加計問題。
権力の私物化が止まりませんね。
これが株式会社だったら、ありえない。そう思うビジネスマンも多いのでは？
あすわかには元サラリーマンだった弁護士もけっこういます。
その一人、小口幸人弁護士も、かつてはトップセールスを誇った
営業マンでした☆
その小口弁護士が、元ビジネスマンとして、加計問題を斬っているので
ちょっとご紹介します。
小口弁護士は、ここでは企業コンプライアンスの観点から斬り込んでいますが、
民主主義の観点からも大問題だ、と語ります。
元事務方のトップが｢確実に存在する」と証言する文書について、
「怪文書」だと一蹴して、むしろ逆ギレして個人攻撃を始める官邸。
国民はそんな逆ギレが聞きたいのではありません。
頂点にまでのぼりつめたエリートが、わざわざ権力にもの申す。
これって、得られる私的なメリットは、はっきり言って、まったくありません。
だからこそ、重すぎるほど重い発言です。
「いくらなんでも許されない」「黙っていられない」という信念と怒りに
押されたが故の発言です。
この発言の重みを振り払うかのように一蹴して、ずさんな調査しかせず
再調査もしない官邸と文科省は、国民の｢知る権利」を踏みにじっています。
民主主義国家の政権として、しっかり｢知る権利」に奉仕していただきたい
と強く願っています。
