＜一部引用＞
松野博一官房長官は30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺に
ついて「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べ、
コメントを避けた。反省や教訓の言葉もなかった。
＜引用終わり＞
● 朝鮮人虐殺でコメントせず 松野官房長官「政府記録なし」 （共同通信）
https://nordot.app/1069465505440596156
ある事実が歴史的事実かどうかの判断において、「政府内に」記録が
あるかどうかは問題ではありません。そして関東大震災の際の在日朝鮮人
・中国人虐殺はさまざまな証拠資料が残っており、まぎれもなく事実です。
自国のヘイトクライムの歴史と真摯に向き合う政府を求めます。
警察から人種差別的な職務質問を受け、困っている方のための無料
法律相談ホットライン！
８月３１日（木）１５：００～１９：００
☎︎050-5474-0539
☎︎050-5474-0566
英語、スペイン語、ポルトガル語、ネパール語にも対応できる
とのこと。
詳しくは→https://twitter.com/STOP_RP_/status/1692309203480920484
#STOPレイシャルプロファイリング
＜レイシャルプロファイリングの実態＞
東京弁護士会
【報告】2021年度 外国にルーツをもつ人に対する職務質問 （レイシャルプロファイリング） に関するアンケート調査結果について
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/foreigner/news/2021.html
● 職務質問30回 身に覚えはないのに… （NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013847801000.html
警察官がたとえ無意識であれ、見た目で「外国人」と判断し、
「不審」「犯罪との関わり」を疑って不利益をもたらすことは人種
差別です。個々の警察官が、自らのバイアスを絶えずかえりみて学び
続けるような研修・人権教育を求めます。
未来を生きるためにこそ、過去と真正面から向き合い、学び、想像し、
問い続ける。自由や平和がどんな「人類の多年にわたる自由獲得の努力」
の末に手に入れられたのか、これまでどんな「過去幾多の試錬」があった
のか、どうか歴史を学び続けてくれ、という願いを、９７条から感じず
にはいられません。戦争の記憶を、センスを体験していない世代が
きちんと継承することは、その最たるものの１つではないでしょうか。
● 未来に残す 戦争の記憶 （Yahoo! 沖縄タイムス）
https://wararchive.yahoo.co.jp/wararchive/okinawatimes2.html
昔も今も、戦争が起きれば子どもを含む市民が砲弾を浴び、身体が
文字通り引き裂かれます。戦争を他人事のように「勇ましくカッコイイ
もの」と妄想することのないように、戦争の記憶を継承することが
大切です。「決して戦争をしない」未来のために、絶えず過去を振り
返り学ぶ。
米ロッキード社が長射程空対地ミサイル（射程約900キロ）など
総額約152億円で日本に売却、との報道…
● 日本への長射程ミサイル売却、アメリカが承認 反撃能力の向上へ （毎日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc43d2279657f382e060b323a32986aa233131ae
憲法９条や専守防衛の方針からすれば許されない軍備の購入を、政府は
次々に進めています💧
税金は、貧困対策や医療・保育・教育など、目の前の国民の命・生活を
守るために使ってほしい。
＜「専守防衛」とその変容＞
憲法９条の下、日本は「専守防衛」という防衛戦略をとってきました。
すなわち「侵略があれば武力で抵抗するけれど、他国に脅威を与えたりは
しない」姿勢です。非核三原則とともに専守防衛の方針をとることで、
国際社会に対し「日本はどの国にとっても脅威ではない」というメッセ
ージを放ち続けました。
１９７０年、中曽根防衛庁長官は専守防衛について 「目的において
防衛に限る、地域において本土ならびに本土周辺に限る、手段において
核兵器や外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わないという三つの限定的
要素が確立されている」と答弁しています。
専守防衛は、自衛隊では具体的に「自衛権行使は、侵略を排除するため
の必要最小限にとどめる」「戦略爆撃機、攻撃型空母のような他国に
壊滅的打撃を与える兵器は持たない」等の指針として運用されてきました。
「日本はどの国にとっても脅威ではない」というメッセージを行動で
示してきたのです。
前代未聞の大規模な軍拡を進める日本政府は、トマホークや国産巡航
ミサイルなど、まさに「外国に脅威を与える攻撃的兵器」の保有を決めて
います。これは「専守防衛」方針の大転換であり、憲法９条を蹴破る、
立憲主義の破壊行為です。「フツーの民主主義国家」ではあり得ないこと
です。
ストライキに「なんて迷惑な」と冷たい視線を投げかける人が
少なくありません。
でもストライキは正当な労働者の権利です（憲法２８条が保障する
「団体行動権」）。迷惑だと感じるときは、市民に「迷惑がかかる」
手を打たざるを得ないところまで労働者を追いつめた使用者側にこそ
批判を向けるべきです。
● 【速報】31日ストライキ決行へ
