安保関連法案、さきほど衆院特別委員会で強行採決
されてしまいました（明日、本会議で採決とのこと）。
政府がなに一つ誠実に質疑に答えず、日本語として
理解できないような答弁で逃げ切ったあげく
「時間がたった」と、怒号の中で多数決。
まるで、映画のような、ドラマのような、暴力的な政治です。
もしかして、衆院特別委員会通過と聞いて、
「あぁもう成立してしまった」
…かのように落胆されている方はいらっしゃいませんか？
もちろん、あすわかも落胆しています、が、まだ国会は続く
のです。
私達の声が法案成立を阻止できるチャンスは、ま～だまだ
残されてます！
そもそも法案というものが成立する道のりは２つあります。
１つは、同一の会期内に衆議院と参議院の両方を過半数の
賛成で通過する道のり。
もう１つは、参議院が衆議院から法律案を受け取って６０日
以内に議決しないときに、衆議院の３分の２以上の賛成で
再議決する道のり（最近よくきく６０日ルール）。
ですから、衆議院特別委員会で強行採決されて本会議で
採決されても、参議院で可決されなければ法案成立しません。
参議院で可決しないまま６０日経ったとしても、衆議院で
再議決しない限り成立はありえない。
この国会の会期は、９月２７日までです。
会期中に議決できなかった案件は廃案となるのが原則です。
また、今回たとえば衆議院で可決して、参議院に送られた
ものの会期末となり、「継続審議」になった場合、
次の国会では、参議院は審議の続きから始まりますが、
衆議院はもう一度最初から審議やり直しになります。
なのでこの場合には、臨時国会でなされた衆院採決は
意味が無くなるわけです。
廃案または継続審議となっても、次回以降の国会でまた
法案提出、審議して成立を目指すことはできます。
しかし、法案の内容がもっともっと国民に広く知られ、
もっともっと反対される時間ができると、ますます支持率は
下がりますし（ますますアベノミクスのボロも出るし）可決し
づらくなるので、政府としては世論がこれ以上反対で盛り
上がる前に早く可決してしまおうと考えるわけです。
まだ諦めなくてもいいのです、
というか諦めてはいけないのです！
まだ私達はこの法案の成立を阻止できます。
対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見を
あらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させ
ないことです。
先日書いたように、議員さんにＦＡＸやメール、手紙で直接
声を届けましょう。
デモや集会をしっかり報道した新聞やテレビには応援の
メッセージを送りましょう。
強行採決を中継しなかったＮＨＫには、きちんと「それでも
公共放送のつもりですか」と批判の声を届けましょう。
共同代表の黒澤は、ついこないだ、さる集会で「これは
安倍首相の執念と、私たち国民の執念のたたかいです」と
お話しました。
諦めないことです。
主権者は私たち国民なのですから。
憲法は、私たちのものなのですから。
この国の行方は私たちが決めるし、勝手に憲法を死文化させる
もんですか。
衆議院を通過してしまったとしても参議院で通過させないよう
粘りきることです。毎日、声をあげ続けましょう☆
（この記事は、2013年11月、特定秘密保護法案が衆議院の
特別委員会で強行採決された際に書いた記事を思い返し
ながら書きました。）
