集団的自衛権 「検討機関は不要」答弁決定

　報道によると、政府は１４日の閣議で、集団的自衛権の行使容認
問題に関し、「法律に基づいた検討機関の設置は不要」とする答弁
書を決定したとのことです。
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031401001904.html


　集団的自衛権を行使する、ということは、戦争をする、ということです。
　戦後、国際法上、侵略戦争は許されないけれど、｢集団的自衛権行使」
が名目の戦争なら許される。そんな新たな秩序が生まれました。

　だから大国は、こぞって戦争開始のタテマエを｢集団的自衛権行使」に
しました。
　ベトナム戦争も、アメリカは「集団的自衛権の行使」を名目に始めました。

　ソ連のチェコ侵攻も、

　ＮＡＴＯのアフガニスタン侵攻も、

　「集団的自衛権の行使」を理由に始められたものです。
　
　同盟国を助ける、そんな人情で終われる美しい話ではないのです。
　大量殺人の言い訳、なのです。


　「戦争放棄、戦力不保持を宣言した9条のもとでも、集団的自衛権
が行使できる」と憲法を読み替えるという作業（解釈改憲）が、私たち
国民に対しても、また国際社会に対しても、どれだけのインパクトを
持ったことなのか、今一度考えて頂きたいと思います。
　特に、与党の国会議員に。


　そして、言うまでもなく、この読み替え（解釈改憲）は、憲法9条を
死文化させることです。
　１つの条文を消したいのであれば、堂々と憲法改正手続に則れば
いいのです。この国を動かす主権者は国民なのに、政府が一度も
国民に問いかけることすらせずに、内輪で「読み替えておくよ」と勝手
に実質的な改憲をすることが、民主主義国家にあって許されるわけ
がありません。

　かつての自民党政権のブレーンや改憲派の憲法学者までもが、
今や解釈改憲に暴走する政権を批判しています。自民党政権を内部
で支えていたこれらの専門家が｢見捨て」てしまうほど、現政権が論理
や理屈とかけ離れた手洗い手法で国を動かしている、ということの
１つの象徴でしょう。


　冒頭で触れたニュースは、その｢手荒さ」の極みが表れています。
　集団的自衛権行使に向けて議論をせっせと進めているのは安倍
首相の｢私的」諮問機関である安保法制懇です。その｢私的」諮問
機関で話し合えば十分だ、と。実質的には改憲だけれど、それで
いいんだ、と。


　集団的自衛権行使容認が、例えば選挙の争点になりましたか。
　今、政権に望む最も重要な政策は解釈改憲だと、そんな世論調査
の結果が出ましたか。
　震災復興を後回しにしてでも集団的自衛権の行使容認だ！という
圧倒的多数の世論が盛り上がりましたか。


　人民の人民による人民のための政治を、終わらせるわけにはいきません。

　この動きをくい止めるには、国民一人ひとりが立ち上がること。
声を上げること。それしかありません。
　その｢不断の努力」ができるかできないか、試されている時です。