選択的夫婦別姓の導入に断固反対する高市首相が､公的書類への
旧姓単記の法制化を提案（公的書類の氏名欄も旧姓の記載だけで
OKという案）。事実上ダブルネームを認める制度となり､本人確認
の手間は相当なもので､戸籍名を変える人権侵害の苦しみは何も
解消されない､あまりに不合理な提案です。
「結婚しても自分の姓を変えずに生きていきたい」という願いは
「旧姓が使えるようにしてほしい」という願いはではありません。
自分の姓の変更を強制されることで耐えがたい苦しみや虚無感に
襲われる人もいる､人権の問題です。どんなに「旧姓を利用できて
便利な場」が増えたとしても､解消されません。
この点、京都新聞が厳しく批判しているのでご紹介します。
● 社説：旧姓「単記」法制化 同姓強制やめる方が合理的 （京都新聞）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1681534
＜一部引用＞
結婚前の名字のまま社会生活を送りやすくするためというなら、
制度をさらにややこしくするより、夫婦同姓の強制をやめる方が
合理的ではないか。（中略）
『二つの公的な姓』によって､本人に加え､自治体や企業の確認の
手間や管理が増えることになれば､現場の混乱が懸念される。
さらに､改姓を強いる世界唯一の同姓制度が､生まれ育った姓の
アイデンティティーを失わせるという､当事者らが訴える人権問題
は何ら解決しない。
＜引用終わり＞
＜あすわかX＞
https://x.com/asuno_jiyuu/status/2036561274365157507?s=20
＜あすわかInstagram＞
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