2021年5月31日月曜日

北海道新聞「LGBT法案 成立断念は納得できぬ」


 自民党が、LGBT理解増進法案の今国会への提出を断念した、という件。

 差別禁止どころか理解増進すら共有できない同党の感覚は、正直言って、

常軌を逸していると感じざるを得ません。北海道新聞も社説で「差別を

許さないことに疑問の余地はないはずだ。成立断念は納得できない。」

と批判しています。


● LGBT法案 成立断念は納得できぬ (北海道新聞)

 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/549751?rct=c_editorial



<一部抜粋>

性的指向や性自認を理由とする差別や偏見に苦しむ人たちに向き合い、

社会全体へと理解を広げることは時代の要請でもある。

 応えるには、今回のような理解増進を図る法整備が最低でも必要と

なる。それさえもできないと言うのなら、自民党は与党としての責務を

果たしていないと言うしかあるまい。

<抜粋終わり> 


 簗和生元国土交通政務官は同法案について議論する党内の会合で

性的少数者を「生物学上、種の保存に背く」となじりました。

これはかつて杉田水脈議員がLGBTを「生産性がない」と書いたこと

と重なっていて、いまだ唾棄すべき優生思想を否定せず温存させる

政党であることを示します。

 このような、人間の価値にランク付けをし、開き直って差別を容認

する政党に政権を託し続けていることは、国際的見ても、あまりにも

恥ずかしい。(これは五輪憲章とも真っ向から反し、五輪を開催できる

資格はありません。)

 この政党に政権を託し続けていいのか、一人ひとりが問われています。

選挙で、投票で、自分の意思を示しましょう。


2021年5月28日金曜日

求めるのは「廃案一択」! 重要土地調査規制法案


 重要土地調査規制法案、今日にも衆議院で委員会採決が強行されて

しまう可能性があります。自衛隊や米軍の基地のみならず、原発、空港、

駅…政府の胸三寸で「重要施設」としてしまえば、そのエリアでの市民

運動や表現活動が一気に制限され、関わる人のプライバシーがことごとく

収集される危険をはらむ、前代未聞の治安立法です。


 与党にはもちろん、野党にも重要土地調査規制法案の廃案を強く求め

ましょう。まちがっても「付帯決議をつける」などで妥協してはいけない

法案です。付帯決議に拘束力はなく、特定秘密保護法や国民投票法しかり

与党が付帯決議を無視し修繕にむけた議論を何もしないのを見れば、付帯

決議に意味がないことは明白です。廃案一択です。


 この法案の危険性については、こちらにまとめましたので、ぜひお読み

ください。

① http://younglawyersfreedom.blogspot.com/2021/05/blog-post_78.html


② http://younglawyersfreedom.blogspot.com/2021/05/blog-post_97.html


③ http://younglawyersfreedom.blogspot.com/2021/05/blog-post_24.html


 表現の自由は、一度奪われると取り返すことが非常に難しい人権です。

取り戻すために声を上げる(表現する)ことができなくなるからです。

だれかが「おかしい」と声を上げることで考えを深め、議論ができ、

民主主義の歯車がまわります。 


 ぜひ、付帯決議などで妥協してしまう可能性のある立憲民主党に、

「廃案に全力を尽くしてください」と激励のFAXを送りましょう。

いつでも・一人でも・外出しなくてもできる「不断の努力」を今!

 今井雅人 筆頭理事 (FAX)03-3508-3866

 安住淳 国対委員長 (FAX)03-3508-3503

 泉健太 政調会長 (FAX)03-3508-3805


2021年5月26日水曜日

立法事実あるの? 「外国資本が土地を買い占め…」がマユツバな件


 重要土地調査規制法案のベースには、「外国資本による広大な土地の

取得が発生し地域住民、国民の間に不安や懸念が広がっている」という

認識があります。

 (立法を提言した自民党の発想については、

  例えば→ https://bit.ly/3i6Jv59 )

 危険が迫ってるんだ!と言われると、「そっか…必要な法律なのかな」

と思ってしまう人も少なからずいらっしゃるかと思います。

 

 しかし、「地域住民や国民の間に不安や懸念が広がっている」と言われ

ても、ほんとうに外国人が土地を取得したことによって基地の機能が妨害

されている、という事実があるのでしょうか?

そういう確かな立法事実(条率の必要性や正当性を根拠づける事実)が

あるのであればまだしも、実はこれ、マユツバなのです。


 2020年月25日衆議院予算委員会で、

政府は「外国人の土地取得によって基地機能が阻害されているような

事実は、明らかになっていないが、全国的に実態把握ができておらず、

まずは調査をするのが重要だ」と答弁しました。

 そういう事実が見つかっていないことは、政府も認めているのです。


 で、調査が重要と言っておきながら、調査の結果などを明らかにしな

いまま法案が提出され、5月11日の衆議院本会議で篠原豪議員(立憲

民主党)が「このような指摘を根拠づける立法事実があるのか?」と

質問したところ、小此木内閣府担当大臣は、“安全保障のリスク回避”を

理由に「答弁は適当でない」と答弁拒否したのです。。。

 

 この法律が必要だという根拠を示して欲しいのに、「それは教えら

れない」と!


 必要かどうか教えずに、「とにかく必要だから賛成しろ」というのは、

いくらなんでもありえません。土地取得の状況を国民に知らせると途端

に日本の安全保障がヤバくなる、とも常識的に考えられず、民主主義と

主権者国民への愚弄です。


 自信をもって「この法案は必要なんだ」といえる根拠がないから、

隠すのだと思わざるを得ません。ちがうなら、堂々と根拠を示せばいい。


 重要土地調査規制法案への批判を書くと、必ずといっていいほど

「では外国人が土地を買い占めて我が国の安全保障に対する脅威と

なっている事実はどうする?」と反論が来ますが、「たしかに脅威

なのかも…」と怯える必要はなく、政権与党に対しても、その主張を

擁護する方々にも、根拠を要求しましょう。


2021年5月25日火曜日

琉球新報の報道 危うすぎる重要土地調査規制法案


 あらゆる市民運動が封じられる危険をはらむ重要土地調査規制法案、

このままでは明日にも衆院で委員会採決がなされてしまう可能性も

あります。

 昨日、沖縄弁護士会が廃案を求める会長声明を出したことをお伝え

しました。

(ぜひお読みください→ https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/3930265947008568 )


 その会長声明について、琉球新報も報じているのでご紹介します。


● 土地規制法案は「基本的人権を侵害」 沖縄弁護士会が声明 (琉球新報)https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1325899.html?fbclid=IwAR2VLvl6-JHet-7IAvGy1O3fg1rSSSn0vRn9xjH70R9Gz7c5Yqn3Zos6vNA



<一部抜粋>

 法案は重要施設の周辺を「注視区域」に指定し、所有者らの調査や

妨害行為への中止命令を可能にする。声明では、注視区域を無限定に

拡大して指定できる上、調査対象者が広範に及ぶと指摘。「土地利用

者らの行動や思想信条など、際限なく調査が拡大される恐れがある」

とした。沖縄は多くの米軍基地を抱えているとし「県民の誰もが法案

による調査規制対象となってもおかしくなく、知らないうちに監視下

に置かれる恐れもありうる」と警鐘を鳴らす。

<抜粋終わり>


 この法案は表向きは「外国人・外国政府が基地周辺の土地を買い占め

て基地の運用を妨害したら大変だから」という理由で作られていますが、

あらゆる市民運動への“転用”が可能である点は看過できません。あえて

“転用”できるように作っていると読むべきです。

 広大な米軍基地、ヘリパッド、自衛隊基地…。日米の軍事施設が集中

する沖縄では、多くの市民たちが全力で日々抗議活動、反対運動を続けて

います。その方たちのプライバシーをことごとく収集して監視し、土地の

利用規制をして追い出して運動させないよう追いつめることが、できて

しまう法案なのです。原発も、容易に「重要施設」とすることができます。


 自由や人権は、水や空気と同じで、平穏な日常生活においては

「あって当然」のものなので、日頃からそのありがたみを感じることは

なかなかありません。その価値を実感するのは、「奪われた」時、

「失った」時です。でも、それでは手遅れなのです。

 

 廃案一択です。

 ワクチン接種や五輪など、重要な問題が渋滞しているせいもあり、

なかなかこの法案が大きく報道されることがないのが、大変問題です。

ぜひ、「重要土地調査規制法案についてもっと報じてください」と

各マスメディアに投書したりメールしたり、意見を送ってください。

 また、野党第一党である立憲民主党に、決して修正案など出さず廃案

を目指してください、とFAXを送りましょう(現在、立憲民主党が出そ

うとしている修正案は、法案の危険性がまったく解消できていません)。

  ↓

 今井雅人 筆頭理事 (FAX)03-3508-3866

 安住淳 国対委員長 (FAX)03-3508-3503

 泉健太 政調会長 (FAX)03-3508-3805



2021年5月24日月曜日

重要土地調査規制法案 あらゆる市民運動の危機③


 衆院での採決の危険が迫る、重要土地調査規制法案。

 早くも26日…!?とも噂されています。あまりにも危険です。

 

 国民のプライバシー、表現の自由、思想・良心の自由、財産権など、

数々の人権が侵害されてしまうあまりにも危険すぎる治安立法です…!