そごう・西武労組 百貨店ストは約60年ぶり“異例事態” （ＴＢＳ）
ストライキは労働者の正当な権利行使で、日本以外の国ではまったく
珍しくありません。労働者だれもが、生活をかけて会社と交渉を繰り
返しても納得できなければ、立ち上がってたたかえばいい。
「ストは迷惑」ではなく、権利行使の形であるストライキを、応援して
みませんか？
８月９日には、長崎で平和祈念式典が開催されました。
広島の平和宣言に続いて、長崎の平和宣言も、核抑止論に対しての疑問
と批判が呈されました。
● 「核抑止論からの脱却を」長崎平和宣言（全文掲載）
8月9日の平和祈念式典で鈴木史朗長崎市長が読み上げ （ＴＢＳ）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/652349
＜一部引用＞
この広島ビジョンは、核兵器を持つことで自国の安全を守るという
「核抑止」を前提としています。核抑止の危うさはロシアだけではあり
ません。核抑止に依存していては、核兵器のない世界を実現することは
できません。私たちの安全を本当に守るためには、地球上から核兵器を
なくすしかないのです。
核保有国と核の傘の下にいる国のリーダーに訴えます。今こそ、核抑止
への依存からの脱却を勇気を持って決断すべきです。人間を中心に据えた
安全保障の考えのもと、対決ではなく対話によって核兵器廃絶への道を
着実に歩むよう求めます。
日本政府と国会議員に訴えます。唯一の戦争被爆国の行動を世界が見つめ
ています。核兵器廃絶への決意を明確に示すために、核兵器禁止条約の
第2回締約国会議にオブザーバー参加し、一日も早く条約に署名・批准して
ください。そして、憲法の平和の理念を堅持するとともに、朝鮮半島の
非核化、北東アジア非核兵器地帯構想など、この地域の軍縮と緊張緩和に
向けた外交努力を求めます。
＜引用終わり＞
政府に、言葉だけでなく、核廃絶に向けた実践を求めます。
軍事・安全保障政策の話で頻繁に登場する「抑止論」について、
その理屈と限界についてまとめた記事はこちらです
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1688077788950204416?s=20
「抑止力によって平和が維持できる」とよく聞きますが、本当でしょうか。
「いざというときの報復の準備」を見せつけて威嚇することで他国との
信頼関係が増すのでしょうか？むしろ周辺国の不安を煽り、軍事的緊張
を高めるのでは？防衛体制の強化は、自ら戦争の危機を作る本末転倒な
ように思えます。
「抑止力による平和維持」は確実な方法でしょうか？ どんなに強大な
兵器をそろえても、「攻撃されたら倍返しで報復するぞ（だから武力行使
するな）」というメッセージが相手国に伝わらなかったり、相手国が
理性的に行動しなければ、抑止は失敗します。結局、相手国次第の不安定
・不確実なものです。例えば、太平洋戦争は勝算がないにもかかわらず
日本は自ら戦争の火ぶたを切りました。アメリカの“抑止”が効かず、
日本を抑え込めなかったといえます。また、ロシアが侵略戦争に踏み
切った上に核兵器で国際社会を脅かしているのは、“抑止”の失敗の表れ
ではないでしょうか。
「力には力で対抗するしかない」路線に転換して防衛体制の強化つまり
軍拡に乗り出せば、際限はありません。日本が周辺国の軍拡に“挑発”され
て軍拡に乗り出したのと同様、周辺国も日本の軍拡に刺激されて更に
軍拡を進める“競争”になるからです。ひたすら不信感と敵意が煽られ、
軍事的緊張が高まります。
軍拡にはお金がかかります。つまり軍拡を進めると、予算調達のために
増税や福祉の切り捨てが進みます。増税はもちろん、医療、教育、保育、
介護、年金etc、国民の人間らしい生活の大切な土台が切り捨てられれば、
どうにかやりくりしている市民生活には大打撃です。軍拡は自国の貧困
の拡大を招きます。
さらに、「力には力で対抗するしかない」路線を歩めば、必然的に
核兵器保有を目指すことになります。ロシアや中国など核兵器を持つ
大国に見せつける報復力を持ちたい、という執心にとらわれれば、
核兵器保有に行き着きます。それが人類社会においてどれだけ「ありえ
ない発想」かは、論じるまでもありません。
そもそも日本に、いざとなれば戦争できる／続けられる体力・筋力
はあるのでしょうか。石油・天然ガスなどの資源を輸入に依存する上に、
食糧自給率も低く小麦・大豆・とうもろこし・菜種油・家畜の飼料など
の大部分を輸入に頼る国が、諸外国との関係悪化で輸入の航路を塞がれ
たら？戦争以前の問題です。
他国と関係が良好でないと到底生活を維持できない脆弱な国家に、
他国との「戦争」は非現実的です。憲法尊重擁護義務を負い、完全な
人権保障を目指すべき国会議員が、憲法９条にのっとり全力で戦争を
回避することは、手間はかかっても、最も合理的でコスパ良い選択可能
な唯一の道ではないでしょうか。
出口の見えない不況と貧困の拡大が広がり、現実に人権が脅かされて
いる人が多数いて、しかも少子化対策や児童手当には「財源が…」云々
言って渋るのに、際限のない軍拡には無条件に税金を注ぐって、お金の
使い道が違いませんか？本当に国民の命・健康・人権を守る気があるのか、
国の姿勢が問われます。
諸外国との関係悪化は、日本での国籍／民族差別やヘイトスピーチに
つながります。結局「抑止力」での脅し合い（際限ない軍拡）がもたらす
のは貧困や差別など「戦争の芽」ばかり。経済的にも、人権保障の観点
からも、平和外交の努力を積み重ねて全力で戦争を回避することが、一番
現実的で合理的です。