軍拡で国民負担増 憲法を無視した政治が招く国民の生活苦

 

　高市政権は軍需産業を“重要投資分野”として､「戦争を商機と

とらえる国」「戦争ビジネスで潤う国」を目指します。好戦的で､

憲法の理念を無視した政治です。すべての人に平和的生存権が

保障されると宣言して､戦争放棄までうたった憲法の下で、兵器

ビジネスで稼ぐわけですから…。

　それは国民にとってデメリットなのでは、と指摘する神戸新聞の

社説を紹介します。

● ＜社説＞防衛白書／軍備頼みに未来はあるか　（神戸新聞）

　https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202608/0020746339.shtml

＜一部引用＞

　見過ごせないのは、白書が随所で「防衛力の増強は国民生活や

経済によい影響を与える」と繰り返し強調している点である。

（中略）

　政府は先に定めた成長戦略で防衛産業を重点投資分野とした。

防衛省は２７年度予算の概算要求で過去最大の８・９兆円を計上

する方針で、高市首相は３文書改定により防衛費のさらなる増額を

目指す。白書の記述でこれらを補強する狙いだろう。

　しかし、防衛力強化が国民生活に寄与するとは限らない。昨年

の国連報告書は、軍事支出の増加は各国の公的債務をさらに膨ら

ませ、持続可能な平和を阻害すると指摘した。同規模の支出なら

教育や医療、環境分野に振り向けた方がより多くの雇用を創出する

との試算も公表した。

　防衛費を増やすため法人税などに加え来年から所得税も増税される。

首相肝いりの消費税減税で生じる年間５兆円の穴埋め策も曖昧だ。

国民に負担を求め、財政規律を度外視する安保政策が未来につなが

るのか。防衛産業頼みの経済成長が「平和国家」にふさわしいのか。

　＜引用終わり＞

　憲法を無視した暴政であるという点からも、国民の経済苦を招くと

いう点からも、このような政治は支持できません。「いやおかしいで

しょこんな政治📣」という声を、一人ひとりが発信することで、

政治は動かせます。不断の努力をしてみませんか。

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#軍拡

#平和

#人権　

まるで「富国強兵」の政治 でも軍拡と貧困はセットです

 

　軍需産業で経済成長を！…という高市政権の方針について考えて

いると、『富国強兵』というスローガンを思い出します。ほぼ一緒

じゃない？と思えてなりません。

　毎年、軍事費は８兆とか９兆円などという規模へ爆上がりする一方

ですが、そんなお金どこにあるの？それって誰が払うの？…と思い

ませんか。お財布（国家予算）は１つなのに。毎日新聞も、その点を

突いています。

● 高市内閣の防衛白書　増強路線への検証乏しい　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260825/ddm/005/070/094000c

