http://mainichi.jp/select/news/20140331k0000m010105000c.html
毎日新聞が、３月２９日、３０日に行った全国世論調査で、
集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ、「思わない」が５７％で、「思う」は３７％だった。
また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、
「反対」と答えた人が６４％に上り、「賛成」は３０％にとどまった。
内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が５３％で、
賛成の４２％を上回った。
公明支持層は７割が反対し、自民支持層も５割弱が反対した。
集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、
首相の進め方に反対と答えた人が３４％いた。
それでも、自民党の中には、
「１日も早く解釈を変更するのは当然」と言う人（赤池氏）がいたり、
「ずるずる議論に時間をかけるべきではない」と言う人（萩生田氏）がいたり･･･。
日本を、集団的自衛権が行使できる国にするのかどうか。
それは、日本のあり方を大きく変えてしまうような決断です。
国の在り方は、国民１人１人の未来の在り方。
その決断の先にどんな未来が待っているのか、じっくり考え議論した上で、
国民自らが決断したいと思うのは自然なことです。
民主主義の国において、その国で暮らす国民の意志を問うことなく、
政府が勝手に憲法解釈を変更することにより、
国の在り方ひいては国民１人１人の未来の在り方を決めてよいはずがありません。
政府には、国民の声に真摯に耳を傾け、そして謙虚に受け止めていただきたい。
