憲法記念日！ あすわか、あちらこちらに出没中☆

　憲法記念日ですね！

　全国各地で、憲法のイベントが盛りだくさん。
日焼けするくらいの陽気です、皆さま、いってらっしゃ～い。

　あすわかメンバーも各地でイベントスタッフとして活躍して
…るはずっ。武井弁護士は弘前で憲法カフェですしね☆

　さてさて、そんなあすわかメンバー達、メディアに少なからず
登場しているので、お知らせします☆

●今朝の東京新聞
　竪十萌子弁護士が、ノンフィクション作家の澤地久枝さんと
対談しています。
  川崎版には、武井由起子弁護士の憲法カフェが紹介されています。


●今朝の信濃毎日新聞
　太田啓子弁護士のインタビューが掲載されています。


●今日の朝日小学生新聞
　１面「ママ弁護士が伝える日本国憲法」に、武井弁護士と
竪弁護士が登場！憲法カフェやラッキィ池田さんとのイベントが
紹介されています。


●今日のしんぶん赤旗日曜版
　
　オールカラーで、小谷弁護士の憲法カフェや、イラストレーターの
大島史子さんのインタビューが載っています。


●週刊金曜日５月１日号
　
　５月１日号は「憲法を知らない大人たち」という特集で、ラッキィ池田さん
とのコラボイベントの様子が紹介されています（４５ページ）。


　ぜひぜひチェックしてみてくださいね～～☆

いまだに｢押しつけ憲法論」とかいって…２０１５

　さてさて、憲法イベント満載の今日、いろいろ書きたいことは
山積みです。昨年の今頃は何を書いていたんだっけ？と振り
返ってみると、「いまだに押しつけ憲法論とかいって」とため息
混じりに書いてました。そうでした、あすわかは毎年この時期に、
「いつまで押しつけ憲法とかいってるのー、ちょっとダ・サ・い
かも～」と発信していたのでした。
　今年もまだまだ、この謎な｢押しつけ憲法論」がいろんなところ
で叫ばれているので、ちょっと待ったぁ、ということで、今年も
再掲します。


 　日本国憲法は占領軍による「押しつけ憲法」だ、という主張は、
改憲を唱える人達の強い論拠となっていますし、自民党の自主
憲法制定という党是の根底にも、「押しつけ憲法論」が強く流れ
ています。

 　しかし、この｢押しつけ憲法論」、よーくよく考えてみれば、
論拠として...は非常にもろいもので、言ってみれば「突っ込み
どころ満載」な考えです (-_-;)


 　大きく分けて２つのレベルでの反論できちゃいます。

 　①　そもそも押しつけか否かなど改憲の是非の議論にとって意味がない。
 　②　押しつけではない。

 ｡.｡:+* ﾟ ゜ﾟ *+:｡.｡:+* ﾟ ゜ﾟ *+:｡.｡.｡:+* ﾟ ゜ﾟ *+:｡.｡:+* ﾟ ゜ﾟ *+:｡.

　①について考えてみましょう。

　立憲主義・民主主義・天賦人権・国民主権・平和主義、これら近代
民主主義国家の原則は、敗戦までの大日本帝国憲法下にはありま
せんでした。それまでの「天皇を頂点とした軍部独裁の政治」に終止
符を打ち、日本が民主国家として生まれ変わるためには、憲法改正
は必至でした。

 　マッカーサー元帥はじめGHQは、日本も敗戦を受け入れたから
には憲法改正の重みも当然分かってるだろう、と考え、幣原内閣に
憲法改正の試案を作るように指示しました。日本に任せればいいと
思っていたのですね。

　ところが、内閣の下に設けられた憲法問題調査委員会が作った
試案は、残念ながら明治憲法の焼き直しのようなもので、天皇主権
は温存されたままで、人権保障も徹底されていない、およそ民主的
とは言えない内容でした。

