国立天文台が、軍事研究に乗り出す可能性が出てきました。
防衛省が研究者を取り込んで研究成果を軍事に応用するための
安全保障技術研究推進制度に「応募する」かもしれないのです。
● 軍事研究の公募 制度の見直しが必要だ （東京）
「財務省は論文の生産性という言葉を使って大学の研究費を抑え、
研究テーマや配分先の選択と集中を図っている。」
目先の利益と軍事を最優先にする政権が、基礎研究をないがしろに
して予算をエサに軍事研究に誘う。
学問研究への冒涜であることも含めて、おぞましいことです。
学問研究への冒涜であることも含めて、おぞましいことです。
一度、その誘いに応じて「軍事研究に手を貸さなければ予算が下り
ない研究室」になったら、戻ることがどれだけ困難か、想像に難く
ありません。
なんのために学問研究があるのか。
究極的には人類の発展と平和のため、でしょう。
そのために研究に身を捧げているはずが、なぜ戦争（大量殺戮）に
手を染めるのか。
防衛省の誘いは卑怯です。
大学や研究施設への予算を削りまくる現政権の下、研究で食いつなぐ
ことはほんとうに難しく、苦悩は察するに余りあります。
現政権の学問研究の軽視、基礎研究への無理解、軍事最優先の方針、
どれをとっても国民にとっては脅威です。学問の自由を保障し、戦争
放棄を尊重・擁護する意思が少しでもあれば、できない政策です。