 その危険性については、先だって書いた2つの記事も併せてお読みください。


①→ https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/3920723451296151

②→ https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/3920955894606240


 次に、11条を見てみましょう。




 11条は、国の勧告や命令によって土地・建物の利用に「著しい支障

が生じる」場合、所有者は国に買い入れを求めることができる、という

定めです。

 刑罰で脅されて土地・建物の利用を封じられるというだけでも、自分

の財産が自由に使えないというただでさえ大きな財産権の侵害です。

 その上、土地の価値は暴落するので売ってしまいたくても買い手も

つきません。ただただ税金や維持費の負担だけが、残る大損な状態に

陥ります。手放すしかない、という選択肢のない状況に陥るので、狙わ

れれば抗いようのない事実上の土地収用ともいえるでしょう。


 廃案一択です。

 ぜひ、修正案を出す可能性のある立憲民主党に、「廃案に全力を尽く

してください」と激励のFAXを送りましょう。

いつでも・一人でも・外出しなくてもできる「不断の努力」を今!

 今井雅人 筆頭理事 (FAX)03-3508-3866

 安住淳 国対委員長 (FAX)03-3508-3503

 泉健太 政調会長 (FAX)03-3508-3805

必読! 「重要土地等調査規制法案に反対する会長声明」by沖縄弁護士会


 前代未聞の治安立法「重要土地調査規制法案」について、沖縄弁護士

会から会長声明がでました。「基本的人権を侵害するおそれが極めて

大きい」同法案に反対し、廃案を求めています。

 

<沖縄弁護士会>

 重要土地等調査規制法案に反対する会長声明

 http://www.okiben.org/modules/contribution/index.php?page=article&storyid=220


 ぜひぜひ上記URLから全文お読みいただき、シェアなさってください。

 「重要施設」「注視区域」「情報」「利用者その他の関係者」…

なにからなにまで無限定で、政府の胸三寸で市民のプライバシーが侵され、

刑罰で脅されて土地建物の利用や行動が押さえつけられる、およそ民主

主義国家においてはありえない治安立法です。

 (この法案は、市民が読んでも、一体自分がどこで何をしたら処罰され

るのか分かりません。漠然としすぎていることで過度な萎縮効果を生む

法律自体、憲法違反です。) 


<一部抜粋>

 しかし、その防止が立法目的とされた「機能を阻害する」行為は

限定されておらず、広範かつ曖昧である。それゆえ、内閣総理大臣が

曖昧な要件の下で罰則付き命令を広く行うことが可能となり、その

結果、プライバシー権や思想・良心の自由、財産権等のほか、居住

移転の自由や表現の自由、取材の自由等、多くの基本的人権が侵害

されるおそれが大きいといわざるをえない。

 そもそも本法案は、自衛隊基地周辺の外国資本による土地取得を

問題視し、その規制を求める声から立案されたものではあるが、

これまでかかる土地取得などで自衛隊の運用等が阻害された事実が

ないことは政府も認めていることであり、立法の必要性に疑問がある。

<抜粋終わり>


 この法案の危険性を書けば、「中国が離島の土地を買いあさって

危険」と、ハンコを推したような反論がたくさん来ます。

 ですが、この声明にあるように、土地の買い占めなどで実際に自衛隊

の基地運用が阻害されたケースは一度もなく、それは政府も認めています。

外国人は日本の土地を買ってはいけないというルールはそもそもありませ

んし、もっと「そもそも論」を言えば、土地を買い占めたところで、

(不動産をお持ちの方は特に理解できると思いますが)なんでもやりたい

放題なわけはなく、多かれ少なかれ利用の態様には制限があります。

「外国人が基地の周りの土地を買い占めたら日本の安全保障がガッタガタ」

という命題が、すでに妄想の域を出ないことを、一度立ち止まってほしい

と思います。

 そういう意味でも、「この法案を作る必要はない」のです。

 

2021年5月21日金曜日

重要土地調査規制法案 あらゆる市民運動の危機②


 恐怖の重要土地調査法案。

 国の安全保障にとって「重要な」場所や施設が、なにかしら妨害

されることのないように、土地所有者・利用者の調査、土地の利用

規制、果ては土地収用をすることで、安全保障を万全にします、と

いう法律です。

 

 国民のプライバシー、表現の自由、思想・良心の自由、財産権など、

数々の人権が侵害されてしまうあまりにも危険すぎる治安立法です…!


 ①では第2条を見ました。

 今回は、第七条と第八条を見てみましょう。

              ↑

 漢字ばっかりの法文は読みづらすぎですが、

 つまり重要施設を妨害するようなことをしていないか調査するため

に、周辺エリアの「土地等の利用者その他の関係者」の個人情報を

徹底的に収集する、という条文です。

 「その他の関係者」も含まれますから、そこで市民運動をしている

人の家族、親戚、友人、職場の同僚・上司…無限の広がりがあります。

 どんな情報を調べるのかといえば、「その者の氏名又は名称、住所

その他政令で定めるもの」と書かれていて、政令に丸投げ、つまり政府

の胸三寸です。ここで一体なんの目的でいつからどのような活動をして

いるのか、どんな仲間がいるのか、どんな思想や信仰が背景にあるのか

… 必要だと政府が判断すれば、あらゆる個人情報を集められてしまう

危険があります。


 また8条は、関係者に「密告」を促しています。密告を拒めば刑罰

(27条)が科せられます。

 実際に友人や同僚の個人情報を「密告」しなければならない心苦しい

状況に陥れば、人間関係は傷つきますし、疑心暗鬼になります。

実際には、「ぎくしゃくした関係になりたくないから、市民運動はもう

やめておこう」と萎縮するでしょう。


 おかしい政治に「ひどい」「おかしい」と声をあげられない、歪んだ

国になります。

<続く>

重要土地調査規制法案 あらゆる市民運動の危機①


 恐怖の重要土地調査法案。

 国の安全保障にとって「重要な」場所や施設が、なにかしら妨害

されることのないように、土地所有者・利用者の調査、土地の利用

規制、果ては土地収用をすることで、安全保障を万全にします、と

いう法律です。

 

 国民のプライバシー、表現の自由、思想・良心の自由、財産権など、

数々の人権が侵害されてしまうあまりにも危険すぎる治安立法なの

ですが、

 読んでいてゾっとするのは、具体的なことはすべて政令に任せる

「これ以上ない」漠然さです。


例えば、第2条の一部(読みやすいよう、カッコは省きます)。




 この第二条2項の三、ひどいの分かりますか?