　GHQはこれにがっかりして、日本政府に丸投げしていても民主的
な憲法案は作れないだなーと判断しました。そこでＧＨＱが案を提示
しつつ、政府との間で草案作成を進め、帝国議会に上程し、審議の
末、大日本帝国憲法の憲法改正手続にのっとり、日本国憲法が
制定されたのです。
 （ぶっちゃけ、恥ずかしい話なわけです。日本政府が天皇主権など
という時代錯誤な発想を捨てて民主的な草案を作れていればよか
ったのに、自分達ではそれができなかったわけですからね。）

 　一橋大学の阪口教授いわく、「５０年連れ添ったけれど、もとはと
いえば意に沿わない結婚だったから離婚しよう、という夫婦はいない。
離婚したいのは、結局相手のことが好きじゃないから離婚したいの
であって、たとえ意に沿わない結婚だったとしても，気が合って
仲むつまじい夫婦関係を築けたのであれば離婚はしない」。

 　押しつけだから改正せねばならない、というのは、憲法の中身の
議論を避けた、理屈になっていない主張といえます。
 　押しつけ憲法論を主張する方々は、結局は、立憲主義や民主主義、
天賦人権等々の憲法の中身が嫌いなのですね。


 　②はどうでしょうか。
 　議論の土俵を、「押しつけかどうか」というレベルに移した場合、
押しつけであるといえるのでしょうか？

 　上記の通り、日本国憲法はＧＨＱが突然「今日からこの憲法が
君たちの憲法だ」と言って発付したものではなく、帝国議会での
審議と議決を経て制定されたものです。

 例えば一例を挙げると、

・ＧＨＱは当初一院制を想定していましたが、日本政府が二院制を
主張して、草案には二院制が取り入れられました。

 ・帝国議会の審議の中では、第１条の「国民の総意に基づく」や
第９条２項の「前項の目的を達するため」という文言が挿入されたり
もしました。

　また、新しい憲法ができるんだってさ！と、当時の国民の間でたく
さんの独自の草案が作られ、メディアに乗っかりました。中でも憲法
研究会が作った「憲法草案要綱」は、ＧＨＱが綿密に検討して、天皇
制を否定しないままの国民主権原則や、生存権・社会権の規定など
について評価して、草案作成に取り入れています。


　うわ～ぁ、ここまで来たら、もうぜんぜん押しつけではありませんよね。


 ｡.｡:+* ﾟ ゜ﾟ *+:｡.｡:+* ﾟ ゜ﾟ *+:｡.｡.｡:+* ﾟ ゜ﾟ *+:｡.｡:+* ﾟ ゜ﾟ *+:｡.

 　雑ぱくな説明になりましたが、このように、「押しつけ憲法論」という
ものは非常にもろい主張です。

　作家の島田雅彦さんは、「現行憲法を押しつけだからといって改め
ようとするくせに、同じ押しつけである日米安保条約は頑なに守ろうと
する。ほとんど日米安保条約を憲法の上位に置こうとする政治方針と
映る。」と語ります（５月２日　朝日新聞寄稿）。

　そうなのです、結局、理屈ではないのです。丸裸にされちゃってますね。

　このような主張を、いまだに自民党はじめ改憲論者が強力に
続けているのは、憲法の中身が好きでなく、とにもかくにも改正
したい、という執念ゆえなのでしょうか。
　とにかく今の憲法が好きではなくて、それを変えたいと訴えたい
のだけれど、テキトウな理由が思い当たらない、というのが正直
なところ、かな？毒舌失礼いたしましたー。

ちょっと待ってちょっと待ってお偉いさん♪

バズーカ並にぶっとばしんてんなぁ～

って思いませんでした？？

まさか
日本の主権者に国民に内容を披露しておらず
日本の国権の最高機関である国会で審議もしていない
そんな法制を
この夏までに作ります！
って海外の議会で約束しちゃうんですからね。

夏までって、
お盆をはさむのを避けるとすれば、
8.6～8.7くらいを締め切りとして成立させるってことなんでしょうかね
それとも8月じゃなく7月中ってことかな

う～ん、
11個の法律の審議をするにしては、審議のスピードがぶっとんでますねぇ～

そんな11個の法律の中身はどんなもの？って最近聞かれるんですが
はっきりいって、わかりにくいんですよね

秘密保護法もわかりにくくて、国民にそのやばさが浸透する前に強行採決って感じだったんで、
この「戦争法制」(議事録のまま)が、わからないままだと困るってことで、
作りました
注意ですが、法律の名前は厳密じゃないです。
文字数の関係で多少(かなり？)無理していることをご承知おきください


