自営業者だからということで政府が休業補償をせず「見捨て」た
ライブハウスやミニシアターなど文化施設が経営危機に瀕しています。
東京都は「感染拡大防止協力金」つまり事実上の休業補償を講じる
としましたが、
なんと、苦肉の策として無観客配信をしたライブハウスは「営業し
た」ことにされて協力金の対象外にされる可能性があるというのです。。。
以下のツイートをご紹介します。
@Save_Our_Space_
「都からの要請に応じて休業している期間（４／１６から５／６まで）
に、クラブやライブハウスが苦肉の策として無観客配信をした場合、
営業したとみなされて感染拡大防止協力金の対象から外される、という
話が出ています。」
@Save_Our_Space_
「一旦その要件で決定しかけたものの、現在問い合わせや反対意見が
多数寄せられており、先ほど『検討中』の段階にまで差し戻された
そうです。ここでどんどん意見を伝えないと、無観客配信という形で
外出自粛要請に応えた店舗が、全て協力金給付の対象外になって
https://twitter.com/Save_Our_Space_/status/1251479705829601280?s=20@Save_Our_Space_
「そもそも、要請と補償がセットで提示されていれば、店舗側が無観
客配信について検討する必要すらなかったはずです。よりによって
都がその部分を条件に協力金の給付対象を制限しようとするのは、
話の筋としておかしいのではないでしょうか。」
https://twitter.com/Save_Our_Space_/status/1251479826197696518?s=20（この後も、まだまだツイートは続きがあります。ぜひアクセスして
お読みください。）
表現の場、文化が醸成される場としての使命感から、何かアーティ
ストたちの未来のために何かできないかと苦悩した結果、「無観客
配信」のアイディアにたどり着いたのだろう、ということくらい、
人並みの想像力でいくらでも理解できるはず、なのに。。。
まさかそれをもって「営業したから協力金の対象から外す」という
判断をするとは、信じがたいものです。
想像力の無い政治家が握る権力、弱い人たちの声を聞く気の無い
政治家が握る権力が、どれほど文字どおり人々の命にとって脅威か、
鳥肌立たせながら実感します。
住民の人間らしい生活を守るのは行政の義務です。寄り添わず、
渋り、切り捨てる政治家を容認してはいけない。しっかり怒り、
突き上げましょう。
【ご意見・お問い合わせ】
●東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
開設時間 ９：００～１９：００(土日祝日を含む毎日)
電話番号 ０３５－３８８－０５６７
