日時:2024年5月4日(土・祝)
18:20~21:00
会場:ココネリ 3階 研修室1
https://www.coconeri.jp/
参加費1,200円/大学生以下無料
お申し込み→ https://docs.google.com/forms/d/1ZBGF6vWV54s9V_1AbCAjX73cCqJwYsWqByQyehl998Y/edit
詳細は→ https://www.facebook.com/events/1167317330927895/
私たちには、生まれながらに自由や権利があります。 私たちには、言いたいことを言って、伝えたいことを伝える自由(表現の自由)があります。 私たちは、これまで身近に感じられなかった憲法について、多くの方々と一緒に情報共有ができたらと思って、このブログを立ち上げました。 たま~にでいいので、ぜひとも立ち寄ってください。 FacebookやTwitterもやっています ご注目ください! facebook:http://www.facebook.com/asunojiyuu Twitter:https://twitter.com/asuno_jiyuu お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで なお、みなさまが入手された当会作成のリーフレットや声明文の使用方法については、当会では責任を負いかねますので、一般常識や各種規則に則ってご使用くださいね。
日時:2024年5月4日(土・祝)
18:20~21:00
会場:ココネリ 3階 研修室1
https://www.coconeri.jp/
参加費1,200円/大学生以下無料
お申し込み→ https://docs.google.com/forms/d/1ZBGF6vWV54s9V_1AbCAjX73cCqJwYsWqByQyehl998Y/edit
詳細は→ https://www.facebook.com/events/1167317330927895/
日時:2024年5月4日(土・祝)
13:30~16:30
会場: J:COMコール田無 2階イベントルームAB
東京都西東京市田無町3-7-2 https://www.city.nishitokyo.lg.jp/sisetu/hall/call.html
参加費1,500円/18歳以下200円
お申込み・お問合せ 📞042-453-4121
📩nishitokyo@seikatsusha.net
(西東京・生活者ネットワーク)
日時:2024年5月3日(金・祝)
14:00~16:30(見込み)
会場:下北沢アレイホール
https://maps.app.goo.gl/UkFVVDmDwHBuJt9SA
参加費1,500円/18歳未満500円(未就学児無料)
お申込み→ https://lionsetagaya.peatix.com/
主催:檻の中のライオン@せたがや
詳細→ https://www.facebook.com/events/7216464231741624/
日時:2024年5月2日(木)
13:20~16:20
会場:ヨリドコ小野路宿 集会所
参加費1,500円/学生無料
お申込み→ https://forms.gle/ZxYqUZsQ78SF7W8L9
🅿情報など詳細→ https://www.facebook.com/events/1118386792694057/
日時:2024年4月29日(月・祝)
13:30~17:00
会場:佐世保市北区コミュニティセンター講座室
(佐世保市春日町18-9 バス停)
https://mapfan.com/spots/SCAYQ,J,EJF
参加費2,000円/学割あり
無料🅿有り 子連れ大歓迎✨
お問い合わせ→ hirokotanicanada@gmail.com
詳細は→ https://www.facebook.com/events/1087010365688261/
日時:2024年4月27日(土)
13:45~16:45
会場:長島ビル
(北九州市八幡西区黒崎2-8-7長島ビル3階)
参加費1,200円/高校生以下無料
お申込み・お問合せ: sachi.feu@gmail.com
またはこちらから↓
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdDJ2smd4GNhiDkF9NKaE67JQvn1Lynd6iBgOCEwhVdOUPk0A/viewform
詳細は→ https://www.facebook.com/events/959198608936173/
日時:2024年4月26日(金)
昼の部13:00〜16:00
夜の部18:30〜21:30
会場:おかげさまcafeにこん
https://www.instagram.com/cafe._.nicon/?hl=ja
大分県日田市天瀬町桜竹862 (臨時🅿あり)
参加費¥1.500+フリードリンク代¥500/学割あり
詳細は→ https://www.facebook.com/events/6320733481384936/
主催/おかげさまcafeにこん
お申し込み/店主ぽんちゃん 090-5935-3966
岸田首相が渡米し、日米首脳会談で武器の共同開発や米軍と自衛隊の
これまで以上の連携強化を約束したそうです…。共同声明には「防衛・
安全保障分野では装備品開発や指揮統制の連携強化に加え、米英豪の
