「要件を満たせば他国の領域内での戦争もありうる」←やっと首相が認めました

　衆議院での安保法制の審議がおこなわれています。

　５月２８日、辻元清美議員が
「新三要件が満たされれば、他国の領土，
領海、領空でも武力行使ができるのか」

と質問したところ、安倍首相は

「純粋、法理上はありうる。
しかし、それはいわば机上の法理上に
おけるものだ。政策上はホルムズ以外は
念頭にないということは繰り返し申し上げて
おきたい」

と答弁しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094801000.html
　

　ついに認めました。

　安倍首相の答弁の「しかし、それは…」以下の言い訳はこの際
どうでもよく、「純粋、法理上はありうる。」という答弁の重要性、
皆さんはお分かりですよね。

　首相や政府考えている政策上どうこうとかは聞いていません。
聞いていないし関係ありません。
　問題なのは、「要件さえ満たせば他国領域内での戦争ができる」と
読める法律を作ろうとしている、ということです。
　もう一度。
　重要なのは、首相自身が、「自分はこれから、要件を満たせば
他国の領域内で戦争できる、と読める法律を作るんです。」と認めた
ことです。

　そう読めてしまうことが最初から分かっていて、しかも「でも
政策上はホルムズ以外は念頭にない」というのであれば、
ホルムズ海峡での事態だけに特化した法律にすればいいはず
です（それだって戦争する法律で、憲法違反なのでどっちにしろ
許されませんが）。
　それなのに、政府はあえて「読もうと思えば、他国内で戦争できる、
と読める法律」を作ろうとしている。

　法律は、それを作った政府が終わった後も生きています。
作った政府の思惑はどうであれ、法律は残り、運用され続けます。
将来、どんな政権がどんなつもりで法律を運用するか、作った
政府は予測できませんし、予測できないからこそ、誤った運用・
危険な運用がなされないようなきっちりとした言葉を選んで法律
の条文を作らなければなりません。
　それを分かっていながら、あえて「法理上、他国領域内の戦争を
可能にする法律」を作るというのは、つまり、そのうち他国領域内
で戦争することを目論んでいるからなのでは？と勘ぐりたくなります。
　何度でも問い詰めたいのですが、首相は今まで、いつもいつも、
まるで誠実に答弁してくれませんでしたし、あの名ゼリフ「我々が
提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ、
私は 総理大臣なんですから」で、また強制終了してしまうかも
しれませんね。
　


（追記　三権分立ってなんだろう）
　政府や首相の不誠実なやり方が露骨で、主権者として本当に
ガッカリしています。
　辻元議員のこの日の質問は、上記の｢法理上はありうる」発言を
引き出したことが大きな収穫なのですが、首相が辻元議員に｢早く
質問しろよ」とヤジを飛ばしたことの方が大きく報道されてしまって、
せっかくの収穫が隠れ気味なのが残念です。
　とはいえ、これは大・大・大問題です。
政府が「こういう法律作りたいんですが」と主権者国民の代表機関
に提出したから、代表機関（国会）がそれを審議する。問題があると
思えば徹底的に大臣や首相を問いただす。特に、今回のこの安保
法制の改定は、実質的な憲法改正なのですから、国会議員が問題
点をあげて追及するのも当たり前の話です。そんな場で、首相が
国会議員の質疑をヤジで妨害する、って…国会を軽視するのは、
国民を軽視しているのと同じことです。
朝日新聞は国会と国民を｢侮辱している」と社説で批判しています。
そのとおり、侮辱に等しい行為です。
　ほんとに悲しいことですが、安倍首相には、国民から選んでもらった
国会議員であるという自覚もなければ、この国は国民が主人公の国
であるという認識もないように見えます。