都立病院の地方独立行政法人化 ～感染症医療をとりつぶす小池都知事

　外出自粛の要請をする小池都知事。
「増加が急激になりますと受入体制は逼迫する」としていわゆる“医療崩壊”
の可能性を指摘しますが、実はその知事自身が「すべての都立病院を地方
独立行政法人化させる」計画を宣言し、東京都が簡単に医療崩壊する素地
を作っていることをご存知でしょうか？


● 東京都、都立病院の独法化　22年度内めどに　（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57456730R30C20A3L83000/

◆ 都庁職 衛生局支部ホームページ
　　「私たちは、都立病院の地方独立行政法人化に断固反対します。」
　https://www.eiseikyoku-shibu.com/statement2018_04


　都立病院は、都民の命と健康を守る使命から、感染症や災害、周産期
医療など、なかなか採算が取れない分野の専門設備もあり、専門スタッフ
も対応できます。採算が取れないことでも都民の命と健康を守るために
完備する、それこそ行政が担う役割です。

　なのにこれを地方独立行政法人化するという。
　そうなれば経営効率を強く求められるので、こういう不採算部門が
切り捨てられるのは容易に想像がつきます。つまり感染症医療や周産
期医療は「やるだけ損」だからとお取りつぶしになり、いざというとき
に命を守る施設は東京都から無くなるわけです。

　これは都民の命を切り捨てたも同然のことで、行政の責任放棄です。


　人の命や人権を最優先に考えられない人に、民主主義の政治は託せま
せん。

　感染症に命を奪われるかどうかの瀬戸際の今、都民ならなおさら、
そして都民でなくても、自分の住む自治体の医療施設について、首長
はどんな政策をとっているのか（統廃合や削減なのか、それとも充実
させているのか）、チェックしてみて下さい。