枠組み『AUKUS』と日本が先端軍事技術の開発で協力を検討すると
記した」とのこと。
● 装備品共同開発へ協議体 自衛隊・米軍の指揮連携
―日米首脳、共同声明発表 (時事)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041100126&g=pol
<一部引用>
会談冒頭、首相は「日本と米国の固い絆を確認し、日米がどんな未来を
築こうとしているのか内外に示す貴重な機会にしたい」と表明。大統領は
「日米同盟は歴史上かつてないほど強固な形だ」と述べた。
共同声明は日米両国が「日米および世界のために、あらゆる領域・レベ
ルで協働する」と明記。防衛・安全保障分野では装備品開発や指揮統制の
連携強化に加え、米英豪の枠組み「AUKUS(オーカス)」と日本が
先端軍事技術の開発で協力を検討すると記した。
戦闘機パイロットの養成とジェット練習機の共同開発・生産に向けて
作業部会を設置することで合意。外務・防衛担当閣僚による次回の日米安全
保障協議委員会(2プラス2)で「核の傘」を含む米国の拡大抑止について
「突っ込んだ議論」を行うことも申し合わせた。
<引用終わり>
戦争や大量殺戮の道具を生産してお金を稼ぐ国になることが、「平和」の
ためとは到底思えません…。憲法で縛られている立場の首相が、こんなにも
堂々と憲法を無視するのは、衝撃的であり、恐ろしいことです。
自分や大切な人が、「戦争で生計を立てる」従業員かその家族になる
かもしれない。ぜひ、想像してみて下さい。
大規模災害などの緊急時には選挙を先延ばしして国会議員の任期を
延長できるようにする改憲案について、「いつでも条文起草作業に入れる
ところまで議論が進んでいる」といって前のめりに進めようとする自民党。
このような改憲は有害無益だという数々の批判を無視したままです。
● 「いつでも条文起草作業に入れるところまで議論が進んでいる」
衆議院の憲法審査会で今国会初の実質的な審議(TBS NEWS DIG)
https://youtu.be/IdGvmCjDlUs?si=tLOIcPsiWt--jPCc
批判を無視…というのは、実は昨年末、この改憲に向けて概ね意見が
一致している政党に対して、法律家団体と研究者たちが公開質問状を
送りました。いずれもだいぶ前から指摘されていた批判・疑問であり、改憲
に賛成なら必ず説得的に反論できなければおかしい質問ばかりです。
これを、どの政党も無視しているという…💧
<国会議員任期を延長する改憲についての公開質問状>
https://www.jdla.jp/shiryou/shiryou/231226koukai.pdf
緊急時でこそ、国民はその対応を誰に任せるべきか選ぶ必要があり、
「緊急時だから選挙は延長で」といって主権者から選挙権を奪うことは、
国民主権と民主主義そのものへの挑戦で非常に危険です。そんな選挙権の
制限を求める世論などないのに、勝手に条文起草などしないで欲しいです
よね…。まずは質問状に答えるのが先でしょう(まさか、答えられない?)。
例えば、安易に「今は緊急事態だから」という理由での選挙の先延ばし
が可能になれば、どんなに国民が政治や議員に不満を募らせても、延々と
その国会議員たちが居座り続けることもできてしまいます。そのリスクを
どう回避するのか?という質問すら、改憲に賛成するどの政党もスルーな
わけです。ちょっと怖くありませんか。
大切な選挙権(主権)の問題なので、ぜひ自分事として考えて、声を
上げませんか。
「まだちゃんと理解できていないからもっと議論をしてほしい」とか、
「まずは質問に答えて」とかでも構いません。私たちの社会の未来は私たち
主権者がとことん話し合って決める、という仕組みが民主主義です。
多くの批判にもかかわらず、今後も職員の新人研修で教育勅語を使用し
続けると述べる松井市長。
他の文献で十分代替できるにもかかわらず、「生きていく上での心の
持ち方」を考えるためにあ・え・て教育勅語の一部を用いることに固執
する姿は異様です。
● 職員研修での教育勅語引用、広島市長「新年度も」
他の首長たちは? (朝日)
https://digital.asahi.com/articles/ASS3W6QZ1S3VPITB011.html
教育勅語の内容は憲法の理念とまったく相容れません。
教育勅語の内容、歴史的役割、戦後の扱いetcについては、こちらを
ご参照ください👇
◆あすわかブログ 教育勅語①
https://younglawyersfreedom.blogspot.com/2024/02/blog-post_20.html
◆あすわかブログ 教育勅語②
https://younglawyersfreedom.blogspot.com/2024/02/blog-post_68.html
◆あすわかTwitter
https://x.com/asuno_jiyuu/status/1737792402700857728?s=20
また、広島弁護士会がこの件で会長声明を出しています。
● 広島弁護士会
「広島市長の職員研修資料への教育勅語引用に反対する会長声明」
https://www.hiroben.or.jp/iken_post/3076/
教育勅語が国民主権原理など日本国憲法の諸原理とまったく相容れない
ものであることを簡潔に説いた上で、被爆地の首長が「よいところもある」
などといって一部を切り取って使うことの問題性についても触れています。
ぜひ上記URLより全文お読みください!
