①､②とざっくり解説してきましたが、「重要経済安保情報保護法案
（セキュリティークリアランス制度）」は、人権の点からも、民主主義
の点からも、あまりにも危険な法案です。
仮に国がいうとおり、「経済安保って大事でしょ、だから機密情報管理
が必要なんです」だ・と・し・て・も、この法案は人権や民主主義を考慮
した国際水準「ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際
原則）」から大きく外れています⚠
経済安全保障…とかいわれると､自分には関係ないかな～と聞こえるかも
しれませんが、この法案で身辺調査の対象となるのは「えっ、これも！？」
と思うほど幅広い分野の会社員・研究員、その家族・知人（友達も恋人も）
です。否応なくプライバシーを奪われ、政治の監視も自由にできなくなる、
そんな社会は民主主義の社会ではありません。
「経済安保情報保護法案（セキュリティークリアランス制度）」の問題点
は、まだ十分に報道されているとはいえません。「この法案ヤバい」「もう
少し議論が必要じゃない？」と思ったら、ぜひ声をあげてください。
もっと報道して欲しい、もっと問題点を解説して欲しい、とメディアに投書
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