＜一部引用＞

　2022年の安全保障関連3文書の改定を機に、日本の防衛費は急増

している。27年度に国内総生産（GDP）比2％に倍増させる計画が

示され、高市内閣は2年前倒しで達成した。

　だが、「金額ありき」で水ぶくれしている疑念が拭えない。計上

した予算を使い切れず、23年度以降は繰越額と不用額が計1兆円規模

で発生している。必要額を積み上げた結果となっているのか、検証は

乏しい。（中略）

　高市政権は増強路線を突き進むが、財源確保の見通しは立っていない。

2％への引き上げのため、既に法人税などを増税しており、さらなる

負担増について国民の理解を得るのは容易ではない。

＜引用終わり＞

　さらに大軍拡を目指すとなれば､福祉の削減や増税は必至でしょう。

結局それは、国民が払うしかないわけで、私たちの生活がさらに苦しく

なるわけです。この苦しい家計を支援する策は？被災者支援は？

目の前の国民の命と生活を犠牲にした軍拡など、結局だれも救いません。

　そもそも戦争放棄しすべての人に平和的生存権が保障されると

宣言した憲法の下で“戦争ビジネスで稼ぐ政治”を進めることは許されず､

主権者国民が望む方向性でもありません。

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#軍拡

#平和

#人権　

「軍需産業で潤う国へ！」という防衛白書

　軍需産業を伸ばして経済成長を！という高市政権の方針が

全面に押し出された防衛白書。

　少し前の記事になりますが、その政府の主張の危うさを批判

した社説をご紹介します、

● 【社説】今年の防衛白書　安全保障と経済成長を結びつける危うさ　（朝日）

　https://www.asahi.com/articles/ASV7Y3HVBV7YUSPT00HM.html

＜一部引用＞

　政府は近年、防衛産業への支援や武器輸出の拡大にからんで、「安全

保障と経済成長の好循環」を語ってきた。その延長線上にあるのだろう。

（中略）

　ただ、この見方は一面的であって、防衛分野への支出が国民生活の

向上や豊かさにつながるとは限らない。

　国連の報告書は、同じ資源を軍事より教育や医療に振り向けた方が、

より多くの雇用を生む可能性があると指摘する。国際通貨基金（IMF）も、

防衛支出の増大は、財政赤字の拡大などによって、中期的に経済の脆弱性

を高めるおそれがあるという。

　政府と軍部、軍需産業が一体となって利益を追求し、戦争を誘発・長期

化させた例も、古今東西で少なくない。

＜引用終わり＞

　兵器ビジネスを国の基幹産業にするということは「戦争を待ち望む国」

になるということ。

　しかも軍拡一辺倒の政治は、福祉の切り捨てや増税とほぼセットなので、

国民の福祉（＝人権）は削り取られます。

　わざわざそんな社会に変質させようとする政治を、支持できますか？

　おかしいと思ったら、ぜひ、声をあげませんか。

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#軍拡

#平和

#人権　

楽天が戦争ビジネスに加担、、、

 

　楽天グループが迎撃用ドローンを開発するドイツの新興企業と

提携して防衛省への納入支援をするとの報道を受けて､｢通販生活」が

楽天市場への出店を取りやめました。たしかに､憲法９条に賛同する

｢通販生活」の企業理念は､戦争で稼ぐビジネスとはまったく相容れ

ません。

● 「通販生活」社長が語った「信頼を裏切れない」…

　　　　楽天の「迎撃用ドローン」進出報道を受け楽天市場から撤退　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/509810

＜一部引用＞

　通販生活では、商品の紹介や解説だけでなく、毎号のように戦争や

平和について考える特集を掲載。ロシアの侵攻を受けるウクライナを

支援する企画も扱った。最近では、表紙に「『憲法九条』があるから

『買い物ができる』」と表記している。原発に反対で、脱原発の特集も

たびたび組んできた。

　楽天市場に出店を続けることに、「『言っていることとやっている

ことが違うじゃないか』となってしまう。お客さんに説明できない。

われわれの考えと相いれなかったということにつきます」。

楽天市場からの出店取りやめなどについて話すカタログハウスの大塚

孝太郎社長＝20日、東京都渋谷区で（木戸佑撮影）

　あらためて企業理念の相違を強調した大塚社長は「楽天グループの

方針にけちをつけるわけではない」としつつ、「われわれは本来の通販

が独立してあり、出店をやめられる状況にあった。やめたくてもやめ

られない小売りもいるのではないか」と推し量る。

　楽天グループでは、携帯電話やカード事業も展開する。こうした

生活と密接に関わる事業と軍需分野との関係が結び付かず、「楽天

グループにそういったイメージはなく、ショックは大きかった」

という。

＜引用終わり＞

　楽天は､ドイツのヘルシング社の代理店として､同社製攻撃型ドローン

を防衛省に納品することを支援します。安保法制によってアメリカの

軍事行動に参加できる事実上の戦力と化した自衛隊の導入は､「防衛の

ためにだけ使うのだから問題無い」とはいえません。戦争で稼ぐ

ビジネスはグロテスクです。

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#武器輸出

#憲法９条

#平和

政府は避難所の質を上げてください。避難者は「援助を受ける権利者（主体）」

 