次期戦闘機の第三国輸出を解禁した岸田政権。
前の記事でも書きましたが、憲法で戦争放棄・戦力不保持をうたいながら、
それと真っ向から矛盾する「武器を作り、戦争で稼ぐ」道への方針転換です。
「死の商人」という言葉があるとおり、「武器輸出ビジネスに活路を見いだす」
ことがどれだけ人道に反するか、主権者一人ひとりが立ち止まってよくよく
考えなければならない時です。
● 次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定
「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、
岸田政権はまた国会抜きで (東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317522
<猿田佐世弁護士のコメントを一部引用>
今回の決定は、日本社会にとって取り返しのつかない選択になる恐れがある。
米国のように軍や軍需産業が社会に組み込まれ、その影響力から抜け出せなく
なるかもしれない。
中小企業も含め、軍需産業の存在感が大きくなれば、そこで収入を得る人
たちや、企業税収に頼る自治体が依存するようになる。しだいに軍需産業が
政治で発言力を増してきて、輸出推進の声が高まることも予想される。
今後、英国、イタリアからも「日本の技術が製造に必要だ」と言われ、別の
兵器を共同で造る流れもできるだろう。歯車に一度入ると未来永劫(えいごう)
抜け出せなくなるリスクを真剣に考えてほしい。
<引用終わり>
武器輸出ビジネスを基幹産業として盛り立てていくことは、「戦争が
あれば経済的に潤う(戦争がなければ暮らしていけない)」従業員と
その家族が増えることを意味します。決して、市民の生活や人生と縁遠い
話ではありません。戦争や大量殺戮に間接的であれ手を貸したくない、
という思いがあるなら、声を上げましょう。
政府は、次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定しました…。
憲法で戦争放棄・戦力不保持をうたいながら、それと真っ向から矛盾する
「武器を作り、戦争で稼ぐ」道への方針転換です。
ただでさえ問題な上に、こんな重大な方針転換を、国会での議論もなく
閣議決定で決めたのですから、とんでもなく非民主的な政治です…。
● 次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定
「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、
岸田政権はまた国会抜きで (東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317522
戦争の支援になることや、「戦争で稼ぐ」という非人道性への批判に
対して、政府は「国連憲章の目的に適合する使用を義務づけ」「現に戦闘が
行われている国は除外する」など歯止めがある!と反論しますが、自衛戦争
の名目で使えてしまう以上、それって戦争の支援ですよね…?
上記記事に「輸出先となりうる協定締結国は現在、米英伊など15カ国だが、
現在交渉中のバングラデシュなど、締結国が増えるのは確実。輸出時点で
戦闘が起きていなくても、その後に紛争当事国となって輸出した戦闘機が
使われる恐れがある。」と書かれているとおりで、政府のいう「歯止め」には、
ぜんぜん意味がありません。
最高裁が、犯罪被害者等給付金支給法の給付対象となる「配偶者」には
「事実婚状態にあった同性パートナー」も含まれる、との初めての判断を
示しました!(今後は差し戻し審で、原告男性が事実婚パートナーだった
のか判断されます。)
ある1つの法律の解釈についてとはいえ、最高裁が事実婚に同性カップル
も含まれることを正面から認めたことは、性的少数者への差別の解消に
向けた大きな、大きな前進です📣
● 最高裁が初判断 犯罪被害者給付金「同性カップルも受給できる」 (毎日)
https://mainichi.jp/articles/20240325/k00/00m/040/319000c
<一部引用>
小法廷は、犯給法の目的について「犯罪被害を軽減し、再び平穏な生活を
営むことを支援することだ」と指摘。犯罪での精神的、経済的打撃は性別
で変わらないことから、受給要件の「事実婚」に同性パートナーも含まれる
と結論付けた。
<引用終わり>
同性婚ができない民法の規定は憲法違反である――3月14日に札幌高裁
が示した画期的判決は、いまだ性的少数者への差別が根深い社会において
大きな希望です。
札幌弁護士会が、この判決を受けて会長声明を出しました!
「事実認定、憲法評価、そして、付言ごと真摯に受け止め…法律上同性の者
同士の婚姻を認める立法(法改正)に、直ちに着手することを強く求める。」
とのこと📣
紹介いたします!
札幌弁護士会
「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟
控訴審違憲判決を受けて直ちに法整備に着手することを求める会長声明
https://satsuben.or.jp/statement/2024/03/26/743/
<一部引用>
棄却判決ではあるものの、同性愛者らも異性愛者と同じ「人」として、
パートナーとの家族としての営みを求め、社会の中で生きていくことを
希求しているという現実を正面から受け止めた、心ある判決であると
評価したい。
加えて、本判決は、パートナーシップ認定制度は当該自治体による制度
という制約があり、同性婚ができないことによる不利益が解消されている
わけではないこと、同性間の婚姻に反対する立場の意見に触れ、同性婚に
対する否定的な意見や価値観を有する国民も少なからずいるが、これらが
感情的な理由にとどまるものであって、異性婚との区別についての合理的
な説明がなされていないことなどを正当に指摘したほか、制度設計について
検討の過程が必要であることは、国賠法上の事情として考慮されるとしても、
憲法違反に当たるかどうかという点では本件規定が同性婚を一切許して
