政府は、次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定しました…。
憲法で戦争放棄・戦力不保持をうたいながら、それと真っ向から矛盾する
｢武器を作り、戦争で稼ぐ」道への方針転換です。
ただでさえ問題な上に、こんな重大な方針転換を、国会での議論もなく
閣議決定で決めたのですから、とんでもなく非民主的な政治です…。
● 次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定
「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、
岸田政権はまた国会抜きで （東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317522
戦争の支援になることや、「戦争で稼ぐ」という非人道性への批判に
対して、政府は「国連憲章の目的に適合する使用を義務づけ」「現に戦闘が
行われている国は除外する」など歯止めがある！と反論しますが、自衛戦争
の名目で使えてしまう以上、それって戦争の支援ですよね…？
上記記事に「輸出先となりうる協定締結国は現在、米英伊など15カ国だが、
現在交渉中のバングラデシュなど、締結国が増えるのは確実。輸出時点で
戦闘が起きていなくても、その後に紛争当事国となって輸出した戦闘機が
使われる恐れがある。」と書かれているとおりで、政府のいう「歯止め」には、
ぜんぜん意味がありません。
