漏えいすると日本の安全保障に支障が出る恐れのある情報を「重要経済安保
情報」に指定し、国が「信頼性を確認」した人だけが取り扱える…という
「セキュリティークリアランス」制度。この制度を創設する法案の審議が衆議院
で始まりました。この法案、人権にとっても民主主義にとっても、非常に危険な
法案です。。。
このセキュリティークリアランス制度を創設するための法案は、
「重要経済安保情報保護法案」といいます。
この法案によると、まず国が、
①サイバー
②規制制度
③調査･分析･研究開発
④国際協力 の４分野で、
漏えいすると安全保障に「支障」が出る恐れがある情報を「重要経済安保
情報」に指定します。
しかしこの「重要経済安保情報」の定義が曖昧で💧政府に尋ねても､
具体例をまったく示してくれていません。こんな漠然とした定義のままでは、
政府に都合の悪い情報を安易に｢重要経済安保情報」に指定して国民から隠す
ことも可能で、恣意的に運用されかねません。
さらに問題なことに、どんな情報が「重要経済安保情報」にあたるのか
抽象的で不明確にもかかわらず、重要経済安保情報を漏えいした者には
禁固５年以下などの刑事罰が科せられます。
となると、政治経済に関心を持って情報を集める市民や、政治の疑惑を
取材するジャーナリストが不意に逮捕される危険もあるということです💦
定義が曖昧なせいで、どれが｢重要経済安保情報｣に指定されているのか
事前に予測できない…怖くて市民活動や取材ができなくなる…ものすごい
萎縮効果を招きます。
このように、「どの情報を漏えいしたら刑事罰の対象になるのか事前に
知ることができない」というのは、刑事司法の大原則たる罪刑法定主義
（憲法３１条）に違反します。また、経済分野で公平公正な政治が行われて
いるのか市民が情報を得られなくなれば、「知る権利」の侵害であり、
民主主義のプロセスが傷つきます。
＜あすわかツイート＞
https://x.com/asuno_jiyuu/status/1770739453528527035?s=20