いない合理的な理由にはならないとの至極もっともな指摘をしている点に
ついても触れておきたい。
<引用終わり>
日時:2024年4月2日(火)
18:00~21:00
会場:ひと・まちテラス 1階 活動室101a・b・c
https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasagasu/hitomachi/access/22795.html
参加費1,500円/高校生以下無料
お申し込み→ https://forms.gle/dtmKDSRv5MneBKfz9
詳細は→ https://www.facebook.com/events/703111528694379/
日時:2024年4月1日(月)
昼の部13:30~16:30(託児あり)
夜の部18:00~21:00
会場:ふるさと富田会館 https://yahoo.jp/6NYwesV
参加費1,500円/高校生以下無料
お申し込み→ https://forms.gle/EMfZDLBKT4RLj3zH6
日時:2024年3月30日(土)
12:30~16:00
会場:下諏訪総合文化センター集会室
参加費1,500円/学生1,000円/高校生以下500円
お申し込みフォーム→ https://forms.gle/zxZYWCieXXXsV5WV6
午前の部☀10:00~13:00
https://www.facebook.com/events/939222557618370
夜の部🌜18:00~21:00
https://www.facebook.com/events/279994494956000/
*子連れ大歓迎
会場:松本市松南地区公民館(なんなん広場)第4会議室
参加費800円/高校生以下無料
①、②とざっくり解説してきましたが、「重要経済安保情報保護法案
(セキュリティークリアランス制度)」は、人権の点からも、民主主義
の点からも、あまりにも危険な法案です。
仮に国がいうとおり、「経済安保って大事でしょ、だから機密情報管理
が必要なんです」だ・と・し・て・も、この法案は人権や民主主義を考慮
した国際水準「ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際
原則)」から大きく外れています⚠
経済安全保障…とかいわれると、自分には関係ないかな~と聞こえるかも
しれませんが、この法案で身辺調査の対象となるのは「えっ、これも!?」
と思うほど幅広い分野の会社員・研究員、その家族・知人(友達も恋人も)
です。否応なくプライバシーを奪われ、政治の監視も自由にできなくなる、
そんな社会は民主主義の社会ではありません。
「経済安保情報保護法案(セキュリティークリアランス制度)」の問題点
は、まだ十分に報道されているとはいえません。「この法案ヤバい」「もう
少し議論が必要じゃない?」と思ったら、ぜひ声をあげてください。
もっと報道して欲しい、もっと問題点を解説して欲しい、とメディアに投書
・メール投稿を📣
<あすわかツイート>
https://x.com/asuno_jiyuu/status/1770745715213377540?s=20
危険な重要経済安保情報保護法案(続き)。。。
①に続いて、問題点を解説しています。
国が、ある情報を「重要経済安保情報」に指定すると、これにタッチでき
るのは国が「信頼性を確認した人」だけになります。防衛(軍需)産業や
基幹インフラ事業のみならずデュアルユースの先端技術研究まで、膨大な
民間人が「信頼性を確認」する対象になります。
この時、国はどうやってその人の「信頼性を確認」するのでしょう?
「適性評価」という名の、身辺調査です。
まさに、特定秘密保護法と同じような話です。
犯罪歴や思想信条、精神疾患・飲酒癖・薬物濫用歴や借金(経済状況)、
家族の国籍はもちろん、家族・親族・同居人・上司・知人までもが調査対象
になることもあります。膨大な市民が、国からプライバシー侵害に遭います…。
政府はこの適性評価(=身辺調査)を「本人の同意が前提」だといいますが、
対象の大半は、民間企業の従業員や研究員です。重要経済安保情報を
取り扱うプロジェクトに関わる彼らは、会社から「適性評価」を受ける
よう指示されたら、断る選択肢があるでしょうか?
フツーに考えて…ありませんよね?事実上の強制になることは想像に難く
ありません。
「適性評価(=身辺調査)」を拒否すれば当然、会社が取り組むプロジェ
クトから外されるでしょう。また、会社のポリシーに合わないとして人事上
の不利益を受ける可能性もあります。特に中小企業にとっては、適性評価
に生じるコスト・費用は過大なものとしてのしかかります…。
営業活動の萎縮(営業の自由の侵害)につながりかねません。
<あすわかツイート>
https://x.com/asuno_jiyuu/status/1770741951718953035?s=20
漏えいすると日本の安全保障に支障が出る恐れのある情報を「重要経済安保
情報」に指定し、国が「信頼性を確認」した人だけが取り扱える…という
「セキュリティークリアランス」制度。この制度を創設する法案の審議が衆議院
で始まりました。この法案、人権にとっても民主主義にとっても、非常に危険な
法案です。。。
このセキュリティークリアランス制度を創設するための法案は、
「重要経済安保情報保護法案」といいます。
この法案によると、まず国が、
①サイバー
②規制制度
③調査・分析・研究開発
④国際協力 の4分野で、
漏えいすると安全保障に「支障」が出る恐れがある情報を「重要経済安保
情報」に指定します。
しかしこの「重要経済安保情報」の定義が曖昧で💧政府に尋ねても、
具体例をまったく示してくれていません。こんな漠然とした定義のままでは、
政府に都合の悪い情報を安易に「重要経済安保情報」に指定して国民から隠す
ことも可能で、恣意的に運用されかねません。
さらに問題なことに、どんな情報が「重要経済安保情報」にあたるのか
抽象的で不明確にもかかわらず、重要経済安保情報を漏えいした者には