「ちょっと待ってちょっと待ってお偉いさん♪」

1
重要影響事態法 重要影響事態法 重要影響事態法 制度化するよ

いや、ちょっと待ってちょっと待ってお偉いさん
重要影響事態ってなんですの？
制度化すると約束されても、憲法違反でできません

重要影響事態法 重要影響事態法 地球の裏側 重要影響事態

いや、ちょっと待ってちょっと待ってお偉いさん
重要影響事態って、どこでも行けるの？
地球といってもけっこう広いよ、イラク、シリアに、ホルムズ海峡


重要影響事態法 重要影響事態法 米軍後方支援 重要影響事態

ちょちょちょ、ちょっと待ってちょっと待ってお偉いさん
ウソはついたらいけませ～ん
米軍後方言うてたけど、前も後ろも戦場にないやん


2
国際平和支援法  国際平和支援法  国際平和支援法 制度化するよ

いや、ちょっと待ってちょっと待ってお偉いさん
国際平和支援ってなんですの？
制度化すると約束されても、憲法違反でできません

国際平和支援法  国際平和支援法  特措法いらない  国際平和支援

いや、ちょっと待ってちょっと待ってお偉いさん
国際平和支援って、恒久法なん？
特措法でもあちこち出したよ、イラク、カンボジア、インド洋

国際平和支援法  国際平和支援法  薬や食料  国際平和支援

ちょちょちょ、ちょっと待ってちょっと待ってお偉いさん
ウソはついたらいけませ～ん
薬や食料とか言うてたけど、武器や兵隊も運ぶんやん


3
存立危機事態法  存立危機事態法  存立危機事態法  制度化するよ

いや、ちょっと待ってちょっと待ってお偉いさん
存立危機事態ってなんですの？
制度化すると約束されても、憲法違反でできません

存立危機事態法  存立危機事態法  アメリカ守るよ  存立危機事態

いや、ちょっと待ってちょっと待ってお偉いさん
存立危機事態って、自衛じゃないの？
アメリカ攻撃あちこちあるよ  イラク、アフガン、アメリカ本土

存立危機事態法  存立危機事態法  国会承認  存立危機事態

ちょちょちょ、ちょっと待ってちょっと待ってお偉いさん
ウソはついたらいけませ～ん
国会承認とか言うてたけど、ヒミツばかりで審議がでけへんやん

以上

知らない間にアメリカ軍を支援することが約束されていた件

４月２７日、政府は、アメリカとの間で「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に合意しました。

新ガイドラインは、「切れ目のない」緊密な軍事協力を行うとして、自衛隊と米軍が一緒にすることを具体的に決めています。
たとえば、アメリカに向かうミサイルの迎撃やら、
シーレーンでの機雷を取り除く作業など。
でもでもこれって、日本が攻撃されていない場面で自衛隊が武力を行使するっていう具体例なんですよね。
つまり、集団的自衛権の行使の具体的な中身を、アメリカに約束してきちゃった、というわけなんです。

えっいつの間にそんな…国会ではまだ決まってなかったよね？と思った方。
「切れ目のない」ってなんかどこかで同じフレーズを聴いたような…「安保法制」とやらのキャッチフレーズだったんでは…と思った方。
そうなんです。
このガイドラインは、まだ法律として通っていない、まだ具体的な条文案も出てきていない、「安保法制」の内容の先取りなんですよね。

ここで、憲法に詳しい方は、国と国との約束、条約だったら、国会の承認が必要なのでは！？
と疑問に思うかもしれません。
でも、ガイドラインはこれに基づく立法などが「義務」づけられるものではなく、条約ではないので、国会での承認は要らないと説明されているんです。

