マスメディアには、国民の「知る権利」に応えるべく、権力を監視して
批判的に報じる使命があることは言を俟たないところですが、安倍元首相
の「国葬」についても、何がどう問題なのかを端的に整理して報じるべき
です。
● 安倍氏国葬、広がらぬ国民の理解 世論調査で「反対」が増えるワケ （毎日）
https://mainichi.jp/articles/20220919/k00/00m/010/127000c
＜一部引用＞
報道各社の世論調査では依然反対が賛成を上回る。国葬への理解が広が
らないのは、安倍氏の死去後に浮上した世界平和統一家庭連合（旧統一教
会）問題が影響しているとみられるが、さまざまな論点が政府の説明に
よっても解消されず残っていることも背景にありそうだ。
＜引用終わり＞
なんというか…そもそもこの「広がらぬ国民の理解」というタイトルに
もある「理解」という言葉の使い方に、違和感があります。
「理解」と「賛成」は異なります。
国葬が法律の根拠なく、国会の審議もなく、巨額の税金が投じられ、
事実上の弔意の強制になりかねない危険をはらむ、と多くの国民が理解し
ているからこそ、賛成が広がらないのです。（政府の説明が下手だから国民
が国葬の妥当性を理解できないとか、国民に理解力が足りないから理解でき
ないとか、そういう問題ではないことを、もっと端的に、報じることはでき
るはずです。）
コラム「憲法カフェ ぷち」の１２回目をご紹介します。
「戦前回帰な自民党改憲草案②」と題して…憲法２４条が自民党の改憲案で
はどのように変わるのか。
自民党の改憲草案（2012年）の際立った特徴の1つが「あるべき家族」像
の押しつけです。
憲法２４条は、婚姻の自由のほか、「家庭内での男女の本質的平等・個人
の尊厳」がうたわれている、大変重要な条文です。とかく外から家庭の中は
見えにくいものですが、家庭内から性差別や虐待、暴力が根絶できないかぎり
は、どんなに個人の尊重とか平等とかいったって意味ないのだ、と国家にも
市民にも気づかせてくれる定めです。…しかし。
２４条を根本から変えるこの自民党案は、性別役割分業（男は仕事、女は
家事・育児・介護…）を固定化させ、福祉を切り捨てる根拠となりかねません💧
（詳しくはコラム本文で）。
https://min-iren.gr.jp/?p=46290
沖縄弁護士会の「重大な法的問題がある国葬の実施に反対する会長声明」をご紹介します。ぜひお読みになってみてください。
沖縄弁護士会
重大な法的問題がある国葬の実施に反対する会長声明
https://okiben.org/resolution/12678/
「国会の決議もなく、閣議決定のみに基づいて本国葬を実施することは、
権力分立、法治主義の観点から、法的根拠の点で重大な問題があるという
べきである。」
「閣議決定により本国葬の実施と多額の費用の支出を決めたことは、
国民の重大な関心事である財政について国会の民主的コントロールを
求めている財政民主主義（憲法第83条）の観点から問題というべきで
ある。」
「国葬はその性格上国民の服喪を想定している。…本国葬は、国民に
対し、事実上弔意を強制することにもなりかねず、本国葬を望まない者
の思想良心の自由（憲法第１９条）との関係で問題というべきである。」
政府・与党からは何の反論も出てこず、民意はただ無視するという
不誠実すぎる姿勢を変えません。
「ものいう市民への敵視」すなわち民主主義への敵意は、安倍政権から
ずっと一貫しています。
新潟県弁護士会が
「安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、中止を求める
会長声明」を出しましたので、紹介いたします。
「そもそも法の下の平等（憲法１４条）の下で、特定の者につき『国葬』
を実施することが許されるのかということ自体が問題になります。」
「特定の個人を対象として『国葬』を実施することは、国民の思想・
信条の自由（憲法１９条）を侵害することになるのではないかということ
が問題となります。」
「安倍元総理大臣の在任中になされた…立憲主義及び憲法の基本理念に
違反する閣議決定や法律の制定を安倍元総理大臣の『実績』として積極的
に評価して『国葬』を執り行うことは、それ自体が立憲主義及び憲法の
基本理念を揺るがすものとなりかねないので是認できません。」
などなど、どこに問題があるのか、なぜ許されないのか、とてもわかり
やすく書かれていますので、ぜひ全文お読みになってみてください。
↓
.png)
鎌倉市議会が「安倍晋三元首相の『国葬』実施の撤回を求める意見書」案
を賛成多数で可決しました。
意見書は「元首相に対する政府による『評価』を広く一般国民にも同調を
求めることに等しく、国家が一方的な評価、価値観を国民に強いることになる」
と批判しているとのこと。
● 鎌倉市議会、「国葬」撤回求める意見書を可決
「一方的価値観強いる」 （カナロコ） https://news.yahoo.co.jp/articles/f3a64dbf6044b0182cb9f97a23d25d411b620bcb
.png)
岸田首相の「聞く力」アピールは、何だったのでしょう。
「それに税金使う？」「他に使い道あるでしょ」
「こんな勝手に決めていいものなの？」
おかしいでしょ、という思いを、ぜひ、発信してください。
主権者である私たちの声を無視して政治が進められていいわけないのです。
安倍元首相の「国葬」。批判が高まり続けています。
各地の弁護士会が反対声明で述べるとおり、法的根拠がない違法な公金