　人々の命・人権・生活を守ることはその国家（政府）の最重要案件

なのに、その意識がないという話です。

　災害の避難所は相変わらず｢雑魚寝」の形で、冷暖房の完備もなく、

プライバシーの確保や妊産婦・障害者・高齢者への配慮が足りません。

決して「非常時に改善を求めるのはワガママ」ではありません。

日本の避難所のスタイルが国際的な最低基準（スフィア基準）に

程遠いことを知ってください。

　これまでも何度か紹介した、あすわか大前治弁護士の寄稿記事を､

改めてご紹介します。

● 自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難者支援の貧困を考える

　https://gendai.media/articles/-/56477#google_vignette

　災害や紛争時の避難所について国際赤十字が提唱する最低基準
（スフィア基準）の一例をあげると、例えば

・世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する

・１人あたり３．５㎡、覆いのある空間の確保

・最適な快適温度、換気と保護の提供

・トイレは２０人に１つ以上。男女別

　上記記事にあるとおり、避難者を「援助される者（客体）」では

なく､「援助を受ける権利者（主体）」として扱い､その尊厳を保障

しよう､というスフィア基準の発想を日本の行政は一刻も早く採り

入れるべきです。被災者には援助を受ける人権があり､避難所の質

向上は贅沢ではなく人権保障です。

　大前弁護士いわく「避難所を設置して心身の健康を確保することは､

国家が履行するべき義務である。劣悪な避難所をあてがうことは義務

の不履行として批判されなければならない。」“災害大国”にもかかわ

らず被災者の人権確保をひたすら後回しにする政治ではなく､人権

最優先の政治を求めます。

#避難所

#人権

#スフィア基準

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今日は終戦（敗戦）記念日

 

　戦争で亡くなられた方々への「尊い犠牲」という表現には警戒が

必要です。

　第２次世界大戦での日本の軍人･軍属の戦没者は６割が餓死と

いわれ､勝算のない無謀な作戦での病死も多く､軍部の無為無策による

死を美化し責任の所在もうやむやにしかねない表現でもあります。

国家の犠牲にしていい命などありません。

東京弁護士会 国旗損壊罪の廃止を求める声明

 【東京弁護士会　国旗損壊罪の廃止を求める声明】

　国旗損壊罪が、早くも施行されました。どの角度から見ても憲法

違反のこの法律をどう運用しろというのか、正直、捜査機関だって

困惑しているのではと思います。

　施行にあたり、東京弁護士会が「憲法上到底看過することができず」

と改めて本法に抗議し速やかな廃止を求める声明を出したので、ご紹介します。

東京弁護士会

「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の施行にあたり、

　　　その立件を行わないこと及び速やかな廃止を求める会長声明

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-799.html

＜一部引用＞

　参議院内閣委員会における参考人質疑でも、憲法学者から、同法律は

表現の自由及び思想・良心の自由を侵害し、また罪刑法定主義を満たさ

ないとの厳しい指摘がなされた。国会審議においても、これらの違憲性

や処罰対象の不明確性に関する懸念は解消されないまま、同法律は成立

に至ったものである。参考人の木下昌彦教授が述べたように、この法律

は、最高裁判所において違憲無効とされるべき運命にある。

（中略）

　同法律の施行にあたり、警察庁は都道府県警に通達を発出し、本法の

構成要件該当性、違法性阻却事由の判断等に関しては、組織的に検討を

行うとともに、検察当局とも緊密に連携することを指示するなど、

同法律の適用にあたっては慎重な対応が必要であるとする。捜査機関が

かかる通達を出さざるを得ないということはまさに同法律には看過し

がたい問題があることの証左である。　

＜引用終わり＞

　　　　　　　　　　　　　　　

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#国旗損壊罪

#罪刑法定主義

#人権

８月９日 長崎市長の平和宣言｢核兵器は絶対悪｣

 

　８月９日は長崎原爆忌。平和祈念式典で長崎市長は核兵器を

絶対悪だと明言し、核廃絶・核軍縮に後ろ向きな核保有国に対し

厳しく批判しました。また日本政府に対し核兵器禁止条約への

参加を強く促したのに対し、高市首相は６日同様、触れもしま

せんでした。核廃絶を望む国民の意思を踏みにじることのないよう、

憲法９条に基づいた平和外交を進めるよう、強く求めます。

● 【平和宣言全文】核兵器は「絶対悪」　人類とは決して共存できない　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV8845LHV88TIPE00YM.html

＜一部引用＞

　今、地球上に存在する核弾頭は、1万2千発以上。

　なぜ、これほど残酷な兵器に固執する国があるのでしょうか。

　国際社会に蔓延する相互不信と対立・分断を背景に、大国の

「力による支配」が横行しています。核保有国が当事者となった

ウクライナや中東の紛争もいまだ予断を許さない状況です。

さらには、核兵器の近代化や増強など、核軍縮に逆行する動きが

加速しています。こうして、相互不信と対立・分断を一層深刻化

させる悪循環に陥っているのです。

　これは、核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が核軍縮に向けた

成果文書を3回連続で採択できなかったことでも浮き彫りになって

います。

　核兵器に依存する国は、核兵器を実際に使用しなくても、保有

することで他国に攻撃を思いとどまらせることができるという

「核抑止論」を主張します。しかし、戦争という極限状況の中で

自国の存亡を懸けた究極の判断を迫られたとき、それでもなお

「核のボタン」を押さないと、誰が言い切れるのでしょうか。

　広島・長崎への原爆投下は、人間が人間への核兵器使用という

一線すら越えてしまう現実を突きつけました。

　人間の命も尊厳もこっぱみじんに破壊する核兵器の威力を身を

もって知る被爆者や被爆地は、その体験から確信をもって訴えます。

　核抑止論は、極めて危うい。核兵器は「必要悪」ではなく

「絶対悪」であり、人類と核兵器は決して共存できない、と。

＜引用終わり＞

                   