でもですよ。
仮にも一国の政府が、他国との間でこんなに具体的な約束をした場合、当然、その約束に沿って行動することが求められますよね。それを裏切ると、外交的な信頼をなくしてしまいかねません。
国会での議論も承認もなく、国民にもほとんど知らされないまま、勝手に約束してしまっていいものでは絶対にないと思うのです。
みなさん、夫や妻、親なんかが、自分に何の相談もなく「こいつがボランティアで○○やりますんで」と他人に約束してきちゃったらどう思いますか？

しかも、その内容が日本の憲法や法律の定めた範囲の中のことではなく、
政府がずっとやらないと言ってきた集団的自衛権の行使を内容とし、これまでの日本のあり方を全く変えようという内容のものなわけです。

日本弁護士連合会も、ガイドラインの改定に抗議する会長声明を出しています。
http://www.nichibenren.or.jp/…/statem…/year/2015/150428.html

あまりにも、憲法や民主主義や国民が無視されすぎていませんか？

【自民党のいう環境権は権利ジャナイヨ！】

自民党の憲法改正草案で環境権を定めようとしているとか、憲法改正は段階的に進めて、まずは異論のない環境権や緊急事態条項からやろう、っていう話があるじゃないですか。

でも、自民党政権の原発事故被害者救済って、ものすごく後ろ向きで、東電は全然賠償に応じないし(基本的には、東電基準の低額のものだけ応じている)、汚染水は垂れ流しで環境に甚大な被害を与え続けているし、裁判所からも批判されるような適当な基準で原発を再稼働させようとしているし、被災者支援でなくてオリンピックにお金をつぎ込んでいるし、復興のための増税のはずが別の目的に支出されているわけですよ。

本気で環境に配慮しようと思ったら、今の憲法のままでも、東電を解体して国が被災者支援をするようにしてもいいわけだし、脱原発を推進してもいいわけですし、復興税も別目的にはお金を出さないで被災者に回るようにすればいいわけですよ。
もし環境権が定められたら、国が本気で対応しなければいけなくなるわけで、汚染水だけでもとんでもなく大変な対応をしなければならなくなるはずだから、どうもおかしい。国の負担が増えるようなことをわざわざするなんて...?

それで、自民党の憲法改正草案で、環境権の箇所を読んでみました。

25条の2
国は、国民と協力して国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

うーん、これは権利ではありませんね。
「国」には、「配慮」する「努力義務」があるだけ。
「国民」の「国に要求できる」「権利」ではないのですね。

 国の対応が不十分じゃないか！と主張しても、「配慮しました」「努力はしました」と言いくるめられておしまい。
努力義務なので、具体的な国の負担はなし。
配慮する努力義務なので、裁判での基準にもならない。
しかも、「国民と協力して」！！！

...ということは、国民が環境を守る負担を負うべきだという根拠に使われてしまう恐れすらあるわけです。例えば、税金を負担して。
あるいは、環境を守るためだと言って規制をかけられたり。こうなると、権利というより、ほとんど義務ですよね。

もし、企業法務で、こんな感じの契約書をチェックしてくれと言われたら、修正や削除を進言するレベルです。

今の憲法でも、憲法13条を根拠にして「新しい人権」を創造して、裁判で主張することはできます。
プライバシー権とか、肖像権とかですよね。
最近では「NOニュークス権」というものを主張して裁判をする動きもあると聞いています。今のままでも、憲法13条を根拠にして環境権を主張していくことは十分可能なんです。

それなのに、なんとなく、環境権とかいう表現で、「良さげな権利が入るならいいじゃないか」と思って、うっかり賛成してしまうと、かえって裁判で主張できないものになってしまう恐れがあるのです。
これは、もはや「権利」という言い方自体に問題があるでしょうね。

そういえば、「戦争法案」という表現に対して、「レッテル貼りだ！」という批判をしていた方がいましたねえ(遠い目)。
そっくりそのままお返しして「環境権という言い方はレッテル貼りだ！」と言わせていただきましょう。

公明党の一部からは、環境権を定めると、かえって経済活動の妨げになるという話が出たそうです。後で、公式には否定されたそうですけど、この本音の方がよっぽど正直ですよね。

