国交大臣が、国が沖縄県知事の代わりに辺野古の基地建設の設計変更を承認する代執行を求め、福岡高裁那覇支部に提訴しました。沖縄タイムスが社説で厳しく批判しています。
● ［社説］代執行訴訟を提起 国は手続きを中止せよ （沖縄タイムス）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234950
＜一部引用＞
県民投票で反対の民意が示された翌日に工事が強行されたように、沖縄
の声を顧みない強引なやり方はこれまでも繰り返されてきた。防衛省は、
先月すでに承認が前提となる大浦湾側での工事の発注手続きを始めている。
県の意向を無視したあまりにも前のめりなやり口だ。こうした国の対応は、
国と地方の対等な関係をうたう地方自治法の趣旨にも反するものだ。
＜引用終わり＞
このあまりにも非民主的・暴力的な強硬な政治を、沖縄の問題はあまり
自分とは関係ない、と思わないでください。最後の方で「地方自治法に
基づく代執行は、知事の権限を取り上げる強権的な手続きで発動は限定的
とされてきた。実行されれば極めて重大な事態だ。地方自治に大きな禍根
を残す。」と書かれているとおりです。地元自治体の意思を無視して国が
政策を強行するという前例ができてしまうことは、どの自治体にとっても
恐ろしいことです。例えば新たな米軍基地、自衛隊基地、放射性廃棄物の
処理施設など…国が｢ここに作る」と決めれば地元がどんなに反対しても
作られてしまうような国になっていいわけがありません。
