集団的自衛権の実例～うわ、結局戦争じゃん～ ３

　国立国会図書館が５年前にまとめた、集団的自衛権行使の
過去の実例集「集団的自衛権の法的性質とその発達―国際法上の議論―」（http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer2009.html）。




  集団的自衛権の行使、というものが、結局どういうことなのか
実態をみていこう！というシリーズの第３弾（ラスト）です。
こうして見ていくと、集団的自衛権の行使が実に「戦争そのもの」で
あること、改めて分かりますね。
　安倍政権はしきりに限定的な行使だ、とか、必要最小限度だ、
とか説明して国民を納得させようとしていますが、その武力行使が
限定的かどうか（必要最小限度）なんて、結局分かりっこないのです。
一度戦争を始めてしまったら、もう戦うしかないのですから、政権側
にしてみれば、終わった後に｢必要最小限度でした」と言ってしまえ
ばいい、というだけの話です。
　だーれも待ち望んでいない解釈改憲。今年の憲法記念日が、
国民全員にとって、集団的自衛権行使というものの実態を知る
きっかけになりますように。そして憲法が定められていることの
意味、憲法を勝手に政権が読み替えるということ（解釈改憲）の
不条理を知るきっかけになりますように。



８　リビア／チャド（1981年）、フランス／チャド（1983年、1986年）
　１９８１年１２月、チャドのグクーニ政権の要請に基づき、リビア
が軍事介入した。リビアは、自国の介入はチャド政府の要請と
１９８０年６月に締結されたチャド・リビア友好同盟条約に基づく
もの（集団的自衛権の行使）であり、リビア軍のチャド駐留はあく
までも一時的なものであることを強調した。そして１９８１年１１月、
リビアはチャド政府の要請に従って撤退した。（グクーニはその後
失脚、リビアへ亡命。）
　１９８３年６月には、リビアの支援を受けたグクーニが反撃を
開始したため、内戦が再び激化した。そこでチャドのハブレ政権は、
フランス軍の介入を要請した。フランスは、１９７６年の軍事協力
協定に基づくものとして自国の行動の正当性（集団的自衛権の
行使）を主張した。１９８４年９月、フランスとリビアは、チャドから
の同時完全撤退に合意したが、最終的にリビアは撤退しなかった。　
　１９８６年２月、チャドでは再び内戦が激化し、政府軍が仏空軍の
支援を受けてグクーニ派反政府軍の攻撃に反撃する事件も起きた。
この時もハブレ政権は、国連憲章第５１条に基づいてフランスに
軍事介入を求めていた。フランスは、国連安保理において、軍事
介入はチャド政府の要請に基づき、国連憲章第５１条に従った
行動であると説明した。




９　イラクによるクウェート侵攻（1990年）
　米国、西欧諸国、アラブ諸国は、クウェート及びサウジアラビア
政府の要請を受け、個別的及び集団的自衛権を行使し、決議第
６６１号に違反する船舶の通航を阻止すると安保理に報告した。




１０　ロシア／タジキスタン（1993年）
　１９９３年８月，ロシア・カザフスタン・キルギスタン及びウズベキ
スタンは、アフガニスタンの支援を受けた反政府勢力の攻撃を
ロシア国境警備隊とタジキスタンに対する侵略とみなし、CIS集団
安全保障条約と国連憲章第５１条に基づいて集団的自衛権を行使し、
タジキスタンに軍事援助を含む緊急支援を行ったと国連安保理に
報告した。




１１　米国／アフガニスタン（2001年）
　米国は、国連安保理に対し、９月１１日に自国に対して武力
攻撃が行われたことから、他国と共に個別的又は集団的自衛権を
行使したと説明した。




http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer2009.html




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