米ロッキード社が長射程空対地ミサイル（射程約900キロ）など
総額約152億円で日本に売却、との報道…
● 日本への長射程ミサイル売却、アメリカが承認 反撃能力の向上へ （毎日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc43d2279657f382e060b323a32986aa233131ae
憲法９条や専守防衛の方針からすれば許されない軍備の購入を、政府は
次々に進めています💧
税金は、貧困対策や医療・保育・教育など、目の前の国民の命・生活を
守るために使ってほしい。
＜「専守防衛」とその変容＞
憲法９条の下、日本は「専守防衛」という防衛戦略をとってきました。
すなわち「侵略があれば武力で抵抗するけれど、他国に脅威を与えたりは
しない」姿勢です。非核三原則とともに専守防衛の方針をとることで、
国際社会に対し「日本はどの国にとっても脅威ではない」というメッセ
ージを放ち続けました。
１９７０年、中曽根防衛庁長官は専守防衛について 「目的において
防衛に限る、地域において本土ならびに本土周辺に限る、手段において
核兵器や外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わないという三つの限定的
要素が確立されている」と答弁しています。
専守防衛は、自衛隊では具体的に「自衛権行使は、侵略を排除するため
の必要最小限にとどめる」「戦略爆撃機、攻撃型空母のような他国に
壊滅的打撃を与える兵器は持たない」等の指針として運用されてきました。
「日本はどの国にとっても脅威ではない」というメッセージを行動で
示してきたのです。
前代未聞の大規模な軍拡を進める日本政府は、トマホークや国産巡航
ミサイルなど、まさに「外国に脅威を与える攻撃的兵器」の保有を決めて
います。これは「専守防衛」方針の大転換であり、憲法９条を蹴破る、
立憲主義の破壊行為です。「フツーの民主主義国家」ではあり得ないこと
です。
