かつて2021年の国会でに廃案になった入管法改定案がほぼ同内容で
国会に提出される、というひどい事態。
これを受け、差別的な入管行政とたたかっている７つの団体が発表した
反対声明は、１つ前の投稿でご紹介しました。
先週、これらの団体が声明発表についての記者会見をおこないました。
● 「人権侵害の助長は許されない」と7団体が反対表明
通常国会に再提出見込みの入管難民法改正案に （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226011
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＜一部引用＞
会見では、「全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い」
代表の児玉晃一弁護士が「廃案となった法案と同じ骨格の法案を出す
とはとんでもない」と批判した （中略）
「全国難民弁護団連絡会」世話人の小川隆太郎弁護士は「国連の自由
権規約委員会から（入管施設での）処遇改善の勧告が出たが政府は一顧
だにせず、貧弱な難民認定制度のまま法改正しようとしている」と指摘。
移住連の鈴木江理子共同代表理事は「（送還を拒む外国人は）仕事に
就けず、社会保障の対象にならず、家族も苦しんでいる」と強調した。
＜引用終わり＞
国連からも人権侵害として批判されているにもかかわらず無視して
国会提出、という姿勢に、言葉を失います。人権を軽視しすぎている
政治家には、政治は任せられません…。おかしい、と声をあげませんか。