 自衛隊基地・米軍基地

     +海上保安庁の施設

     +「その他国民にとって重要な場所」   と言ってるのと同じで、

三には、原発、空港、ダム、浄水場、駅…入れようと思えばなんでも

入れられます。

 基地周辺だけではなく、原発再稼働反対はじめ、あらゆる場所での

市民運動が、標的にされる危険があります。

 すべての人にとって、自分の自由や人生のかかった問題であること、

ぜひ知ってください。

<続く>

自民党が差別禁止条項に猛反対する、というLGBT差別


 自民党のLGBT理解増進法案。

 マジョリティの理解を促す、という目的だけだと「まだマジョリティ

が理解していないから差別があっても仕方ない」という言い訳に使われ

る危険があり、差別禁止条項を入れるよう野党から強い批判がありまし

た。

 それを受けて、自民党部会で「差別禁止条項に猛反対の声が相次ぐ」

という事態に陥り、法案の了承が見送られました。


● 「いろんな副作用も」LGBT理解増進法案 自民部会で紛糾 了承見送り (TBS) https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4272640.htm?1621561158904



<一部抜粋>

 「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、

「道徳的にLGBTは認められない」

「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTは

それに背くもの」

などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。


 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加

して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともあるので少し

慎重に。社会運動化・政治運動化されると、いろんな副作用もあるん

じゃないでしょうか」(自民党 山谷えり子参院議員)

<抜粋終わり>


 …( ゚Д゚)

 絵に描いたような差別発言の渦。まさに「こういう差別をなくすため

に、差別禁止条項が必要なんだな」と強く実感させる光景です。

 差別禁止条項に反対、というあからさまな差別。国会議員のすること

とは思えません。

 「道徳的にLGBTは認められない」といいますが、LGBT差別の

道徳があるとすればそれは「道徳」ではなく「因習」で有害無益です。

そもそも道徳があって人がある、のでありません。一人ひとりの尊厳

ある自由な人生にとって邪魔な「道徳」などは、なくせばよいのです。


 このようなおぞましい暴言が飛び交う政党が政権与党であるという

重すぎる事実を、一人ひとりの有権者が、考えなければいけません。

積極的に差別を温存させる政治は、選挙で、その一票を使って終わらせ

ませんか。それでもなお国民が政権・与党を支持するなら、とても

「先進国」は名乗れない恥ずべき人権水準です。。。

 こんな差別許せない、という怒りを、票に託しましょう。

前代未聞の治安立法、、、重要土地調査規制法案 廃案一択です。


 重要土地調査規制法案、ご存知ですか。

 もともとは、「外国人・外国政府が、基地の周りや離島の土地を

買い占めて日本の安全保障をおびやかす危険が!」という自民党

議員らの声に端を発した法案です。

 内容をザックリ説明すると、国が定める「重要施設」周辺の土地

の利用者のプライバシーを徹底的に調べたり、行動規制したり、

土地収用できる法案です。



 具体的に「重要施設」がどこかは、政令次第です。

 法案では、基地だけでなく「その機能を阻害する行為が行われた

場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずる恐れのある

もので政令で指定するものを含む」と描かれているので、つまり原発、

金融、航空、鉄道、ガス、医療、水道…正直いって、なんでも

「重要だ!」と言って含めてしまえます。

 プライバシー収集の対象者の、どのような情報を調べるのか、も

政令次第です。

 情報提供を求める対象者としての「その他関係者」もブラック

ボックスです。家族・友人・職場の同僚、なんでも入る可能性が

あります。

 重要施設の「機能を阻害する恐れ」があれば、なんの違法行為が

なくても、所有者や利用者の行動規制ができてしまえます。

 こうした命令に逆らえば、刑罰を科せられます。。。

 そして、そうした権利制限に対する不服申し立ての手段は、定め

られていません。


 個人のプライバシーや財産権、表現の自由がいとも簡単に侵害され

る治安立法が、さらっと法案提出されてしまうこと自体に、恐怖を

覚えます。

 実際、外国人の土地取得によって基地機能が阻害される事実など

存在しません。


 報道によると、この法案に対し、立憲民主党が、刑罰を削除したり、

代執行の権限を加えたりする修正案を出す動きがあるようです。

 それだけでこの法案の危険性がなくなるはずもなく、むしろ強力な

代執行権限が与えられれば、あらゆる草の根市民運動がこわされる

可能性がますます高まります。

 この国が、人権保障、民主主義、といった価値が共有される

「ふつうの国」であり続けるためには、廃案一択です。

自分なりの形で声をあげている市民たちとともにいる政党は、

全力で廃案に向けてたたかってください。

 

<重要土地調査規制法案に関する緊急声明>

 http://nancis.org/wp-content/uploads/2021/05/faf2e5adb35f8aeefbc91ffa54c22821.pdf

 (おびただしい数の市民団体の合同の声明です)


2021年5月20日木曜日

選択的夫婦別姓で氏の取り合い→少子高齢化に拍車、という迷説


 櫻井よし子氏や麗澤大学教授の八木秀次氏が自民党に招かれ、

選択的夫婦別姓を断固として反対する旨の講演をおこなった、

との報道です。菅政権下で、極右的な層がいまいち存在感を発揮

できていないことに焦りを感じての圧力といえましょう。


● 櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」 (産経)

 https://www.sankei.com/politics/news/210519/plt2105190010-n1.html



<一部抜粋>

 八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について「多く

の人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを

懸念して結婚や出産を躊躇(ちゅうちょ)する。逆に少子化が進む

可能性がある」と指摘。「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用

を拡充することが最も現実的な解決策だ」と訴えた。

<抜粋終わり>


 いったい、この主張の根拠はどのようなデータなのでしょう。

 結婚の際に姓をどうするか話し合い、別姓を選んだ夫婦が、いざ

子どもを産む段階で子どもの姓について争うようになるケース、

というのは、「ないとはいえないけれど、そんなにあるものなのか」

レベルではないでしょうか。。。?

 だって、世界で同姓強制の制度をとるのは日本だけで、日本以外

の国の夫婦は別姓なのです。別姓を選べる諸外国で、実際にそんな

「氏の取り合い」が起きているとでもいうのでしょうか?

そして「結婚・出産の躊躇」が止まらないとでもいうのでしょうか?

 (どちらかといえば同姓強制含め、日本の女性が自由に、男性と

対等に生きられない諸制度こそが、少子高齢化の原因です。)


 こういった、根拠のあやしい言説をありがたく参考にするのが、

自民党です。

 国民の声を聞く気はない。

安倍氏のメディア恫喝ツイート


 自衛隊「大規模接種センター」という名の施設。

 ワクチン接種予約のシステムに欠陥があることを報じた朝日新聞出版

と毎日新聞に、岸防衛大臣が逆ギレして「厳重な抗議」をしたことに

ついては、先だって書きました。

https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/3911705295531300 ) 

 鬼の首をとったかのように、安倍晋三氏が、下記のツイートをしました。


<安倍晋三氏のツイート>

https://twitter.com/AbeShinzo/status/1394572582058217478

 朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。

 防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。



 安倍氏の際立って強権的姿勢はいまだ健在です。

 事の本質を見極めることもできないのか、あるいは事の本質な

どどうでもよく、政権を批判するマスメディアを恫喝できる口実

が欲しいだけ、なのか、どちらにせよ民主主義に背を向ける姿勢

です。

 

 朝日新聞出版と毎日新聞は、国民の知る権利に応えるため

(極めて重要な公益)、取材目的で架空の番号の予約をし、

重大な欠陥を暴き、報じたまでです。予約はすぐにキャンセルされ、

損失は無いといえましょう。

 しかも朝日新聞出版は発覚した欠陥について防衛省に問い合わせ

をし、満足いく回答がなかったという経緯も報じています。

 それを明らかにされて、逆ギレのように「悪質」「愉快犯」と

非難する安倍氏の悪質性こそ看過できません。

 

 自分にとって都合の悪い報道は恫喝ないし支離滅裂な逆ギレで

おさえつける政治手法は、安倍政権でも菅政権でも一貫しています

(広報・手下扱い)。

 自分たちの説明責任・政治責任、またメディアとの距離など、

民主主義の歯車を回すために最低限必要なモラル・常識・知性が

欠落していると言わざるを得ません。

リコール運動での署名偽造 責任者は責任をとるためにいます

 

 愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、大量の署名が偽造

された事件。

 「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博氏が地方自治法

違反の被疑事実で逮捕された、との報道です。


● 愛知知事リコール 署名偽造の疑いで田中孝博事務局長を逮捕 (毎日)https://news.yahoo.co.jp/articles/8139e30f9d659402a0fc9fc8f87174be9093ebda



● 高須院長の女性秘書が大量の署名に指印押す不正に関与か 高須院長「何百人もいたそうでその中の1人です」 (東海テレビ)

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e42aa69a5a9a8cc167788f9ad765eed1b34e3ec



