名古屋入管に収容されていたウィシュマ・サンダマリさんが適切な
医療を受けさせてもらえずに壮絶な死を遂げた事件は、法務省の不誠実
な対応によりいまだ経緯が解明されていません。この事件をきっかけに
入管行政がいかに外国人を差別的に扱っているか、暴力的な実態が広く
知られることとなり、人道的な問題に満ちた入管法改定案は廃案に追い
込まれました。
その改定案が、再び国会に提出されるようです。東京弁護士会が反対
声明を出しているので、ご紹介します。
＜東京弁護士会 入管法案の再提出に反対する会長声明＞
＜一部引用＞
今回、提出方針と報じられている法案（以下「再提出予定法案」という）
では、難民認定申請により送還停止の対象とされるのは原則２回までとし、
３回目以降の申請者は送還可能とする、という旧法案の重大な問題点が
維持されている。これでは、難民認定率が諸外国に比べて格段に低い日本
においては、迫害を受けるおそれのある地域に送還してはならないという
「ノン・ルフールマンの原則」に反する結果を招来する危険が高い。
日本の難民認定率の低さについては、昨年１１月３日、国連自由権規約
委員会も、日本に対する第７回政府報告書審査の総括所見において懸念を
示し、国際基準に則った包括的な難民保護法制の導入を勧告した。
送還停止効の制限は、難民保護に逆行するものであり、許されない。
（中略）
提出方針と報じられている法案は、旧法案の重大な問題点を維持した
まま、再提出されようとしているものであり、難民保護、入管収容制度
のいずれにおいても、国際基準に沿ったものとはなっていない。
今回の法案は、外国籍者に対する深刻な人権侵害を継続するばかりか、
むしろ、新たな人権侵害を生み出しかねない危険を孕んでいる。
＜引用終わり＞
Ａ４用紙２枚ほどですので、ぜひ全文をお読みになって、危険の
全貌を知って下さい！📣
