日本学術会議の新会員候補6名を、須賀首相が任命拒否したことは、
(たびたび言ってきましたが)学問コミュニティーへの政治介入であり、
「学問の自由」の侵害でした。政府は任命拒否の理由を明かさないまま、
突如「日本学術会議は改革しなければならない」という論点を持ち出し、
「改革」を進めようとしています。今回示された政府の改革方針案は、
日本学術会議に人事介入ができる案で、独立性を著しく損なわせるもの
です。
すでに様々な学会から反対声明が出されていますが、ノーベル賞や
フィールズ賞を受賞した研究者たちの連名の声明(極めて異例です)が
出されたので、紹介します。
● ノーベル賞受賞者ら8人が声明 学術会議法改正に「大きな危惧」 (毎日)
https://mainichi.jp/articles/20230222/k00/00m/040/203000c
<一部引用>
声明では「学術会議の独立性を毀損(きそん)するおそれのあるもの
となっていることに対し、私たちは大きな危惧を抱いている」と懸念
した。菅義偉前首相が6人の会員候補の任命を拒否したことについても
「政府と学術界の信頼関係が大きく損なわれたままになっている」と
憂慮した。
<引用終わり>