特定秘密保護法のホラーなポイントをまだご存じない方のために
しつこく解説するシリーズ、前回から、この法律はどうしても必要なのか？というお話をしてきました。
前回は、?そんなに国の秘密が漏れてるの？という点について、これまでも国の秘密を守る法律があったため、漏えい事件も少なく、その刑も軽いもので、最高刑１０年のこんな法律の必要性に大いにクエスチョンマーク！というお話をしました。
今回は、?この法律のやり方で情報を管理すれば、私たち国民が安全でいられるの？というお話です。
この法律は、秘密指定できる情報の範囲がとにかく広くてあいまいなので、「特定秘密」とされるものは、おおよそ４０万件ではないかと言われています。
そんなにいっぱい特定秘密にしてどうすんの(-_-;)？そうで
...すよね。
実際、アメリカ国防総省の元高官のモートン・ハルペリン氏は、特定秘密保護法について、「秘密を指定しすぎると真の秘密を保護するのが実は難しくなる。」と、マズいやり方だとおっしゃってます（泣）。
同氏は、この法律を作るようにアメリカから日本政府に要請があった（by現政権）という話について、「そんな事実ないけど？」ともおっしゃっています。
あと、そもそも、この法律をつくる準備をしてきた、自民党秘密保全プロジェクトチームの座長だった町村さんは「知る権利が、国家や国民の安全に優先するという考え方はまちがい」と衝撃発言しています。
でも逆に、私たちは、自分たちが情報を得られることで安全でいられるのではないでしょうか？それは、例えば、福島原発事故のときに、SPEEDIの情報が公開されていたらと考えれば、すぐわかることです。
…と考えてきましたが、こんな法律、百害あって一理なしといえるのではないでしょうか。
私たちは民主主義の国に生きているのです。きちんと情報を得て、考えて、議論して、社会参加ができなければ、どこかの独裁者の国と変わらない、でしょ？
＊ もっと詳しく知りたくなっちゃった方は、ぜひ当会著「これでわかった！ 超訳 特定秘密保護法」（岩波書店）をお読み下さい(*ﾟ ∇ ﾟ )☆
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