禁固5年以下などの刑事罰が科せられます。
となると、政治経済に関心を持って情報を集める市民や、政治の疑惑を
取材するジャーナリストが不意に逮捕される危険もあるということです💦
定義が曖昧なせいで、どれが「重要経済安保情報」に指定されているのか
事前に予測できない…怖くて市民活動や取材ができなくなる…ものすごい
萎縮効果を招きます。
このように、「どの情報を漏えいしたら刑事罰の対象になるのか事前に
知ることができない」というのは、刑事司法の大原則たる罪刑法定主義
(憲法31条)に違反します。また、経済分野で公平公正な政治が行われて
いるのか市民が情報を得られなくなれば、「知る権利」の侵害であり、
民主主義のプロセスが傷つきます。
<あすわかツイート>
https://x.com/asuno_jiyuu/status/1770739453528527035?s=20
日時:2024年3月26日(火)
18:00~21:00
会場:Cafe Chocolate(カフェしょこら亭)
https://www.instagram.com/chocolate.tokyo/
参加費2,000円
お申し込み→ mail@cafe-choco.com
別室のキッズスペース有り お子様は別室でキッズスペースがあります
Pあり
同性同士の結婚ができない民法の規定は憲法違反だと断じた札幌高裁
判決。
高裁の地元メディア、北海道新聞の社説をご紹介します。
● <社説>同性婚訴訟判決 違憲是正の法整備急げ (北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/987690/
<一部引用>
同性婚への社会の理解は急速に進んでいる。各種世論調査では同性婚を
認める人が、認めない人を上回る。
海外では多くの国や地域が同性婚を認めている。
判決はこうした昨今の社会の動きにも目配りしている。
翻って、時流に背を向けているのが政治だ。とりわけ伝統的な家族の
あり方を重視する議員が多い自民党にその傾向が著しい。
しかし、性的指向は自分の意思では変えられない。同性愛者が愛する人
と法的な婚姻関係を結べないのは理不尽に過ぎる。
札幌高裁は、国会に対し「同性婚に異性婚と同じ制度を適用すること
を含め、早急な議論と対応が望まれる」と、くぎを刺した。
重く受け止めて、多様な家族のあり方を尊重し合う社会を構築する。
それが政治の責務だ。
<引用終わり>
これも繰り返し書いていますが…同性婚の実現には憲法改正は不要です。
憲法24条は同性婚を禁止していません。
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」という24条は、家制度の廃止を
意識して定められたものなので、「両性」には「カップル」という意味しか
ありません。同性婚が想定されていなかっただけで、禁止してはいません。
国会は一刻も早く法改正をして同性婚を整備してください。
日時:2024年3月27日(水)
14:00~17:00
会場:竹林閣 (新宿区百人町1-22-24朝日ビル4階) https://chikurinkaku.jimdofree.com/%E7%AB%B9%E6%9E%97%E9%96%A3%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9B%B3/
参加費2,000円
お申し込み→ 090-4168-1192 (こうの)
日時:2024年3月26日(月)
13:00~15:30
会場:オーガニックカフェオレオール
https://www.instagram.com/serasu.oreoru/
参加費1,000円
お申し込み→ ☎︎042-615-9155(株式会社セラス)
詳細は→ https://www.facebook.com/events/253493021145089/
日時:2024年3月25日(月)
18:30~21:00 途中休憩あり
会場:青梅市文化交流センター
(通称”S&Dたまぐーセンター ”旧市民会館) 研修室B
(東京都青梅市上町374)
参加費1,000円/学生無料
お申し込み→ 080-9200-0557
日時:2024年3月24日(日)
14:00~16:30
会場:町田市民フォーラム 4F 第1学習室A・B
(サウスフロントタワー内)
参加費1,500円/学生無料
お申し込みフォーム→ https://forms.gle/5iqUFVj95j3r2NuV6
*スタッフによる見守り保育あり
*会場にもキッズスペースあり
日時:2024年3月24日(日)
10:00~12:30
会場:みんなのSea-Side 藤沢市鵠沼海岸5-13-30
http://www.be-side-japan.com/rental.html
参加費1,500円/学生500円/高校生以下無料
日時:2024年3月23日(土)
14:00~17:00
会場:salon SAWA (小田原市本町4-2-40)
参加費1,000円/学生500円/小学生以下無料
詳細は→ https://www.facebook.com/events/1499116940646632/
日時:2024年3月23日(土)
9:30~11:30
会場:大和市文化創造拠点シリウス 3F マルチスペース
参加費1,500円/学生500円/中学生以下無料
*キッズスペース有り
お申込みフォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfhumxj12vdAhuJUtlteqQM85BlfJGiwlqSND0vDqD_ceQKTA/viewform
主催: 檻の中のライオン大和実行委員会
【檻の中のライオン&ハンセン病問題から学ぶ人権】
望月富美絵さん ハンセン病問題啓発講師とのコラボ✨
日時:2024年3月22日(金)
9:50~15:30
会場:Co-coya(753village)
https://www.instagram.com/cocoya_nakayama/
参加費3,000円/学生半額/小学生以下無料
