このＸバンドレーダー設置問題に関して、先日、京都の弁護士１８人が、京丹後市役所丹後庁舎内にある近畿中部防衛局現地連絡所（防衛省の出先機関）の担当者と懇談を行いました。その防衛局担当者の話の中に、その場にいた弁護士全員を愕然とさせる回答がありましたので、ご紹介します。
弁護士Ａ「Ｘバンドレーダーの防衛戦略上の位置付けは？」
担当者「北朝鮮からミサイルが日本海を超えて米国に放たれる危険に対応」
日本は攻撃を受けていないけれど、日本と密接な関係にある米国が攻撃を受けそうになっているから、これを阻止する。これって、まさしく集団的自衛権の行使じゃないんですかね？
弁護士Ａ「憲法改正、解釈改憲を前提とした存在であるということですか？」
担当者「・・・わたくし個人としては、そのように考えております」
戦後、国は一貫して、現在の日本国憲法のもとで集団的自衛権行使は認められないとの立場です（いくら安倍首相が解釈改憲で集団的自衛権容認だ！と躍起になっているとしても）。にもかかわらず、防衛省の出先機関である防衛局の人間が、集団的自衛権行使が将来的に容認されることを前提としてＸバンドレーダー設置のための業務を行っているということには衝撃を受けました。
米国ミサイル局シリング長官は、北朝鮮におけるテポドン２の開発が進んでいることを受け、「米国本土の防衛のため」に、日本で２つ目となるＸバンドレーダー設置の必要があるという趣旨のことを述べています（２０１３年５月９日アメリカ上院軍事委員会）。米国にとっても、京都・経ヶ岬に設置されようとしているＸバンドレーダーは、日本の防衛のためなんかではなく、米国の防衛のための存在なのです。
弁護士Ｂ「この防衛局現地連絡所の体制は？」
担当者「所長と所員１名の２名。所長は京都防衛事務所長と兼任。所員は近畿中部防衛局の各課から派遣され、１週間で交代する。」
この担当者（所員）は、弁護士１８人から質問攻めに遭うこの日に派遣されてきた自らの運の無さを恨んだことでしょう。１週間だけ京丹後市に派遣されたこの担当者の言葉に大きな意味がある訳ではありませんが、「日本の防衛のために必要！」と解釈改憲による集団的自衛権行使容認に異常な執着を見せる安倍首相の連日の発言によって、「（なんとなく）必要なのかも・・・」という雰囲気が広がり、集団的自衛権行使が既成事実化してしまうことは恐ろしいことです。
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