 記事によると、提出された43万5334人分の署名は、なんと

83%が無効と判断されたそうです。

「筆跡の重複が疑われる署名が90%、選挙人名簿に登録のない署名

が48%あったほか、すでに亡くなっている人物の署名が約8000

人分あった。また署名全体の4分の1の指印が重複している可能性が

あることが判明している。」


 …( ゚Д゚)膨大な量の署名偽造。

 民主主義を金で歪ませる、歴史に残るであろう恥ずべき事件です。

 逮捕された田中氏はリコール運動当時、「日本維新の会」の公認候補

(衆院愛知5区支部長)でした。同党がこの事件を他人事として扱う

ことは許されません。

 運動の看板だった河村市長や高須克也氏が、被害者かのように振る舞

うのもおかしく、「責任者」であれば責任をとるべきです。

責任者は、責任をとるためにいるのですから。

「回答控えたい」という閣議決定


 政府が、五輪が中止となった場合の国の費用負担などについて、

「大会開催に向けた準備が進められているところであり、お答えは

差し控えたい」とする答弁書を閣議決定しました。


● 五輪中止の費用負担「回答控えたい」 答弁書を閣議決定 (朝日) https://www.asahi.com/articles/ASP5L6TD3P5LULFA02Q.html


国民へ説明責任は果たさないぞ、と勝手な宣言です。

 閣議決定という言葉にたじろぐ必要はなく、このような閣議決定を

れたところで「政府はもう説明しなくていい」ことになるわけがあり

ません。

 政府には説明責任があります。屈せずに追及し続けましょう。

 それでも責任を果たさないなら、議員でいる資格がないということ

です。

2021年5月18日火曜日

名称・呼び名って、ほんと大事ですね。

 

 例えば政権は、集団的自衛権の行使を容認する安保法制を

「平和安全法制」と名づけ、共謀罪を「テロ等準備罪」と呼びます。

それへの警戒と同じような熟慮が、「大規模摂取センター」という

施設名称には必要です。

果たして、真に大規模なワクチン接種が可能な施設なのか、事実と違う

イメージの刷り込みにはご注意を。

「大規模摂取センター」なる施設の予約システム メディアの取材は「妨害」でしかないのでしょうか?


 予約受付が始まったワクチンの「大規模接種センター」なる施設

に関して、岸防衛大臣は朝日新聞出版と毎日新聞社に対し、厳重に

抗議する考えを示した、とのこと。


 (朝日新聞出版が運営する)アエラドットと毎日新聞は大規模接種

センターの予約に関し、架空の接種券番号で予約ができるか検証して

みたところ、実際に予約ができてしまい、予約システムに不備がある

と報じたわけです。


● 大規模接種予約システム改修へ 架空情報入力取材に抗議 (共同) https://this.kiji.is/767181287781056512



● 岸防衛相、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議へ 架空の接種券予約で (産経) https://news.yahoo.co.jp/articles/f4faf7caccca2b344a97bb53ba56d342ce86b64a



「取材目的で架空情報を使い予約した朝日新聞出版と毎日新聞に

対して『悪質な行為であり、極めて遺憾だ。厳重に抗議する』と

述べた。」

 …というように書かれていますが、ことの本質がどこにあるのか、

注意して見極める必要があります。

 朝日新聞出版と毎日新聞の行為は、防衛省の予約システムの欠陥

を暴いて報じる目的でのもので、受け手である国民としては体制の

ずさんさを知る権利も必要もあります。それを、ただただワクチン

接種への「悪質な妨害」でしかないかのように非難するのは、躊躇

が必要なのでは… 特に防衛大臣が、自分のとこのずさんすぎる

体制については棚に上げて、あたかも朝日や毎日の取材行為が有害

無益かのように非難するのは、論点のすり替えに近いものがあります。


 他社の取材を「単なる妨害でしかない」かのように非難するメディア

は、自らは予約システムの体制に問題がないのか斬りこまず広報に

徹するのでしょうか。

「大規模摂取センター」なる施設が、果たして真に「大規模」に摂取

できるセンターとして稼働できるのか、国民に向けて何も探らないの

でしょうか。

記者に「踏み込むな」と恫喝してしまう自民党幹事長代理


 自民党の林幹雄幹事長代理が、二階氏への質問を遮って

「いろいろと(二階俊博)幹事長も発言しているんだから、

根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないで

もらいたい」と記者団をけん制( ゚Д゚)。


● 河井夫妻買収「踏み込まないで」 自民幹事長代理、記者質問遮る (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20210518/k00/00m/010/141000c.amp?__twitter_impression=true



 二階氏擁護のためなのか、あるいはメディア恫喝のためなのか…

どちらにせよ恫喝の質(?💧)が悪すぎませんか…。

 権力に斬り込んで暴いて国民の知る権利に応えるのがマスメディア

の仕事です。巨額の買収事件を引き起こしていながら「踏み込むな」

と言える政権与党のごう慢さに、言葉を失います。


マスメディアを広報扱いする政党に、政治は託せません。

入管法「改正」案 取り下げの速報

 


政府が入管難民法「改正」案を取り下げる方針を固めた、との速報です。


● 政府が入管難民法改正案取り下げ方針固める (共同)https://news.yahoo.co.jp/articles/912268a812a87fb565ba64a0c00a789719957bd2


 外国人への「そこはかとない」偏見が根深いこの社会で「こんな

改正案ありえない」という真っ当な声がここまで大きな力となり

得たことに、民主主義の希望を感じます。


とはいえ、これまでの排外的な入管行政が改まったわけでもなく、

スリランカ人女性の死亡事故の真相が解明されたわけでもありません。

 日本の入管行政がそもそも極めて歪んでいて国連から勧告が繰り

返されている実態が、幸か不幸か、今回の入管法「改正」案の件で

広く知れ渡りました。

 これまでも衰弱死や自殺が途切れないという異様な収容施設の実態

解明、入管法自体の抜本的な修正が必要です。


 政府が「これでもう済んだ話だ」と逃げることを許さず、引き続き

追及が必要ですね。



2021年5月15日土曜日

「空間除菌」を信じて数十億円出したスポーツ庁


 政府の知的水準というか、リテラシーや常識というものが、あまり

にも低下していることがよく分かる報道があったので、ご紹介します。

 スポーツ庁が、五輪の新型コロナウイルス感染症対策として

「空間除菌」をうたう空気清浄機を購入した、とのこと

(総額数十億円)。。。


● 「空間除菌」スポ庁購入 コロナ対策、厚労省は推奨せず (朝日)https://www.asahi.com/articles/ASP5G53Y1P56ULEI001.html


 空間除菌…💧 

 WHOや厚生労働省も推奨せず、いわゆる「ニセ科学」の代表です。

消費者庁も、空間除菌なるものに根拠はない、として、これまでに

多くの「空間除菌」アイテムを売る企業に措置命令を出しています。

 それを、政府自身が飛びついて数十億円出して買う、とは。。。

 誰かが提案して、議論になって、購入に至った、とのプロセスの中

で、だれも反対しなかったのでしょうか。だれかが「おかしい」と

言ったとしても、マジョリティにならなかった、という事実に愕然と

します。

 政権のリテラシーの低さや非科学的な姿勢を象徴する出来事です。


 感染症が蔓延してすでに1万人以上の死者が出て、今もなお感染者

が増え続けている今、この国に生きる一人の人間として、(多くの

科学者・専門家にいくらでも意見を聞けるはずなのに)ニセ科学を

信じてしまう政府・与党に、自分や大切な人の健康を託していいのか、

真剣に考えるべきです。

 

日弁連 「入管法改正案(政府提出)に改めて反対する会長声明」】


 国際条約にも反する入管法「改正」案。まともな審議も経ずに

与党が強行採決へ急ごうとしていましたが、野党が強く批判し、

国会の外からも研究者や法律家そして市民が反対の声をあげた末、

昨日は強行採決が見送られました。来週以降も、まだ安堵はでき

ないので注視して、自分なりにできる形で「この改正案はおかしい」

と声をあげましょう~。


 さて、かねてよりこの入管法「改正」案に反対していた日本弁護士

連合会が、改めて会長声明を出して廃案を求めたので、ご紹介します。


<日弁連のサイト>

 入管法改正案(政府提出)に改めて反対する会長声明

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210514.html



 国連人権理事会の特別報告者からは再検討を強く求める書簡が

公開され、UNHCRからは「非常に重大な懸念」が表明されるなど、

国際的な人権水準からかけ離れた「改正」案であることは、言い

逃れできないことです。

(命からがら逃げてきた難民を送り返すということは、「死ね」と

言っているのと同じで、命の危険のある国に送り返してはいけない

国際原則に違反する非人道的な取り扱いです。)