お申し込み→ https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScEjZapl503JcAaRxeocn80MiH4X_IXuQ60wVV867sHUvEXdQ/viewform
いつも繰り返していますが…
ストライキに「なんて迷惑な」と冷たい視線を投げかける人が少なくあり
ません。でもストライキは正当な労働者の権利です(憲法28条が保障する
「団体行動権」)。迷惑だと感じるときは、市民に「迷惑がかかる」手を
打たざるを得ないところまで労働者を追いつめた使用者側にこそ批判を
向けるべきです。
● 病院など全国一斉ストライキ“十分な回答得られず”日本医労連 (NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390471000.html
<一部引用>
ストライキを行ったのは全国の病院や診療所の労働組合が加盟する
「日本医労連=日本医療労働組合連合会」で、14日は全国146の組合
で予定しています。
このうち、東京 渋谷区の代々木病院の労働組合は基本給4万円の
賃上げを求めて13日に団体交渉を行いましたが、経営側から十分な
回答が得られず、14日午前の始業開始から1時間、ストライキを行い
ました。
病院の前には看護師など60人ほどが集まって集会を開き、経営側
からは定期昇給分の2%余りの賃上げしか回答がなく、一時金も引き
下げられたと報告されました。
<引用終わり>
原告含む当事者(同性愛者)の方々が、「同性同士の結婚を許さない
社会」の中でいかに尊厳を奪われ、軽んじられ、苦しんできたか。
差別は、「差別する側」が変わらなければ解消しません。
国会はいいかげんに(!)司法の判断を厳粛に受け止め、一刻も早い
法改正(同性婚の実現)を求めます。
● 家族でいい 光差した 同性婚へ「次は国会」 札幌高裁「違憲」 (毎日)
https://mainichi.jp/articles/20240315/ddn/041/040/011000c
<一部引用>
中谷さんは「婚姻は両性の合意のみに基づく」とする憲法24条1項に
ついて「『両性は男女間だ』と指摘する判決を聞く度に、私や周りの同性
カップルが、いないようにされていると毎回実感させられてきた」と振り
返る。今回、6件の地裁判決も含めて、全国で初めて現行制度が24条1項
に違反するとの判断が示され、「この国で家族として生きていっていい
んだと、前向きになれた」と笑顔をみせた。
「裁判をやってくれて、ありがとうございます」。泣きながら伝えて
くれたある女子高校生の姿を中谷さんは忘れられない。
(中略)
中谷さんらが結婚の自由を求めて裁判を闘い、実際に札幌地裁で違憲
判決が出たことを知った。「社会は少しずつ変わっているんだ」と思うと、
心に光が差したようだった。高校生は「次に付き合うことがあったら、
悲観して別れることはないと思う」と涙を流したという。
<引用終わり>
前の記事では東京地裁判決をご紹介しましたが、
同日午後の札幌高裁では、
法の下の平等(憲法14条)、
婚姻の自由(憲法24条1項)、
個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく家族法の制定(憲法24条2項)に
違反するとの判決が出しました!
● 同性婚否定、高裁も「違憲」 「婚姻の自由反する」 札幌訴訟 (毎日)
https://mainichi.jp/articles/20240315/ddm/001/040/108000c
<一部引用>
控訴審で国側は、憲法24条1項に「両性」や「夫婦」といった文言が
用いられていることから、1項が保障する婚姻の自由が及ぶのは、異性
カップルのみだと主張していた。
これに対して高裁は、1項について「人と人との自由な結びつきとして
の婚姻も含むものであり、同性間の婚姻も異性間と同程度に保障している」
と明言。さらに「現行制度によって同性愛者は婚姻による社会生活上の
保障を受けられていない」と述べ、24条2項が定める「個人の尊厳」が
損なわれているとし、現行制度は24条1項、2項のいずれにも反するとした。
また、異性愛者は異性と婚姻できるのに、同性愛者は同性と婚姻でき
ないため、婚姻によって得られるさまざまなメリットが受けられていない
とし、これらは「合理性を欠く差別的な取り扱いだ」として憲法14条違反
も認めた。
<引用終わり>
判決要旨
https://www.call4.jp/file/pdf/202403/1128f80ee3eaf397093b06ca1d3f4aba.pdf
判決全文
https://www.call4.jp/file/pdf/202403/04097ed5db19a01e5f19d1c99857d8be.pdf
弁護団声明
https://www.call4.jp/file/pdf/202403/c2787f0841362931fa33fc2d894f230e.pdf
ぜひ判決をお読み頂ければと思います。
時に、判決の28ページを紹介しますと、
<他方、そのような事情によっても、国会や司法手続を含めて様々な
場面で議論が続けられ、違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚
を容認しているところであり、このような社会の変化を受け止めることも
また重要である。何より、 同性間の婚姻を定めることは、国民に意見や
評価の統ーを求めることを意味しない。根源的には個人の尊厳に関わる
事柄であり、個人を尊重するということであって、同性愛者は、 日々の
社会生活において不利益を受け、自身の存在の喪失感に直面しているの
だから、その対策を急いで講じる必要がある。したがって、喫緊の課題と
して、同性婚につき異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め、早急に
真摯な議論と対応をすることが望まれるのではないかと思われる。>
…とあり、人間性ないし個人の尊厳に関わる問題だと強調されています!
