ご存じのとおり、衆院憲法審査会が大規模災害や武力攻撃などに
備える「緊急事態条項」の創設について討議を進めているようで、
衆院法制局に作成させたイメージ案が話題になっています。
国会議員の任期延長と､内閣が法律と同等の「緊急政令」を制定できる
ようにする、という制度ですが、これが危ういのなんの…ということ
で、北海道新聞がその危険性を指摘しています。
● ＜社説＞緊急事態条項案 権力の乱用招く危うさ （北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1311922/
＜一部引用＞
そもそも緊急事態の定義は曖昧で、幅広い理解が得られているとは
言い難い。条項の必要性から議論し直すべきだ。
案では緊急事態の際、内閣が国会の事前承認を得て「選挙困難事態」
と認定し、任期延長を可能にする。緊急事態の例には「内乱等による
社会秩序の混乱」なども挙げたが、時の政権が解釈を拡大しかねない。
野党は「恣意（しい）的な認定の恐れがある」と指摘した。
帝国議会は1941年、日中戦争による「緊迫した時局」を理由に
衆院議員任期を1年延長した。政府は延長中に真珠湾を攻撃し戦争を
本格化させた。
当時は軍部の意向に従う国会勢力の維持が狙いだった。任期延長は
有権者の意思表示の場を奪い、選挙権も制限する。（中略）
さらに問題が大きいのは、与党が主張する緊急政令だ。国会が
機能を維持できない時が対象だが、内閣が立法権も握ることになる。
三権分立の空洞化やあらゆる人権の制限につながる。
ナチス・ドイツは憲法に基づく「大統領緊急令」を利用して独裁体制
を築いた。権限集中の危うさは歴史からも明らかである。憲法は国家
権力を縛る役割を持つものだ。権力の乱用を招く条文は立憲主義に反する。
＜引用終わり＞
政治を厳しく監視し、国民の知る権利に応える使命があるマスメディア
は、これからもこのような改憲案の危険性をしっかり特集して国民に
知らせてください。私たち市民は、しっかり報道するマスメディアを
応援することですね！
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