 入管施設では、拘置所でも刑務所でも起きない死亡事故が後を絶た

ず、特にスリランカ人女性の死亡事故は「見殺し」に近い実態が次第

に明らかになりつつありますが、政府の極めて消極的な態度によって

証拠が開示されず、真相究明できない状況です。

 難民申請の手続きも、入管施設での収容者への職員の言動も、

極めて非人道的で差別的になされている可能性がぬぐいがたくなって

いる今、さらに排外的な取り扱いを許す「改正」案を通すわけには

いきません。このたびの会長声明でも、国際的な批判の高まりや死亡

事故の真相究明が進まない状況をあげ、「改正」案は容認できない、

と批判しています。


<一部抜粋>

 このような情勢の下、当連合会は、今回の死亡事件の十分な真相

究明も本改正案の重大な問題点も置き去りにしたまま審議が行われ

てきたことに強く抗議し、引き続き抜本的修正がなされない限り、

本改正案に反対するとともに、今後もこのような状況が変わらない

のであれば、今回の本改正案の廃案を求めざるを得ない。

<抜粋終わり>



*2021.2.26

「出入国管理及び難民認定法改正案(政府提出)に対する会長声明」https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210226.html


*2021.3.18

「出入国管理及び難民認定法改正案に関する意見書」https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2021/210318_7.html


日弁連 「入管法改正案(政府提出)に改めて反対する会長声明」

 

 国際条約にも反する入管法「改正」案。まともな審議も経ずに

与党が強行採決へ急ごうとしていましたが、野党が強く批判し、

国会の外からも研究者や法律家そして市民が反対の声をあげた末、

昨日は強行採決が見送られました。来週以降も、まだ安堵はでき

ないので注視して、自分なりにできる形で「この改正案はおかしい」

と声をあげましょう~。


 さて、かねてよりこの入管法「改正」案に反対していた日本

弁護士連合会が、改めて会長声明を出して廃案を求めたので、

ご紹介します。


<日弁連のサイト>

 入管法改正案(政府提出)に改めて反対する会長声明

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210514.html



 国連人権理事会の特別報告者からは再検討を強く求める書簡が公開

され、UNHCRからは「非常に重大な懸念」が表明されるなど、国際的

な人権水準からかけ離れた「改正」案であることは、言い逃れできない

ことです。(命からがら逃げてきた難民を送り返すということは、

「死ね」と言っているのと同じで、命の危険のある国に送り返しては

いけない国際原則に違反する非人道的な取り扱いです。)

 入管施設では、拘置所でも刑務所でも起きない死亡事故が後を絶たず、

特にスリランカ人女性の死亡事故は「見殺し」に近い実態が次第に明らか

になりつつありますが、政府の極めて消極的な態度によって証拠が開示

されず、真相究明できない状況です。

 難民申請の手続きも、入管施設での収容者への職員の言動も、極めて

非人道的で差別的になされている可能性がぬぐいがたくなっている今、

さらに排外的な取り扱いを許す「改正」案を通すわけにはいきません。

このたびの会長声明でも、国際的な批判の高まりや死亡事故の真相究明

が進まない状況をあげ、「改正」案は容認できない、と批判しています。


<一部抜粋>

 このような情勢の下、当連合会は、今回の死亡事件の十分な真相究明

も本改正案の重大な問題点も置き去りにしたまま審議が行われてきた

ことに強く抗議し、引き続き抜本的修正がなされない限り、本改正案に

反対するとともに、今後もこのような状況が変わらないのであれば、

今回の本改正案の廃案を求めざるを得ない。

<抜粋終わり>



*2021.2.26

「出入国管理及び難民認定法改正案(政府提出)に対する会長声明」

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210226.html


*2021.3.18

「出入国管理及び難民認定法改正案に関する意見書」

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2021/210318_7.html


2021年5月14日金曜日

容姿・体型をネタにしてイジる もういいかげんやめましょう


● 【独自】頭髪の少なさ強調したポスター・・・

    「配慮が不十分」大阪司法書士会が謝罪し回収へ (ABCニュース)

https://news.yahoo.co.jp/articles/b73bb5c73a3c716eb1a19ed35d2c5cafbe440690



 容姿や体型をネタにしてイジることは、ルッキズムないし外見に

よる差別に直結します。

 そう批判すると、「本人がイジっていいと言ってるのだからいい

じゃないか」「容姿をネタにしている芸人がかわいそう」と主張して

反論する人がよくいますが、その差別を相対化させる発想が「容姿

イジりを許す人は、冗談が通じる寛容な人」というおかしなテーゼを

生み、そのテーゼはイジられる側が「やめて」と言いづらい空気を作り、

ルッキズムを温存させます。


 容姿ネタを披露する芸人さんは、ご自身はそれでいいかもしれません

が、「そうやって容姿をネタにして笑っていいんだ」と視聴者に思わせ

てしまう影響はあまりにも大きいものがあります。

「冗談のつもり」で言ったとしても、イジられた側は取り返しのつかない

心の傷を負う危険(命を絶つケースすらある)を考えると、容姿をイジる

ことは人権侵害であり差別なのだ、と強く意識すべきです。


 以前も書きましたが、容姿や体型をブス・ブサイクとからかったり、

未婚を非モテ・結婚できないと嘲笑するネタに厳しい目が向けられTV

から消えつつあることは社会のアップデートとして歓迎すべきことです。

それを「息苦しい」と嘆くのであれば、厳しいこと言いますが、嘲笑と

お笑いを切り離せない(侮辱なしにネタを思いつけない)自己のセンス

を嘆くべきでしょう。

(株)DHCの会長ブログ さらなるヘイトスピーチを更新


 在日コリアンへのヘイトスピーチが綴られた(株)DHCの会長

ブログが、また更新されました(閲覧注意)。



 日本が「乗っ取られる」という根拠なき陰謀論に加え、自分は

在日の友人もいる自分は差別主義者ではない、という「差別主義者

あるある」な反論も(*)。

 繰り返しますが、これは会社の公式サイトに掲載されており、

純然たる「(株)DHCという会社によるヘイト行為」です。

会長の個人的な問題ではありません。

 無関心は、差別の容認です。


 恥ずべきヘイトを掲載し続ける会社の商品を、買いますか?



* 「自分には●●人の友人もいる」から自分は●●人差別はして

いない、という言い訳は、差別を指摘されたマジョリティから

よく聞こえてくる言い訳です。妻や娘のいる性差別主義者も

たくさんいるのと同じで、自分の特権的な生活をまったく害さない

「都合のいい」●●人を“重用”しているだけです。

入管法改正案 野党は非論理的に「反発」しているのではありません。


 入管法改正案について、今日これからの委員会で強行採決がされて

しまう可能性もありつつ、与野党では修正協議もされているようで、

注視が必要です。

 野党の提案した10項目の修正がすべて受け入れられれば、今回の

改正がほとんど無意味になりえますが、おかしなところで妥協されて

しまうかもしれず、国民からは引き続き廃案を求めることが肝要ですね。

 動向を注視しなければならない今、メディアが正確に事実を報じる

ことが大事なわけですが…


<TBS NEWSのツイート>

 https://twitter.com/tbs_news/status/1393060474120413185

「自民党と立憲民主党で修正協議が行われている入管法改正案は

国外退去処分を受けた外国人の収容と送還のルールなどを見直す

もので、野党側は「入管の権限を強める内容だ」と反発しています。」


 …なぜTBSは野党が「反発」する、と表現するのでしょうか。

 国際条約にも違反する著しく排外的で差別的な取扱いを許す改正

案に対して、野党も法律家も研究者も皆、論理で批判しています。

それにもかかわらず、非論理的にケンカ腰になっているかのような

「反発」と報道する発想は、健全な人権感覚からは考えられません。


 野党が猛批判する理由を、国民の知る権利に応えるべく報じて下さい。

2021年5月13日木曜日

東京新聞社説 「国民投票法改正 改憲議論の環境整わぬ」


 国民投票法の「改正」案が衆議院で可決され、参議院に送られました。

 法律がまだまだ不備だらけであり、到底このままでは使い物にならない

ことを、一人でも多くの人と共有したいところです。

参議院では、欠陥がCM規制だけではないこと、妥協点とされたその付則

で果たして十分なのか、ぜひ議論してほしいところです。


 他方、菅首相は自民党総裁として国民投票法改正を「改憲議論を進める

最初の一歩」と述べたとのこと。東京新聞が、このたびの改正案の可決

をもって「もう国民投票法の修繕は済んだ」とされてしまうことを警戒

する社説を書いていたのでご紹介します。


● <社説>国民投票法改正 改憲議論の環境整わぬ (東京)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/103666?rct=editorial