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#非核三原則

#核廃絶

#平和

#原爆

わたしの「やめて」

 せんそうは

 「ぼくが ころされないように　さきに　ころすんだ」

という　だれかの　いいわけで　はじまります

（自由と平和のための京大有志の会「わたしの『やめて』」より引用）

https://www.kyotounivfreedom.com/manifesto/forchildren/

８月６日 広島市長の平和宣言

 

　広島市長の平和宣言をご紹介します。

　NPT再検討会議の決裂に触れ、「核兵器の非人道性を軽視し、

自国の繁栄のための武力行使を認めることは、暴力を伴う報復の

連鎖を許容し、第三のヒロシマ・ナガサキを作り出すことになり

かねません。」と率直に怒りを表明しました。日本政府には核兵器

禁止条約への参加を急ぐよう呼びかけました。首相や与党が、

これを真摯に受け止めるか、しっかり見守ることが大事です。

● 2026年広島原爆の日・平和宣言　松井一実広島市長　（中國新聞）

　https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/874935

＜一部引用＞

　世界の為政者の皆さん。市民社会は一日も早い核兵器廃絶を願って

います。いったい、いつまで失望させ続けるのですか。核兵器の使用

が人類に壊滅的な被害をもたらすこと、そして核軍縮･不拡散は、

多国間で取り組むべき課題であることを十分理解されているはずです。

また、核保有国の為政者の皆さんは、核軍縮に大きな責任を有して

いるのですから、自ら範を示す必要があることを十分認識されている

はずです。

　世界の為政者の皆さん。自ら被爆地を訪れ、ヒロシマ・ナガサキの

悲劇と真剣に向き合い、被爆者の平和への思いを受け止めてください。

私たち市民社会は、為政者の皆さんが被爆地から核兵器廃絶への決意

を世界に発信し、そのための政策を実行することを心から待ち望んで

います。

　日本政府には、日本国憲法が掲げる崇高な理想を深く自覚し、国際

社会において名誉ある地位を占めるための歩みを止めないでいただき

たい。とりわけ、各国との分断や対立が生じかねない厳しい安全保障

環境にあるからこそ、国民に犠牲を強いることのないよう、したたかで

粘り強い外交に徹する中で、国際社会の平和と安定に向けて貢献し続け

ることを表明し、実行していただきたい。

　そのためにも、まずは今年11月から開催される核兵器禁止条約の

再検討会議にオブザーバー参加し、そして、一刻も早く締約国となって

いただきたい。また、平均年齢が86歳を超えた被爆者の支援策について

は、今なお抱えている様々な苦しみや苦悩に寄り添い、在外被爆者を

含めた被爆者援護のあり方を踏まえた上で、その充実を図ることを強く

求めます。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DbwwuniGt6m/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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#非核三原則

#核廃絶

#平和

#原爆

８月６日 広島県知事のあいさつ

 

　広島市の平和記念式典における、横田美香知事のあいさつも

ご紹介します。核抑止論の破綻を突き、核廃絶一択だと明らかに

しています。

●【広島知事あいさつ全文】核抑止は「根本的な矛盾をはらんでいる」　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV851TFWV85PTIL00RM.html

＜一部引用＞

　核兵器により全ての人を傷つけ、全てのものを破壊することに、

何の意味があるのでしょうか。

　核抑止力への依存が、今なお、世界の安全保障政策において大きな

位置を占めていることに、悲しみと怒りを感じざるを得ません。

核による脅し、先制攻撃も厭わない考え方、それによる核武装の強化

が核兵器使用のリスクを高めています。核抑止は核兵器を使用する

ことを前提にしない限り成り立たず、各国の不信や軍拡競争を助長し、

世界を不安定化させるという根本的な矛盾をはらんでいます。

核抑止力を求めること自体が新たな戦争を引き起こしている現実を

直視し、核抑止から脱却すべきです。

＜引用終わり＞

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#非核三原則

#核廃絶

#平和

#原爆

非核三原則を堅持する政治を求めます

 