支出です。また、国家が弔う、という行為自体が、国民への事実上の
「弔意の押しつけ」となる危険に満ちています。
● ＜社説＞故安倍氏「国葬」 実施形式の再考求める （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200992
.png)
＜一部引用＞
首相は国葬とする理由に、憲政史上最長の在任期間や外国から相次いで
弔意が寄せられていることなどを挙げたが、世界平和統一家庭連合（旧統
一教会）との深い関係が指摘される安倍氏の歴史的評価は定まっていない。
野党側は、首相が社会的に問題がある旧統一教会との関係を断つと言明
しつつ、安倍氏を国葬とする矛盾を指摘したものの、首相は正面から答え
なかった。
＜引用終わり＞
在任期間の長さは「自民党にとっての実績」ではあるものの、別に国家
にとっての実績ではありません。自民党にとって素晴らしい実績だから
国民にとってもめでたいことだったんだ、というのは勝手な話です。
「桜を見る会」に、自分の友達や支援者を招くのと同じで。
あらゆるアングルから、「おかしい」としかいえません。
自民党改憲草案（２０１２年）は、自民党の世界観、自民党が目指す理想
を端的に教えてくれます。１０年前のだからもはや勉強する価値なし…なんて
ことはぜんぜん無いのです。
数回に分けて特徴を解説する連載、今回は「天皇制と政教分離」。
自民党改憲草案ではどのようなものに変わっているか、それがどれだけ危うい
か、手短に解説しました。
● 憲法カフェ ぷち⑪ 戦前回帰な自民党改憲草案
https://min-iren.gr.jp/?p=46218
自民党の改憲草案はこちら→https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
あすわかの「とりあえず憲法知ってみよ～」コンテンツの中でも根強い
人気を誇る紙芝居「王様をしばる法」🌟
そもそも憲法ってなんなの？というキホンのキを、おとぎ話で伝えます。
「政治をする人たちが憲法を守ってくれるのを待っているだけでは、なに
も変わりません。政治をする人たちが憲法を守るかどうか、私たちが見守って
いかなくてはならないのです。」
（読み聞かせ動画はこちら↓）
https://youtube.com/watch?v=zWvD1rjusF8
パワーポイントのデータとして絶賛配信中ですので、ご家庭、学校、
学習会など、さまざまな場所でご活用下さい。紙芝居データの配信は
当会HPでお請けしています☆
「沖縄の米軍基地は、もともとなんにもない場所に建設された」
「今さら基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響だ」
「沖縄に米軍が集中してしまうのは、軍事的に仕方の無いことだ」
沖縄の米軍基地について、よくあるデマです。
こうした言説がいかにおかしいか、根拠がないか、解説している
沖縄県の冊子があります。
「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和２年版」
下記URLからダウンロードできます☆
↓
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/qanda_r2.html
.png)
在日米軍基地ゆえに沖縄の人々が苦しんでいる問題は、沖縄に基地を
押しつけてしまっている本土の問題です。一人でも多くの市民が、自分
に突きつけられている問題としてとらえる必要があります。
過去最大の５兆５９４７億円…防衛相の法外すぎる概算要求に、
絶句します。
軍拡競争がどれだけ自ら軍事的緊張を招く危うさをはらんでいるか、
あまりにも無自覚です。
また財源が不明で、福祉の切り捨てにつながることは想像に難くあり
ません。
「敵基地攻撃能力の保有」が前提となっていることのおかしさも、
看過できません。
北海道新聞が社説で批判しているので、ご紹介します。
● ＜社説＞防衛費概算要求 軍拡競争と一線を画せ （北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/725686
＜一部引用＞
事項要求の柱は、相手の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンド
・オフ・ミサイルだ。現行の射程を千キロ程度に延ばす上、量産化の
費用も計上した。「反撃能力」と改称した敵基地攻撃能力として使える。
ただ相手を上回る攻撃能力がなければ完全には抑止できず、増強を繰り
返して際限なき軍拡に陥りかねない。そもそもこの能力の保有は憲法に
基づく専守防衛に反しており、認められない。
（中略）
国会ではまだ本格的に議論されていないのに開発費を計上してきた。
保有の決定を見越し既成事実化を図ってきたと言うほかない。
＜引用終わり＞
防衛省の来年度予算の概算要求。衝撃です。
「防衛力の抜本的強化」を掲げて過去最大の５兆５９４７億円。
財源は不明。５兆円を防衛費にまわすなら、必然的になにかが切り
捨てられます。いうまでもなく、切り捨てられるのは、医療であり、
教育であり、介護であり…国民の福祉です。
● 「反撃」念頭に長射程弾 防衛費、過去最大の要求 （共同）
https://nordot.app/937573794637381632?c=39546741839462401
さらに、敵基地攻撃能力の保有を前提にした（！）長射程ミサイルの
配備、量産化も書き込まれています。