<一部抜粋>

 これで改憲発議の環境が整うと考えるべきではない。

 第一に、改憲しなければ、国民の暮らしが著しく脅かされるよう

な状況ではない。要は、改憲を必要とする立法事実が存在しない。

 自民党は、自衛隊の明記、高等教育の無償化、緊急事態条項の創設、

参議院の合区解消という改憲四項目を掲げてきた。

 このうち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、必要性が特に

強調されるようになったのが、災害時などに政府の権限を一時的に

強める緊急事態条項で、首相は七日の記者会見で「国民の関心は

高まっている」と言及した。

 しかし、感染拡大は憲法問題ではなく、後手に回ったと指摘される

対策の失敗にほかならない。改憲に言及するよりも、自らの政策の

稚拙さを反省すべきだろう。

 第二に、国民投票法の改正後も残る法制上の不備である。

<抜粋終わり>


 新型コロナウイルスの感染拡大が悪化の一途をたどるのは、人命より

もお金を優先させたいがゆえに科学にも論理にも背を向けた後手後手で

納得できない政策ゆえでしょう。感染者、重症患者、死者が増える原因

を、まさか「憲法のせい」にするとは、唖然とします。

 「改憲4項目」なんて久々に聞きましたね。問題点ばかりなので、

久しぶりですが、改めて問題点を発信していきたいと思います(予告)。


 ともあれ、欠陥だらけの国民投票法、不十分な改正案、参議院での

徹底的な議論を願います。

(国民投票法の数々の欠陥についてはこちらをお読みください↓ https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/3857166700985160 )

2021年5月12日水曜日

国民投票法の改正案 衆院通過


 多くの欠陥をそのまま残した形で、国民投票法の改正案が衆議院で

可決されました。

 改正案の中身自体は利便性の向上につながるものが多い中、期日前

投票の時間が短縮される可能性も生まれるため疑問符を付けざるを

得ないものもありますが、なによりも、ずっと指摘されてきた致命的

な欠陥を修正しないまま可決したことに、「これで、国民投票法の

修繕は(CM規制は3年間で話し合うということで)すべて済みました」

ということになるのではないか、という不安が募ります。


● 社説:国民投票法改正へ まず合意事項の実行を (秋田魁新報)

 https://www.sakigake.jp/news/article/20210511AK0012/



「ただし現行法は、投票を呼び掛けるCMを投票日の14日前から

制限。それ以前は自由だ。ネット広告に関する規定はない。

このため立民は政党の資金力が投票結果を左右するとして問題視。

公平性を担保することを目的として規制を求めてきた。

 確かに、資金量の豊富な政党などが大量のCMを流せば、投票行動

に影響を与える可能性は否定できないだろう。一方、表現の自由を

守るために、規制が行き過ぎないよう十分な配慮が必要だ。」


「他にも課題は残る。中でも重要なのは、国民投票が成立する

「最低投票率」を定める制度導入の是非だ。07年の法制定時の

付帯決議では検討するとされたが、議論の進展はない。

 極端に低い投票率の下で行われた国民投票で憲法改正の是非が

決まるのは適当でないとの指摘がある。憲法の正統性にも関わり得る

論点を置き去りにした今回の法改正には疑問も残る。さらなる議論を

求めたい。」


 立憲民主党は、今後3年間は自民党を改憲に突き進ませない壁を

作ることができた、と考えているようですが、付則の解釈はさまざま

なようなので、楽観はしていられません。 

また、問題はCM規制だけではないことは、上記記事でも書かれて

います。

 国民投票法の欠陥、改正案の不十分さを知ることがとても大事で

と共に、各野党からの「なぜ自分たちは賛成/反対なのか」という

丁寧な説明も欲しいですね。誠実な説明がないと、国会の外側に

いる市民としては理解が進みません。

 地味な上にいろいろと事情がややこしい問題ですが、私たち

あすわかは、法律や改正案の問題点を淡々と指摘し続けます。

入管法「改正」案 委員会採決なんてとてもじゃないけど賛成できません


 迫害されたり住みかをうしなったり、命からがら出国して、他の

国に救いを求めてやって来る人たち。戦争、紛争、民族虐殺などは

世界中で後を絶たず、難民の受け入れ・救済はどこの国でも十分に

なされなければなりません。難民に対する人道支援や社会保障に

ついて取り交わした「難民の地位に関する条約」は、もちろん日本

も締結しています。


 なのに。異常なほど、追い返しているのです、日本は。

 ただでさえ「追い返しすぎ」なのに、改正案では、刑罰で脅して

追い出す規定や、3回以上難民申請をした人は強制送還できる規定

をもうけようとしていて、「うそでしょ」というか、「人として

どうなの」というレベルの非人道的な取り扱いを進めようとして

いるのです。

 どういう社会で生きていきたいですか。そういう差別的な国で

生きていきたいですか。

 そういう法案を、自分はどう思うのか、一人の人間として考え、

意思表示すべき時です。


 与党は衆院法務委員会理事懇談会で、この入管法改正案を今日の

委員会で採決しよう提案しています。


● 入管法改正案 12日委員会採決めぐり攻防 (毎日) https://mainichi.jp/articles/20210511/k00/00m/010/195000c



 「懇談会で自民党の稲田朋美・与党筆頭理事は『審議時間が十分

積み上がった』として12日の委員会開催と採決を提案した。」


 野党からの質問や批判をはぐらかし続けて時間稼いで、それで

「審議時間が積み上がった」と言い張れる厚顔さに、言葉を失います。

 こんな非人道的な法案でよしとする与党を、支持できますか?


 一人でもできることはたくさんあります。

 記事をシェアしたり、twitterをリツイートしたりして、「ひどい

ことが起きようとしている」ことを広めてください。

 (あすわかtwitter↓

https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1392280425150619648?s=20 )

 マスメディアにもメールしてください。この改正案の問題を報じて

ほしいと伝えてください。

 地元から選出されている与党議員に、「こんな改正案はひどすぎる。

このまま強行採決するなら応援できない」と電話やFAXで伝えてください。 

「移民・難民が増えると治安が悪化する」という根拠ない偏見


 「難民や移民が増えると日本の治安が悪化する」と漠然とイメージ

していませんか?

 なにか根拠はあるのでしょうか。

 「特に根拠はないけど、なんとなく…」という方が多いのではない

でしょうか。

 非常に排外的で差別的な入管法の改正案が、強行採決されそうな情勢

です。今、この改正案を容認して、助けを求める難民を蹴飛ばすように

排斥する国づくりを支持していいのか、一人の人間として立ち止まって

考えなければならない時です。

 ジャーナリストの志葉玲氏が、移民・難民の増加と「治安の悪化」は、

ほんとうに相関関係があるのか、分かりやすい記事を書いてくれていた

ので、ご紹介します。


● 難民は受け入れるべきか、治安は悪化するか

         ― 感情論でなく法や事実に基づいた論議を (志葉玲)

 https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20201013-00202803/



<一部抜粋>

 「難民・移民が増えると治安が悪化する」というのも、入管行政

を正当化する上でよく主張されることだ。だが、訪日する外国人旅行客

及び日本に在留する外国人が共に右肩上がりに増加しているにもかかわ

らず、外国人犯罪は顕著な増加傾向にはない。警察庁の発表している

「組織犯罪対策に関する統計」の令和元年版も「検挙件数・人員とも

わずかな増減はあるものの、近年のほぼ横ばい状態の傾向が継続して

いる」としている。刑法犯検挙状況では、むしろ「検挙件数・人員とも

減少している」とのことだ。

 逆に増加しているとされているのが、「特別法犯」だが、これは入管

法違反がほとんどだ。この入管法違反も、現代の奴隷制のような技能

実習生制度の弊害が大きく、むしろ日本の行政側の監督不行き届きで

ある。また上述したように、本来、難民として庇護されるべき人々が

「入管法違反」扱いされてしまうという問題もある。

 したがって、難民・移民含め「外国人が増えると日本人の安全が

脅かされる」という言説は、統計上根拠のない、ヘイトスピーチだと

言えよう。

<抜粋終わり>


 ぼんやりとした偏見が積み重なって、深刻な差別や憎悪を生みます。

 知らず知らずのうちに差別に加担することのないよう、正確な知識を

身につけましょう💡

 行政は、こうした正確な統計を持っているのですから、社会の「外国人へ
の根も葉もない偏見」をなくすべく強いリーダーシップをとって情報発信
すべきです。
(目が飛び出るほど差別的な入管法改正案を提出するほどなので、期待は
できませんが、本来、そのように社会のグレードアップに向けて音頭をとる
使命があります。本当に、この異常なほど差別的な行政を、終わらせたい
ですね。。。)