同性カップルの婚姻を認めない民法などの規定は憲法に違反している
のでは、といういわゆる同性婚訴訟。3月14日(木)は同性婚訴訟の
重要な判決が相次ぎました。順を追うと、まず午前中、東京地裁での第2次
訴訟で、同性カップルの婚姻を認めない現在の法制度は、個人の尊厳と
両性の本質的平等の要請に照らして合理的な理由があるとは認められず、
憲法24条2項に違反する状態にある、との判断を示しました。
「違憲」「違憲状態」と判じた判決は5件目です。
● 同性婚認めぬ規定「違憲状態」
3例目、賠償請求は棄却 全国で判断割れる・東京地裁 (時事)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031400157&g=soc
しかし、法律が差別的な取り扱いをしていると認定するのであれば、
簡潔に「違憲無効である」と判じるべきだったのでは。
社会的承認の有無、国民の意識、などへの(本来不要な)“配慮”が
うかがえる「まどろっこしい」感ある判決です。
<判決要旨>
https://www.call4.jp/file/pdf/202403/9fc15bba1300f92c143c948a9e210481.pdf
<判決全文>
https://www.call4.jp/file/pdf/202403/4e40997154df23e60a7f9f8180e08ee1.pdf
提訴された6つの訴訟で、地裁判決が出そろい、大阪地裁の合憲判決を
除き、5件で違憲ないし違憲状態との判決が出ました。同性カップルの
婚姻を認めないことが差別であり人権侵害であることは明白で、同性婚を
実現させている国は増え続ける一方です。国会はこの現実を受け止め、
早急に法改正をして同性婚を法制化してください。
そして午後には札幌高裁判決がありました。(続く)
国際共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁しよう、という政府。
解禁に前のめりな自民党に対し、公明党はこれまで“慎重姿勢”を示して
きましたが、ここに来て、「無制限とならないことを条件に」輸出容認の方針
を固めたとのこと。。。
● 次期戦闘機の第三国輸出 自民公明で15日にも合意へ
無制限とならないことを条件 (TBS)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1050319?display=1
どんなに制限をかけても、輸出してしまえば輸出先での使い方に口は
出せません。どこに運ばれ、どう使われるのかはもうコントロールでき
ません。日本の製造した武器の輸出が、戦争・大量殺戮の支援になる可能性
があまりにも高い。憲法9条で戦争放棄をうたう国が、武器輸出で他国の
戦争を支援する国となることに、賛成ですか?一人ひとりが問われています。
犯罪被害者等給付金支給法は、死亡した被害者の配偶者らに遺族給付金
を支給すると規定しています。この「配偶者」には、「事実上婚姻関係と
同様の事情にあった者」も含まれます。であれば、20年以上同性パート
ナーとして暮らした男性もまた支給対象と考えるのが合理的ですよね?
ところが愛知県公安委員会が、同性パートナーを支給対象としない決定
をしたため、同性パートナーであったご遺族が、その取り消しを求めて
裁判を起こし、先日は最高裁で弁論が開かれました。
● 同性パートナーへの遺族給付金巡り最高裁が弁論
不支給“妥当”判決見直しか (テレ朝)
https://news.yahoo.co.jp/articles/59291db0de396c8a76ce5a3bf9ddbe68fa9d6474
● 同性パートナーは犯罪被害者給付金を受け取れるか
最高裁が初判断へ (毎日)
https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/040/235000c
犯罪被害給付金は、遺族に「その精神的・経済的打撃の緩和を図り、
再び平穏な生活を営むことができるよう支援するもの」です。精神的・
経済的打撃は、同性パートナーでもまったく同じです。同性カップルを
法的に保護すべしという意識は確実に広がりつつあり、支給対象外と
するのは不合理で差別的です。
判決は、3月26日(火)です。ぜひご注目ください。
イギリス『エコノミスト』誌によるOECD加盟国の「女性の働きやすさ」
ランキングで日本は27位/29ヶ国。非正規社員の多くが女性だったり、
エッセンシャルワーカーの多くが女性だったり、待遇が悪く切り捨てられ
やすい、依然として女性には不自由な国です。
● <変わろう、変えよう>女性の働きやすさ、日本は29カ国中27位
英誌エコノミスト (毎日)
https://mainichi.jp/articles/20240307/k00/00m/030/239000c
<一部引用>
女性管理職の割合では、日本は14・6%と最下位だった。OECD平均の
34・2%を大きく下回り、同誌は日本の状況を「嘆かわしい」と指摘。
この項目のトップに立つチェコは管理職の46%を女性が占め、24・8%
だった18年から急増させた。
<引用終わり>
女性管理職の少なさ(併せて女性議員の少なさ)については、「女性が
やりたがらない」という声がよく聞こえてきますが、女性の意欲を折って
いるものはなにか、を注目し学ぶことが肝要ではないでしょうか。
3月8日は国際女性デーでした。根深い性差別がさまざまなデータとして
紹介されている中、「法的にどれだけ守られているか」という保護の程度の
男女差に注目したデータが紹介されていました。
● 法的保護、日本の女性は男性の7割だけ 先進国で格差最大 世銀調査 (朝日)
https://digital.asahi.com/articles/ASS354221S35ULFA004.html
<一部引用>
世界銀行は4日、190カ国・地域の法制度が男性に与える権利を100と
したとき、女性は平均64・2%しか法的な保護を受けられていないとする
報告書を発表した。前年の77・1%から大幅に後退した。国・地域別では
日本の格差は72・5%と世界73位で、主要先進国では最大の男女格差を
法制度上許している。
<引用終わり>
日本は時に、DV被害者保護や、セクハラに対する包括的な立法などが
未整備だと指摘されています。
世界銀行の報告書女性・ビジネス・法律』全文はこちらです。性差別が
経済成長を阻む大きな要因になっていることも解説されています。日本の、
数十年にわたる不況の原因の1つは、性差別なのかもしれませんね。
