ついに国連特別報告者から安倍首相に書簡送付！ テロ等準備罪（共謀罪）への国際的な疑念が膨らんでいます！

　１９日、テロ等準備罪（共謀罪）が、衆議院法務員会にて強行採決
されました。
　月曜日には、このまま政府・与党の暴走が止まらなかったら、衆議院
本会議で可決されてしまう可能性があります。
　
　と、ここへきて、国連から大きな動きがありました。
　国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ
氏が、安倍首相へ共謀罪法案を懸念する書簡が送付されたのです。

　（国連の人権に関する特別報告者ってご存じですか？各国の人権問題
に関し独自に調査するエキスパートです。現地で調査して証拠を集め、
人権理事会や国連総会に報告書を作成したり、政府に是正を求める
「緊急行動手続き」を実施したりします。）


　国連が、日本のテロ等準備罪（共謀罪）法案は国連人権規約に違反して
いるのではないか、と高レベルで疑いをかけているのです。
　国際協調をアピールする安倍政権は、この国連からの質問を無視して、
衆議院本会議で可決するつもりでしょうか？そんなことにでもなれば、国際
社会からの批判は避けられません。
　とはいえ、夫婦同性強制や人質司法など、国連から再三にわたって警告
されているのに政府が無視し続けている案件は、たくさんあります。
　私たち国民が「ちゃんと返答すべきだ！」と怒り、メディアが「国連を無視
してはいけない！」と大々的に報じなければ、政府は動きません。
　ここまで読んで下さった皆さん、ぜひ、この記事をシェアして、お知り合い
に伝えて下さい。記者の皆様は、ぜひ大きく報じて政府に回答を迫ってくだ
さい。
　日本が事実上の独裁国家になる前に。立憲主義と民主主義がつぶれる
前に。
　以下は、書簡の解説と、書簡全訳です。


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２０１７．５．２０
　国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏
による日本政府に対する質問状について（解説）

　　　　　　　　　　　　　　　　海渡 雄一（共謀罪ＮＯ！実行委員会）


　国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、
５月１８日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシー権と表現
の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍
首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

　書簡の全文は次のところで閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

　書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言が
あいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる２７７の犯罪が
広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、
いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の
原則に照らして問題があるとしている。
　さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法
制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する
令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を
事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていないことを
指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として
十分機能していないとの事実認識を示している。

　そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、
さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意
があることまで表明している。
　日本政府は、この書簡に答えなければならない。
　また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境
組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任
した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案に
ついて、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。

　日本政府は、２３日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、
まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案
の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の
策定作業を一からやり直すべきである。


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　プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏
　共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳
　
　　翻訳担当　弁護士　海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
　　　（質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した）


　国連人権高等弁務官事務所
　パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
　TEL：+ 41229179359 / +41229179543・FAX：+4122 917 9008・EMail：
　srprivacy@ohchr.org

　プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
　参照番号JPN 3/2017


　２０１７年５月１８日
　内閣総理大臣　閣下
　
　私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の
特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。
　これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された
法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府
にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、
法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由
への過度の制限につながる可能性があります。


　入手した情報によりますと次の事実が認められます：
　組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が２０１７
年３月２１日に日本政府によって国会に提出されました。
　改正案は、組織的犯罪処罰法第６条（組織的な殺人等の予備）の範囲を
大幅に拡大することを提案したとされています。
　手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります：

６条
（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大
犯罪遂行の計画）
　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的
犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表
第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ）の
団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの
遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその
計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした
犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑
に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、
又は免除する。


　安倍晋三首相　閣下
　内閣官房、日本政府


　さらにこの改正案によって、「別表４」で新たに２７７種類の犯罪の共謀罪が
処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表
に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を
理解することが一層困難であることが懸念がされています。
　加えて、別表４は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法
第１９８条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりする
ことを禁ずる文化財保護法第１９３条、１９５条、第１９６条、著作権侵害を
禁ずる著作権法１１９条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のない
ように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

　新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、
テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたと
されます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。
　政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪
集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。

　しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに
限定されているとはいえません。
　新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府
当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた
活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求
していると強調しています。

　しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備
行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な
概念です。

　これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と
範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち
相当程度の監視が行われることになると想定されます。

　このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する
日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。
　ＮＧＯ、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するＮＧＯの
業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律
の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。

　しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を
行っていると考えられるＮＧＯに対する監視などを正当化する口実を作り出す
可能性があるとも言われています。
　最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択
させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれて
いるということが報告で強調されています。
　提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、
また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の
基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されて
います。

　とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点に
ついて曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリ
ズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために
法が恣意的に適用される危険を懸念します。

　法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定に
より限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される
行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される
行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、
抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性を
もたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

　プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性に
よって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し
通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を
及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な
問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。

　マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に
着目します。

１　現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らか
　にするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシ
　ー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する
　措置にはないと考えられます。

２　公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を
　強化することも何ら予定されていないようです。

３　国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可
　するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定さ
　れていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうか
　は、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると
　思われます。

４　更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について
　懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または
　必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する
　程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子
　機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の
　裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

５　嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める
　広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに
　関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報に
　よる、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。
　２０１５年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです
　（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％以下に留まります。）


　私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシー
に関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をする
つもりはありません。
　ただ、閣下の政府に対しては、日本が１９７８年に批准した自由権規約
（ICCPR）１７条１項によって保障されているプライバシーに関する権利に
関して国家が負っている義務を指摘させてください。

　自由権規約第１７条第１項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する
恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉
から保護される権利を有することを規定しています。
　さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の
安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、
国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければ
ならない」とされています。

　人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実
を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いた
だけますと幸いです。

１．上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞か
　せください。

２．「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の
　審議状況について情報を提供して下さい。

３．国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供
　してください。

４．法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表
　者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を
　提供してください。

　要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案
及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための
専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

　最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、
これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下
の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の
特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を
説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を
取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせ
いたします。
　閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。
　閣下に最大の敬意を表します。


ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者