Ｇ７のうち日本を除く６カ国とＥＵ駐日大使が連名で、ＬＧＢＴＱの人権
を守る法整備を促す岸田首相宛ての書簡（私信）を取りまとめていたことが
判明しました。。。
首相宛てに駐日大使連名 サミット議長国へ厳しい目 （東京）
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＜一部引用＞
本紙が入手した書簡のコピーによると、日本でLGBTQの権利を守る法整備
が遅れていることを念頭に「議長国の日本は全ての人に平等な権利をもたら
すまたとない機会に恵まれている」と指摘し、国際社会の動きに足並みを
そろえることができると求めた。元首相秘書官の差別発言には直接言及して
いないが「LGBTQへの等しい権利を求める日本の世論が高まっているだけで
なく、差別から当事者を守ることは経済成長や安全保障、家族の結束にも
寄与する」と強調。ジェンダー平等を巡り「全ての人が差別や暴力から守ら
れるべきだ」と明記した昨年のG7サミットの最終成果文書に日本が署名した
ことにも触れ、「日本とともに人々が性的指向や性自認にかかわらず差別から
解放されることを確かなものにしたい」と訴えた。
＜引用終わり＞
日本がいかに人権後進国として国際社会から厳しい目を向けられているか、
改めて思い知らされます。政府は迅速に対応すべきです。