↓
Women, Business, and the Law 2024
【選択的夫婦別姓を求めて 3度目の集団訴訟】
3月8日は国際女性デーでした。性差別のない社会への大きな前進のために、
大きな訴訟が起こされました。
結婚の際、一方が姓を変えなければならない民法の規定は絹布13条や
14条、24条に違反し憲法違反ではないか…。互いの姓を変えずに結婚
する選択肢を求める男女12人が国に損害賠償などを求め提訴しました
(集団訴訟は、今回で3回目となります)。
● 「過酷な二者択一」 夫婦別姓求め、事実婚夫婦ら12人が国を提訴 (毎日)
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/040/193000c
何度となく書いていますが、夫婦同姓を義務づける国は世界でも日本だけで、
国連から選択的夫婦別姓を導入するよう勧告されています。
伝統的家族、家族の一体感、絆… 頑なに選択的夫婦別姓に反対し続ける
自民党が持ち出す「どの夫婦も同姓でなければならない」理由は、どれも
漠然とした正体不明のものばかりです。自分の一部である姓を奪っていい
理由にはならず、アイデンティティを深く傷つける人権問題です。
選択的夫婦別姓の実現で解消させましょう✨
#選択的夫婦別姓
日時:2024年3月21日(木)
13:30~16:00
会場:清水町中央公民館1F 会議室1
(清水町南3条3丁目1番地)
参加費1,000円/学生300円/小学校3年生以下無料
*子連れ大歓迎
お申し込み→ https://forms.gle/PcbkQ5ui4tkWwPRP8
詳細→ https://www.facebook.com/events/327976263030251/
日時:2024年3月20日(水・祝)
15:00~17:00
会場:喫茶ラスカベツ
https://s.tabelog.com/hokkaido/A0112/A011201/1000128/
参加費:飲み物オーダーと資料代300円 カンパお願いいたします
要予約☎ 09068758530(宮尾)
詳細は→ https://www.facebook.com/events/1622794308527692/
日時:2024年3月19日(火)
14:00~17:00
会場:釧路市交流プラザさいわい
http://www.kushiro-bunka.or.jp/saiwai/access.html
参加費300円 *カンパ大歓迎
要予約☎ 09068758530(宮尾)
詳細は→ https://www.facebook.com/events/1410247909620743/
日時:2024年3月14日(木)
18:00~20:30
会場:倶知安商工会議所 1階ホール
参加費1,000円/学生無料
お申し込み→ https://forms.gle/iZ3wfKU2bSQanPVaA
当日参加も歓迎
詳細→ https://www.facebook.com/events/1202366634059668/
リプロダクティブ・ヘルス&ライツ、なかんずく「中絶の権利」に
ついては、一方ではアメリカ連邦最高裁が「憲法上保障されない」と
判断し、他方フランスでは憲法に明記され、人権感覚やジェンダー観、
宗教観も複雑にからんで扱いが揺れています。日本も「中絶の権利」は
きちんと保障されているとはいえない状況です。
WHOは、日本で主流の掻爬(そうは)法の人工妊娠中絶を、「安全で
なく時代遅れの手法だ」として、直ちに薬による中絶などに切り替える
よう勧告しています。ようやく中絶薬が承認されたものの、「切り替え」
が進んでいるとはいえない状況です…なぜこのような危険な手法が主流か、
については下記記事にあるように「女性を罰する」性差別的な発想が根深い、
と度々指摘されています。
● 「男性は壮大なフィクションから脱却を」
信田さよ子さんの提言 (毎日)
https://mainichi.jp/articles/20240301/k00/00m/100/074000c
<一部引用>
人工妊娠中絶手術は原則、相手の男性の同意が必要とされていて、
いまだに(子宮内を金属製の器具でかき出す)「搔爬(そうは)法」など
母体にリスクのある術式が主流となっています。また23年11月から、
薬局でのアフターピル(緊急避妊薬)の販売が試験的に始まったものの、
費用は高額なままです。
こういった現状から、妊娠は婚姻関係下ですべきで、「枠から外れた人」
を罰して「痛い目に遭わせる」という女性蔑視的な思想が、明治期から
全く変わっていないと感じます。
<引用終わり>
そもそも、日本の刑法には明治時代からの「自己堕胎罪」がいまだに
存在し、女性の妊娠中絶は原則として刑事罰の対象となっています
(胎児はイエの物、という家父長制的な発想に基づいています!)。
こうした差別的で時代遅れな規定を決して放置せず、廃止して女性の
自己決定権をきちんと保障しようという政治(と政治家)を求めます。
「性と生殖に関する健康と権利(リプロダクティブ・ヘルス&ライツ)」
は、自己決定権の中でも重要なものの1つです。
簡単にいうと、性、妊娠、出産、中絶について十分な情報を得て、生殖に
まつわるすべてを自分の自由な意思で決められる権利のことをいいます。
その中でも特に国や地域によって保障の程度が違って問題になっている
のが、「中絶の権利」です。先日、フランスで女性の中絶の権利が憲法に
明記されたので、ご紹介します。アタル首相は「我々はすべての女性に
メッセージを送る。あなたの体はあなた自身のものであり、あなた以外の
誰にも決める権利はない」と述べたとのこと。
● フランス、中絶の「自由」を憲法で保護へ
上下両院が憲法改正を可決 (朝日)
https://digital.asahi.com/articles/ASS352SQ7S35UHBI007.html
<一部引用>
新たに改正された憲法では、公共の自由などを記した34条に女性の
中絶の選択が「保障された自由」と明記される。中絶の権利を保護する
明確な文言が追加されたことで、政権交代が起きても女性の中絶の選択
をめぐる状況を後戻りさせることは難しくなった。
<引用終わり>
アメリカでは2022年に連邦最高裁が中絶の権利を『憲法上保障され
るものではない』として判例を覆してしまったので、なおさら希望を感じ
ます。
では日本はどうでしょう?日本ではリプロダクティブ・ヘルス&ライツ、
特に「中絶の権利」はどの程度保障されているのでしょうか。(続)