2021年5月11日火曜日

異常なほど排外的、、、入管法「改正」案にはキッパリNOで


 入管法改正案について、国際法や憲法の研究者ら124人が

「廃案の可能性も含め、抜本的な再検討が必要だ」と声明を発表

したとのこと。


● 入管法改正案、専門家ら124人が反対声明「十分な検討不可欠」 (毎日)https://news.yahoo.co.jp/articles/bd746185b39993394456b1ca111ab6d747d000f3


 問題点は山積みですが、例えば改正案が難民申請による送還停止

を原則2回に制限する点。つなり難民認定の申請が3回目以上の人

は、申請中なのに強制送還される可能性が出てくるのです。

 とどまれば命が危険だから着の身着のまま逃げていたというのに。。。

声明や自由が脅かされる恐れのある国へ、保護を求める人を送還

することは「ノン・ルフールマン原則」という国際法の原則に違反

します。

 国連の特別報告者たちの共同書簡は、この点に関して「深刻な懸念」

を表明しています。


 また、入管から退去命令が出た人が従わなかった場合、「送還忌避罪」

という刑罰を科す、という点。難民申請をしている人たちは、ただで

さえ命からがら逃げてきて、すぐに帰れるような境遇ではない上、

日本で結婚し家庭を持っていたりさまざまな事情で日本を簡単には

去ることができない人ばかりです。その人たちに刑罰で脅して日本

から追い出そうという、サディスティックなまでに排外的な発想に、

国民として恥ずかしさがこみ上げます。


 政府は、安保法や共謀罪のときのように、野党からの批判・質問に

対し、まったくまともに答弁しません。はぐらかすように官僚から

渡されたメモを繰り返し繰り返し機械的に読み上げるだけで時間を

稼いだ末に「十分な審議を重ねた」とうそぶく光景に、唖然とします。

 「人を人とも思わない」という表現が妥当な、この入管法改正案の

強行採決がささやかれています。それは、人として許されないこと

です。

 沈黙は、容認です。「そんなのおかしい」と、声をあげましょう。


平和的生存権と社会権  つながっているダイナミズム

 

 平和は自由を行使する前提で、平和あっての「自由な人生」です

よね。

 一歩進んで、日本国憲法は、平和のうちに生きる人権があるんだ、

と“発見”しました。

 これが平和的生存権なわけですが、

 日本国憲法前文の「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する

権利」という平和的生存権の文言から、私たちは「単に戦争がなければ

『平和』だろうか?」と考えてみなければいけません。

 戦争がないだけでなく、あらゆる「恐怖と欠乏」が無くなって初めて

「平和」は訪れます。DVや虐待に怯えることなく、困窮することもない

生活ができて、やっと平和で、人間らしく自由に、何者にも支配されず

に生きることができます。


 こう見てくると、国家はあらゆる(暴力による)支配と貧困を除去

して「平和」を確保する責務を負うんだな、と気づきます。

 平和的生存権とか、社会権とか、すべてつながっているダイナミズム

に気づいていただけると嬉しいです🌟

自民党「LGBT理解増進法案」の危うさ。多数派の理解ってなんでしょう。


 札幌地裁では同性カップルが婚姻によって得られる利益を何一つ

享受できないことは憲法14条1項違反であるという画期的な判決

が出て、同性婚の実現の含め性的少数者の人権保障あるいは差別

解消に向けて大きく前進ができそうな予感、ですが、

自民党が提案している「LGBT理解増進法案」には、問題があります…。


● 「自民のLGBT理解増進法案は差別放置」 当事者ら反対表明 (毎日)https://news.yahoo.co.jp/articles/e09ad6d1b1c60233ea1cd0cbba910ed0fc4225d5


● LGBT新法、差別禁止を盛り込まず。

                     自民修正案に野党が「ちょっと待った」 (ハフポスト)

https://www.huffingtonpost.jp/entry/lgbtq-law_jp_6098ce32e4b0b37f894aee30


 立憲民主党など野党がすでに国会に提出しているLGBT差別解消

法案が、きっぱりと性的指向・性自認を理由とした差別の解消を

目的としているのに対し、自民党の法案は「知識の着実な普及・

相談体制の整備」などによって「多様性に寛容な社会の実現」を

目的に掲げるだけ…。


 これは単に「物足りない」では済まない問題です。

 「国民の理解の増進」は確かに大事ですが、それだけ強調すると

「少数者の人権保障はマジョリティが理解してからでいい」ことに

なりかねません。

 つまり少数者の人権保障をするかどうかは、多数決で決めましょう、

といっているのと同じです。自分たちが理解したら人権保障を施して

あげるよ、という傲慢な発想は恥じるべきもので、そこに人権を踏み

にじられている人がいる以上、「それは差別だ」「それは許されない

んだ」と行政がリーダーシップをとって率先して指摘し、社会のアップ

グレードを促すことこそが必要です。「多数派の理解」を待つのは

おかしな話なのです。


 深刻な差別を前に、「国民の理解の増進」とか「多様性に寛容な社会」

という人当たり良い言葉しか使わない法案を出す姿勢自体からも伝わる

ものがあります。そこに差別が存在していることを正面から認めず、

「差別のつもりじゃなくて、まだ理解が進まないだけです」、と言い訳

し、差別を「仕方ない」ものとしてダラダラと容認し続けかねない

危うさを感じます。

 

 多くの自治体で広がりつつある同性パートナーシップ制度について、

自民党がいまだに「慎重な検討が必要」と主張し続けているさなかに、

この法案が出てくることの危うさも、上記ハフポストの記事の中で

解説されています。

 せっかく広がりつつある動きが、「差別的な仕組みの是正より、

まずは多数派が理解することが大事」といわんばかりのする自民党の

法案によって、ペースダウンする危険があります。稲田朋美氏は

「自治体のパートナーシップの取り組みについては、全く阻害する

つもりはない」といいながら、法案への「パートナーシップ制度を

阻害しない」の明記は拒否。この矛盾からも、危うさは伝わって

きます。


 差別は許されないんだ、と本当に憤っているのかどうか、が明瞭です。

憲法は「天皇は男性のみ」とは定めていません


 政府の「安定的な皇位継承の在り方を検討する有識者会合」が

開かれたとのこと。


● 「愛子天皇」論は憲法無視=皇位継承で百地氏主張 (時事)https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e6%84%9b%e5%ad%90%e5%a4%a9%e7%9a%87%e3%80%8d%e8%ab%96%e3%81%af%e6%86%b2%e6%b3%95%e7%84%a1%e8%a6%96%ef%bc%9d%e7%9a%87%e4%bd%8d%e7%b6%99%e6%89%bf%e3%81%a7%e7%99%be%e5%9c%b0%e6%b0%8f%e4%b8%bb%e5%bc%b5/ar-BB1gzm0T?ocid=st


