「自衛隊募集、６割の自治体が協力しない」発言 訂正どころか自民党が後押しの文書

　「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を
拒否しているという悲しい実態がある」という安倍首相の発言が、
著しい事実誤認であることが話題になっています。

　９割の自治体が自衛隊の要請に応じているにもかかわらず、
「憲法改正の必要性」を意図的に偽造したのか、それとも致命的
な無知によるものなのか、どちらにせよ、一刻も早くこの発言が
誤りであることを認めて撤回していただかなければなりません。
（そもそも自治体に個人情報の提供を強制させるための憲法改正
なんて、不要です。）


　に・も・か・か・わ・ら・ず！


　自民党は、この首相の発言を「訂正した方がいい」どころか、
なにがなんでも首相の発言が正しいという前提に立ちたいようです。


●自民党、自衛官募集協力の要請文書配布　首相を後押しか　（朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASM2G6RXRM2GUTFK01P.html


　自民党の安全保障調査会長と国防部会長名で、国会議員に文書が
配布されたとのこと。
　防衛省・自衛隊が、各市町村に募集対象者の個人情報の提出を
依頼していることについて、「約６割以上の自治体から情報の提出
の協力が得られない状況にある」「一部の地方議会においては、
左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の
提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過
できない状況」などといい、各議員に「選挙区内の自治体の状況を
ご確認頂くなど、法令に基づく募集事務の適正な執行」に協力を
求めているとのこと。

　自治体に、自衛隊からの依頼に応じる義務がないことについて、
まったく言及はありません。冒頭に書いたように、実際には９割の
自治体が依頼に応じているにもかかわらず、「そんなのは協力に
値しない」といわんばかりの傲慢な姿勢です。
　扱われているのは国民の個人情報です。本人の同意を得ずに
自衛隊に提供されている今現在の状態ですらプライバシーの大きな
侵害なのに、自民党は、自衛隊には国民の個人情報は無条件に
差し出して当たり前だとでも言いたいのでしょうか。

　客観的事実や法的関係を確認した上で考え、行動する、という
政治家として（というか大人として）当たり前のことができて
いません。
　とにかく安倍首相がこう言ったんだからこれを間違いだとは
言えない、という空気が党内になるのであれば、それは民主主義
国家の政党として機能しません。
　白も黒と言うしかない、という政党を支持していては、社会にも
国家にも未来はありません。