結論として、「自民党のいう環境権」には、異論が大アリということで。

国会の議事録って、民主主義の大前提ですよねっ！

自民党がテレ朝を呼んで、放送内容を問い詰めたんですってね。そんなことされたら、普通の人は委縮しちゃいますよね。
それどころか、野党議員の国会質問の表現にも文句をつけているんですってね。

それで、原典に当たらなければと思い、問題になっている4月1日の参議院予算委員会の議事録を見ようとしたら、ないんですよ。3月30日の議事録までしか載っていません。他の委員会の議事録は、4月28日の時点でもう4月17日の議事録も載っているのに。議事録がないと、国会で何が議論されているのか知ることができなくて困っちゃいますよね。


文句をつけられた福島瑞穂議員によると、こんな話だったようです。
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-date-20150419.html
4月1日の参議院予算委員会で、社民党の福島瑞穂議員が安倍総理に対して、「安倍内閣は、5月15日、14本から18本以上の戦争法案を出すといわれています。集団的自衛権の行使や、それから後方支援の名のもとに戦場の隣で武器や弾薬を提供する、このことを認めようとしています。」と言った上で、格差拡大、貧困と戦争はつながっているのではないかという点について答弁を求めました。


これに対して、安倍総理は「我々が進めている安保法制について、戦争法案というのは我々もこれは甘受できないですよ。そういう名前を付けて、レッテルを貼って、議論を矮小化していくということは断じて我々も甘受できない」と述べました。


その後、「戦争法案」という表現について、委員長が「不適切と認められるような言辞があったように思われる。理事会で速記録を調査の上、適当な措置をとる」と発言しました。


そして、4月17日、自民党の議員が福島議員に会いに来て、「戦争法案」を「戦争関連法案」あるいは「戦争につながる法」と修正できないかと持ち掛けてきたのだそうです。


★議事録の予定稿が掲載されています。
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-date-201504-4.html


実態は他国の戦争の後方支援であるのに「国際平和協力法案」と言うのもレッテル貼りだと思うんですがっ！
そのレッテルをはがすために、本質を突いた表現で質問をするというのは重要なことだと思いますね。そして、国会でこうした議論がされているということについて、国民には知る権利があります。この議論を知った上でないと、正しく選挙権を行使することはできないのです。民主主義の大前提ですよね。特定秘密保護法もありますし、どんどん真実が見えない時代になってきていますね。


ところで、この「戦争法案」ですが、自衛権行使の新三要件に該当する集団的自衛権の場合を存立危機事態と、個別的自衛権の場合を武力攻撃事態などと言い換えているようです。
でも、そもそも集団的自衛権自体が違憲ですし、新三要件の内容も曖昧で何とでも評価できてしまいますし、存立危機事態というものの中身も国民には十分に伝えられていませんし（レッテルだけが伝えられている…。）、ある事態がその基準に合致しているかどうかも特定秘密ということで国民には伝わらないんですよね。
いや、ほんと、気付いたら戦争になっていたなんてことがなければいいなと思っています。


★集団的自衛権の行使が基準に合致しているかどうかということも特定秘密になりうることは、平成26年11月12日、衆議院法務委員会で上川法務大臣が認めています。あすわかの「混ぜたらもっと危険」チラシを使っての質疑でした(^^)


昔、中国では、ある権力者（崔抒という方）が自分の奥さんと密通したという君主（荘公という方）を殺してしまったときに、歴史記録官（太史）はその通りに記録しました。そうしたら、その権力者が、歴史記録官に書き換えろと迫ったのですが、歴史記録官は拒んだので殺されてしまいました。その次の歴史記録官も事実を書いたので殺されてしまいました。さらにその次の歴史記録官も事実を書いたのですが、その権力者もあきらめてしまったということがありました（春秋左氏伝）。


歴史記録官の、歴史をきちんと伝えるんだという矜持が伝わってくるエピソードですが、こういう事実が分かっているからこそ、権力者が酷いことをして、恥の上塗りをしたということを、後世の私たちは知って、歴史から学ぶことができるわけです。