 4人の専門家からのヒアリングが行われたそうですが、「専門家」

とは思えない発言が。。。


<一部抜粋>

 百地章・国士舘大特任教授は天皇、皇后両陛下の長女愛子さまに

言及し、女性・女系に反対の立場から「皇室典範は『男系男子』を

要求しており、愛子天皇論は憲法と皇室典範を無視した議論だ」と

主張した。

<抜粋終わり>


 「天皇は男性でなければならない」「女性はNG」などという性別の

条件は、憲法はひと言も定めていません。男性、と定めているのは

皇室典範という法律です。

 女性の天皇を求める声を「憲法無視」という「専門家」って。。。


 女性も天皇になっていいじゃん、

 いや、そもそも天皇制ってどうなの、

 いろいろ議論があると思いますが、議論する前に、条文は、

しっかり読みましょう。

 憲法条文クリアファイルは、いつでもカバンにしのばせておける

スグレモノです☆彡

 ご注文は→https://mailform.mface.jp/frms/asunojiyuu/8fp5pfudafng



2021年5月9日日曜日

母の日


 今日は「母の日」ですが、ぜひ、親に感謝できない事情のある

子どもがたくさんいる現実にも目を向けて下さい。肉体的・精神的

・性的な虐待に遭って逃げるしかない子どもを取り残さず、安心

できる居場所を確保する体制の大切さを確認し合いましょう。

 また、親が孤独の中で追いつめられ虐待する手前で支える支援の

大切さも。

 それらの体制整備は、行政の責務ですが、充てられる予算はあまり

にも少なく、あまりにも貧弱です。それはつまり行政の責任放棄で

しかなく、「人生において逃げ場もなく追い詰められる可能性のある」

すべての国民への愚弄なのだ、という理解を、ぜひ確認し合いませんか。


 憲法24条は、原案でははっきりと「親の強制」「男性の支配」が

排除されなければ、家庭における個人の尊厳も、男女の平等も実現でき

ない、と書かれています。



 最終的にこれらの文言は消えましたが、24条はDVや虐待で虐げら

れる妻や子どもの保護やサポートは国家の責務だという精神が貫かれて

います。


 困窮する人をサポートすることは国の責務だ、と25条の説明で社会権

が語られますが、24条も同じように、家庭内で虐げられている人に手を

差し伸べる国家の責務が定められていることを、ぜひ知って下さい💛


2021年5月7日金曜日

南国市がヘイトスピーチを掲げる(株)DHCと協定解消


 (株)DHCが、公式ホームページにて吉田会長が執筆した在日コリ

アンへのヘイトスピーチを掲載しました。

 これに対し、高知県南国市がこの文章を不適切と判断し、DHCと

結んでいた包括連携協定の解消を決めた、との報道がありました。


● 南国市がDHCと協定解消 高知、差別文章「不適切」 (共同) https://this.kiji.is/762877833125347328?c=39546741839462401


 差別やヘイトスピーチを「傍観」することや「無関心」でいること

は、容認・許容に等しいのだ、という認識を、今一度多くの人と確認

し合いたいと思います。

 自分がその会社の商品を買うことは、結局はその会社の言動を容認

することにつながっていること。差別を許さないのであれば、消費者

としてその会社の商品は手を付けない。正しい消費行動として欧州で

はすでに定着している感がありますが、まだまだ日本ではその意識は

薄く、大変残念です。


 ㈱DHCと取り引き関係にあるすべての企業や地方自治体は、自分

たちは差別やヘイトを容認するのか、行動で示すべきです。まだまだ

同社の商品を取り扱うお店、たくさんありますよね。差別の容認に

なっていることへの無理解を、とても恥ずかしく思います。

 南国市の協定解消は「我々は差別を許さない」という極めて常識的

なリアクションです。

2021年5月6日木曜日

今後議論するから、という約束の危うさ


 添付は、国民投票法の(18個もの!)付帯決議です。

欠陥の数々について必要な検討をせよというこの決議も、所詮、

不誠実な政治家・政党には何のブレーキにもならず、まさに今日、

抜本的な修正のない「改正」案が採決されようとしています。。。

 「今後議論するからさー」という口約束や付帯決議が、いかに

信用できないものか、何よりも雄弁に語るものですね。




● 国民投票法改正案 衆院憲法審できょう採決の方向 (TBS NEWS)https://news.yahoo.co.jp/articles/0b68393b5194ede21f8df484a73d0d171f3299ae


 <一部抜粋>

 立憲民主党は、国民投票でのCM規制などについて「3年以内に

必要な措置を講じる」と付則に明記する修正案を示していますが、

与党側は、この修正案を受け入れる方向です。このため国民投票法

改正案は、今の国会で成立する見通しとなっています。

<抜粋終わり>


 3年以内に必要な措置を講じる、という付則を明記するくらいなら、

今すぐ、必要な措置を講じればいいのに、それは決してしないわけです。

その理由は、残念ながらどう見ても「必要な措置を講じたくないから」

以外には見当たりません。

 3年以内の議論を確実にする手立てとは具体的にどんなものなのか、

も不明ですし、そもそも、自民党はじめ改憲を強硬に主張する方々が、

「国民投票法の修正がすべて終わるまで改憲は求めない」わけがあり

ません。(現に、今すぐにでも改憲すべきだと憲法記念日に主張して

おられましたね。)


 今日の採決の危うさを、一人でも多くの人と共有したいと思います。





2021年5月3日月曜日

今日は憲法記念日ですね


 あすわかは、365日憲法について発信しているので、憲法記念日

だから特に言いたいことが増えるわけでもなく(笑)、今日も明日も、

一人ひとりの「主権者力」アップをお手伝いできるような言葉を地道

につぶやくのみです。


 「この世に人の命と人権ほど大事なものはない。国家も政治も、

そこに生きる人がかけがえのない一回きりの人生を自分らしく自由に

生きるためにある。」

 近代の民主主義国家の世界観は、ここからスタートしています。

 人が集まって国家ができた。

 自由に生きるために国家に政治を託した。

 国民あっての国家であって、国民は国家のために生きているので

はない。

 

 人が自由に自分らしく生きるためには、

 自由に自分の思いを表現したい、自由に仕事を選びたい、自由に

信仰したい、愛する人と結婚したい、差別されずに生きたい… 

いろんな自由の保障が必要です。

 だれもが、何者にも支配されず服従せず怯えず生きるために、国家

は困窮する人には生活の保障を、学びが必要な人には教育を、働く人

には人間らしく働ける環境を、整えなければなりません。

 

 こうした人権保障や、それを実現するための民主主義のシステムは、

「夢に描く理想」ではなく、「国家って最低限これができていないと

ダメですよね」という最低ラインなんだということが、読んでいて

分かってもらえるといいなと思います。

 人権保障は、「ここだけは譲っちゃダメな、一線」です。

 

 こういう国家観というか国家と人との関係についての大前提が、

国民にしっかり根付いていることが、民主主義の国は看板だおれに

ならず正常に生きていくでしょう。

 憲法を無視する政治家なんて許せない、と国民が心から思って

いれば、次の選挙でその人は落ちるから。

 コロナ禍で生活に苦しむ人、1日三食満足に食べられない子ども、

預貯金が底をついて震えている人がこんなにたくさんいるのに、

 なぜ「国家予算の使いどころ」が五輪なの?なぜ前首相の葬儀なの?

なぜ戦闘機だったりポンコツなアプリなの?

 どう考えてもコロナの感染拡大は「天災」ではなく「人災」なのに、

「憲法のせいでコロナ対策ができない」とか、なにそのエクストリーム

な言い訳は!?

 そういう「ぜったいに間違ってはいけない優先順位」を間違う人に、

自分や大切な人の命も生活は託せない。その思いを一票に託せば、

そんな政治家や政党は次の選挙で命運尽きるから。



 自分の一票と、現実の政治が、線でつながっていること。

 この事実を知らない人が、残念ながらまだまだたくさんいます。

 日頃から地元のイベントに顔を出す政治家・候補者は、一緒に笑い

汗をかき、気さくに声をかけてくれる「いい人」でしょう。

そこから人柄が伝わる部分は大いにあります。

 ただ、それ「だけ」を理由に選ぶのはとても危ういことだと、

たくさんの人と分かち合いたいのです。

 なぜこんなに人命軽視なのか、なぜ戦闘機を爆買いするのか、なぜ

別姓のままで結婚できないのか、なぜ… その「なぜ」に、納得いく

答えを返す政治家・政党に、票を入れませんか。


 一票、一票は「微力」です。でも「無力」ではありません。 

 「微力」を積み重ねて、大きな力を作って、政治を動かす。

 民主主義って、とことん地道なんです。

 突如現れて悪政をぶっ倒してくれるヒーローなどいませんし、いる

とすれば「ヒーローなんていねーし」と腹をくくって地道に考え、

声を上げる、皆さん一人ひとりがヒーローです。

 

 冷笑や諦めには、流されない。

 人権保障を「理想論だ」とか「頭の中がお花畑だ」とか切って捨て

るような言説を吐く人には、騙されない。そういう言説を「本音」

「正論」「大胆」ともてはやす波には乗らずに、「人の命と人権より

大切なものはない」という、絶対手放してはならない価値を求め続ける。

 そういう思いを抱く皆さんが、自分なりの言葉でその思いを発信して、

そういう言葉で社会が満ちる社会に、生きたいですね。