敵基地攻撃能力の保有とは、ミサイル攻撃を察知したら日本から先ん
じてミサイル攻撃をしかけてミサイル発射装置を破壊すること。
「やられる前にやる」、つまり先制攻撃を本質としたものです。
憲法９条にも、国連憲章にも反します。
憲法を平然と無視する政治を、容認しますか？おかしいと思ったら、
自分なりの形で発信しましょう。
＜あすわかTwitter＞
安倍元首相の「国葬」、反対世論そっちのけで準備が進められて
いますね…。
東京新聞が社説で、「災害などを想定した予備費は国会審議を経ず
に使途を決められるが、国葬は法的根拠や緊急性に乏しく、予備費の
使用は財政民主主義に反するのではないか。」と批判しています。
● ＜社説＞国葬 予備費から 財政民主主義に反する （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198869
＜一部引用＞
憲法は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、
これを行使しなければならない」とする。この規定が財政民主主義
の根拠であり財政の基本原則だ。
国葬に法的根拠はなく、国民の賛否も割れている。こうした状況下
で国会審議を経ず、予備費を使って国葬を強行すれば、財政民主主義
を破壊する行為と言わざるを得ない。
さらに看過できないのは、国葬にかかる費用の全体像を明示して
いないことだ。国葬費用は国民から徴収した税でまかなわれるにも
かかわらず、規模や詳しい使途を国民に伝えないのは到底納得でき
ない。
＜引用終わり＞
そうです、財政民主主義という大原則！
「政府の『えらい人』が、自分やお友達のために使ったりしないよう
に、国民みんなで見はる必要がありますね。」
（憲法かるた 読み札ウラ面の条文解説より）
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる費用つき、松野官房長官は、会場
周辺の警備費用など、支出を決めたおよそ2億5000万円に含まれない
ものは、「国葬」が終わったあとに公表する、と表明。
● 松野官房長官 安倍元首相の「国葬」 警備費用など終了後に公表 （ＮＨＫ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794381000.html
.png)
勝手に「国葬」実施を決め、一切の「丁寧な説明」もなく批判・反対
世論を無視して強硬し、果ては全体の予算も示さずに進めよう、なんて
いう姿勢は、、、およそ民主主義政治が許容できる範囲を超えています。
内閣の一存でなにからなにまで決められていく政治、好き勝手に税金
が使われていく政治、これを支持できますか？
小説家の平野啓一郎氏が、旧統一教会と政治（なかんずく自民党）の
永きにわたる深い関係が、市民社会と民主主義政治をいかにむしばんで
いるか、的確に分析なさっています。
● 【提論2022】旧統一教会と政治家 平野啓一郎さん （西日本新聞）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/979853/
.png)
＜一部引用＞
安倍元総理が、旧統一教会の選挙協力をアテにし、それがやがて自民
党議員に広がっていった事実は、既に多く報じられている。教団は見返
りを求め、その教義の政治的実現だけでなく、活動を黙認され、政治家
を広告塔とすることで、お墨付きさえ得てきた構図だ。
（中略）
票のためなら、どんな反社会的団体とでも手を組むというのは、
民主主義の破壊である。
（中略）
改造内閣にも、依然として旧統一教会と関係した議員が多く含まれて
いる。その状況は到底容認できず、反社会的団体の協力によって当選し
た議員は一旦（いったん）辞職し、その関係を清算した上で、次回の
選挙に立候補すべきであろう。
さもなくば、今後、政治にこの問題の解決を期待することは不可能
である。
＜引用終わり＞
＜あすわかTwitter＞
旧統一教会の問題と「信教の自由」の問題をどう考えたらいいのか、
頭の整理に困っている方も少なくないかと思います。九州大学の南野森
教授が、分かりやすく説明している記事をご紹介します。
● 旧統一教会と政治 「難しい憲法の問題ではない」
憲法学者が指摘 （毎日）
https://mainichi.jp/articles/20220829/k00/00m/040/123000c
＜一部引用＞
「信教の自由」は無制限ではないということです。宗教の儀式で人を
殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害
賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです。外形的に法に
触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です。
（中略）
外形的、客観的に違法行為や反社会的行為をすれば、それは当然取り
締まりや制裁の対象になります。「信教の自由」を錦の御旗（みはた）
や隠れみのにして反社会的活動が許されることがあってはなりません。
＜引用終わり＞
信仰したい宗教を信仰し、信仰したくない宗教を信仰しない自由は、
「自分らしく自由に生きる」上では不可欠な人権です。しかしその信教
の自由も、他者の命や人権を傷つける大義にはなりません。根こそぎ
財産を奪い家族もろとも生活を破綻させるような活動は、「自由」と
して許される範囲を超えます。