国会の議事録もしっかり残してもらって、来年夏の参議院選挙で誰に投票するかを考える参考にしたいですよね。

【27.4.29追記】
今朝の朝日新聞によると、28日、岸予算委員会委員長は、「戦争法案」という表現を修正せずに議事録を公開することを決定したそうです。よかったよかった。
ただ、その理由は、自民党と福島議員の意見が平行線のままで議事録が公開されない状態は望ましくないから、ということだそうで、やや物足りないですね。

あと、自民党の参議院幹部が「『自民1強』のおごりと受け取られるようなことがあってはならない」と述べたそうですが、おごってたから修正要求をしてきたんですよね。分かります。
さらに、別のベテラン議員とやらが、「表現が過激すぎると指摘しただけで、言論封殺ではない」と反発したそうですね。
過激すぎると批判するだけなら別にいいんですけどね。
でも、修正要求しましたよね？？？

言論には、言論で対抗してもらいたいものです。だって、国会は言論の府なんでしょ？

５月３日 下北沢で伊藤弁護士が平和を討論！

　イベント目白押しな５月３日、当会会員の伊藤朝日太郎弁護士が
下北沢のイベントで討論者として登場しま～す☆
フットワーク軽く全国各地から憲法カフェに引っ張りだこの伊藤弁護士、
きっと面白い話を展開してくれるはずです～～
　（下記、主催者さまの告知文を貼り付けます）


*・。*゜・。・o゜・。*゜・。・o*゜・。*゜・。・o*゜・。*゜・。・o*゜・。・o


第３回　憲法記念日講演会
「中立日本の防衛構想」（1959年）の現代的意義
　＝国際政治学者・坂本義和の思想と行動＝


日時：　２０１５年５月３日（憲法記念日）
　　　　午前１０：００～１１：３０


会場：　北沢タウンホール１１Fらぷらす研修室３・４（定員９０名）
　　　　世田谷区北沢２－８－１８
　　　　http://www.npo-showa.net/laplace/access.html

資料代：１，０００円

　　当ＦＢページ、またはこくちーず　
　　http://kokucheese.com/event/index/278406/　
　　での出席表明、または電話（090-2163-1451 やなだ）にてご予約お願いします。


講演：　遠藤誠治（成蹊大学教授） ...
　　　
討論：　伊藤朝日太郎弁護士（明日の自由を守る若手弁護士の会）
  　　　　塚田晋一郎（ＮＰＯ法人ピースデポ）


　進歩的文化人の旗手と目されてきた坂本義和・東大名誉教授
（２０１４年逝去）には、実は真のリアリストとも言える側面がありました。
「中立日本の防衛構想」（1１９５９年）も、発表当時は左派陣営の一部
から「結局は軍事力の保持を認めるもの」と厳しく批判されましたが、
再び大きな岐路に立つ今日の状況を考える時、多くの人々にインパクト
を与えたこの論文を読み直すことは意味あることと考えます。
　今年の憲法記念日は、坂本氏のリアリストの側面も含めての後継者
の一人と目される遠藤誠治・成蹊大学教授（国際政治学）の講演を
聞きます。討論者には「あすわか」の伊藤朝日太郎弁護士、「ピース
デポ」の塚田晋一郎氏の二人の気鋭の参加をお願いしました。


●遠藤誠治
　１９６２年滋賀県大津市生まれ。東大法学部卒業。成蹊大学法学部教授。
元・日本平和学会会長。岩波書店から刊行中の『シリーズ　日本の安全
保障』(全８巻）編集代表。

●伊藤朝日太郎
　１９７９年滋賀県大津市生まれ。同志社大学法学部、早稲田大学大学院
法学研究科卒業。キーストーン法律事務所。
　明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）創立メンバー。

●塚田晋一郎
　１９８３年東京都生まれ。明治学院大学国際学部卒業。
　ＮＰＯ法人ピースデポ事務局長代行。集団的自衛権問題研究会メンバー。


主催　リベラル日本研究会　代表　梁田貴之　電話090-2163-1451