しかし、具体的に何がどう「厳しい」のか

(ほんとうに「厳しい」のか)、を問うことは忘れてはいけません。 


 増税反対がこれだけ多いのは、国民の経済的な苦しさが表れています。

これだけ貧困が拡大し、教育も介護もたちゆかないレベルであるにも

かかわらず、とてつもない規模の予算を防衛費増強(軍拡)に投じよ

うとする政府と与党を、支持できますか?1人ひとりが問われています。

 「そもそも軍拡という選択は正しいのか?」という議論がまったく

なされていないことも大問題です。

 国会で議論もせずに勝手に決めないで欲しい、と、声をあげませんか。