　８月６日、広島市の平和記念式典に参列した高市早苗首相があいさつしました。

● 「我が国は非核三原則を堅持」　平和記念式典　高市首相あいさつ　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260805/k00/00m/040/376000c

＜一部引用＞

　広島及び長崎にもたらされた原子爆弾による惨禍、多くの方々の筆舌に

尽くしがたい苦しみは、二度と繰り返されてはなりません。

　我が国は、「非核三原則」を堅持しており、「唯一の戦争被爆国」として、

「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を

担っています。

＜引用終わり＞

　非核三原則を「堅持しながら」ではなく「堅持しており」と表現して

いるところについて、心がざわつきます､が、引き続き非核三原則を堅持

する政治を、強く強く、求めます。

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#非核三原則

#核廃絶

#平和

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約２００名の憲法研究者が国旗損壊罪の成立に抗議する声明を発表

 

　憲法研究者１９９人が､国旗損壊罪の速やかな廃止を求める声明を

発表しました。

「不快感や嫌悪感を理由に表現を規制できるなら表現の自由は成り

立たない。政治的表現行為の規制を正当化するような合理性や必要性

はなく､違憲」。罪刑法定主義に反することも指摘しています。

● 「国旗損壊罪は違憲」憲法研究者199人、速やかな廃止を求めて声明　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV842VNZV84UTIL010M.html

＜声明全文＞

「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議する憲法研究者声明

　https://sites.google.com/view/kokki-conlaw-seimei/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（画像はⅠ枚目）

　とても長い声明ですが、どこをとっても大事なことが書かれているので、

ぜひ全文をお読みください。

　序盤の一部分だけ引用します。

　↓　　↓　　↓

　そもそも、国旗は、国家それ自体を象徴するだけでなく、しばしば

その時々の政権・政策や当該国家の歴史と深く結びつくものです。

それゆえ、世界各国では、時々の政権や政策に対する最も強い抗議の

意思を示すために、国旗を燃やすなどの行為が行われてきたという歴史

があります。しかも、日本では、「日の丸」は日本の戦前・戦中の軍国

主義や植民地支配を象徴するものと考える人々もおり、必ずしも肯定的

にばかり評価されてきたものではありません。

　したがって、日本においても、国旗を焼き払ったり、切り刻んだりする

などの行為は、言語を用いたものではないとしても、現政権やその政策に

対して強く抗議の意思を表し、あるいは日本の戦前・戦中の軍国主義・

植民地支配に対する強烈な否定的評価を伝達したいという場合には極めて

有効な表現行為としての意味を有することになります。こうした行為は、

憲法学においては、象徴的表現と呼ばれ、憲法21条1項の保護が及ぶもの

とされています。すなわち、憲法21条１項は「集会、結社及び言論、

出版その他一切の表現の自由」を保障するものであり、この「一切の表現」

には象徴的表現も含まれると解されるということです。しかも、これらの

行為が、上記のような政治的表現行為としてなされる場合には、その規制

は極めて慎重でなければならないと考えられています。

　民主主義社会においては、表現の自由の手厚い保障が不可欠です。

それにもかかわらず、表現の自由は傷つきやすいものであり、特に刑罰に

よる威嚇が効きやすいと言われます。というのも、一つひとつの政治的な

表現行為が政治に与える影響は極めて小さいのに比べて、刑罰を科される

不利益はもちろん、逮捕され、あるいは犯罪捜査の対象にされるだけでも

その不利益は極めて大きなものだからです。そんな不利益を被るかもしれ

ないのに、あえて政治的表現を行おうとする人はそう多くありません。

しかし、政治的表現行為が過度に萎縮させられてしまっては、民主主義

社会は成り立ちません。それゆえ、表現行為に対する刑罰を用いた規制

の合憲性は慎重に見極められるべきです。

　＊　＊　＊　＊　＊

　国旗損壊罪は国会での審議段階ですでに多くの専門家が批判して

廃案を訴えていました。それらをすべて無視するかのように振り切って

強硬に成立させたことは、ご存じのとおりです。

　本法が人権上重大な疑義のあるものであることが、改めて専門家から

（これでもかというほど）丁寧に指摘されています。政府も、与党も、

賛成した政党も、謙虚にこれを受け止めて再考すべきです。

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#国旗損壊罪

#表現の自由

#罪刑法定主義