やや日めくり憲法 ５１条（議員の発言・表決の無責任）

　日本国憲法　５１条〔議員の発言表決の無答責〕
　　両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は
　表決について、院外で責任を問はれない。

　これは免責特権と言われるもので、国会議員の自由な活動を保障
するために憲法が認めた特権の一つです。このほか、前回お話しした
不逮捕特権があります。

　国会中継って見たことありますか？けっこう激しくやり合ってますよね。


　森友問題では、近畿財務局が籠池氏に土地売買契約書を手渡して
いたなど、忖度しまくりの事実が追及されていますし、昭恵さんと籠池
夫人のメールのやりとりなどプライバシーに関わることも暴露されたり
します。

　なんせ、国会での発言は全国に中継されてるんですから、それが
すべて法的責任に問われるとなると、名誉棄損やプライバシー侵害、
人格権侵害などのレベルが半端なくて、ビビっちゃいますよね。


　名誉棄損やプライバシー侵害は、公表された事実に公共性がある
ときなど一定の場合には違法ではないと認められますが、国会質問
中に、どれが違法で、どれが違法でないかを考えながら発言していた
のでは、鋭い追及ができなくなりますよね。


　そこで、憲法は、国会議員の職務上の発言について法的責任（刑事
＆民事）を免除しているのです。


　免責の対象は、国会での発言だけでなく、委員会や地方での公聴会
など、国会議員の職務遂行に付随する行為も含まれます。
　もっとも国会での発言でも野次や私語は、職務上の発言とは認めら
れないので、免責の対象になりません。
　また、「院内」での責任（懲罰：憲法５８条）は問われます。


　憲法５１条の免責特権は、国会議員の政治的責任の免責するもの
ではありません。つまり、誰かの権利侵害をするようなひどい発言を
する国会議員は、国民が選挙で落としましょうということです。


　行政（警察や検察）や司法が責任を追及するのではなく、議院に
おける懲罰や国民による選挙など、民主的コントロールの下で責任を
追及することで、国会議員の自由な活動や国民の代表としての職務
の遂行を保障しようとしているわけです。


　私たちも、国会議員の活動をしっかり注視して、頑張ってる人は
応援し、ひどい人は選挙で落とすなど「不断の努力」をしていきたい
ですね！